（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告による納付）
第二十四条の十四 第二十四条の十一第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。
地方法人税法 第24条の14（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告による納付）
- 地方法人税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
納付申告期限国内最低課税額
要約
国内最低課税額に係る特定基準法人税額を申告書提出期限までに納付
- 適用条件
- 第二十四条の十一第一項の申告書に特定基準法人税額の記載がある法人
地方法人税法 第24条の14（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告による納付）の条文本文
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該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）4月1日 施行（令和六年法律第八号）履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和七年法律第十三号）繰下げ＋更新第24条の14
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）4月1日 施行 |
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（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告による納付）第二十四条の十四 第二十四条の十一 第24条の7から繰下げ＋更新 ⬅
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（特定基準法人税額に係る確定申告による納付）第二十四条の七 第二十四条の四第一項の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。 ⬅ 第24条の14へ繰下げ＋更新
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