（道府県法定外普通税に係る督促）
第二百八十三条 納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。）までに道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。
２ 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
地方税法 第283条（道府県法定外普通税に係る督促）
- 地方税法
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主な内容
義務期限例外督促状
要約
道府県法定外普通税の未納に対する督促状の発出期限と手続
- 適用条件
- 納税者又は特別徴収義務者が納期限までに完納しない場合
- 備考
- 繰上徴収時は除外。条例で期間を変更可能。
地方税法 第283条（道府県法定外普通税に係る督促）の条文本文
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