（犯則の心証を得ない場合の通知等）
第二十二条の三十一 地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。
地方税法 第22条の31（犯則の心証を得ない場合の通知等）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
通知義務犯則事件
要約
間接地方税の犯則事件で犯則の心証を得ない場合の通知および領置・差押え等の解除義務
- 適用条件
- 間接地方税に関する犯則事件の調査において犯則の心証を得ない場合
- 備考
- 物件の領置、差押え、記録命令付差押えの解除を伴う。
地方税法 第22条の31（犯則の心証を得ない場合の通知等）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四十七号）履歴収録基準日
未施行
- 令和九年（2027年）10月1日 施行予定（令和八年法律第二号）更新第22条の31
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和九年（2027年）10月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（犯則の心証を得ない場合の通知等）第二十二条の三十一 地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は電磁的記録提供命令 更新 ⬅
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（犯則の心証を得ない場合の通知等）第二十二条の三十一 地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。 ⬅ 更新
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