収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
電子情報処理組織による申告が困難な内国法人に対する電子申告義務の適用除外
（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第二十四条の六 前条第一項の内国法人が、法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十六第一項の承認を受けている場合には、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める申告については、前条の規定は、適用しない。
一 法人税法第八十二条の八第一項の承認 当該承認に係る税務署長が同項の規定により指定する期間内に行う前条第一項の申告（第二十四条の四第一項に係るものに限る。）
二 法人税法第八十二条の十六第一項の承認 当該承認に係る税務署長が同項の規定により指定する期間内に行う前条第一項の申告（第二十四条の四第三項に係るものに限る。）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）6月1日 施行 |
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（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第二十四条の六 前条第一項の内国法人が、法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十六第一項の承認を受けている場合には、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める申告については、前条の規定は、適用しない。 新設 ◀
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