（鉱区税の非課税の範囲）
第百七十九条 道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、鉱区税を課することができない。
地方税法 第179条（鉱区税の非課税の範囲）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
例外納税義務鉱区税
要約
国、地方公共団体、独立行政法人等に対する鉱区税の非課税
- 適用条件
- 国、地方公共団体、独立行政法人等などが対象
地方税法 第179条（鉱区税の非課税の範囲）の条文本文
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