（退職所得申告書の不提出に関する過料）
第三百二十八条の八 市町村は、分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
地方税法 第328条の8（退職所得申告書の不提出に関する過料）
- 地方税法
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主な内容
申告罰則退職所得申告書
要約
退職所得申告書を正当な理由なく提出しなかった場合の10万円以下の過料
- 適用条件
- 分離課税に係る所得割の納税義務者が対象
- 備考
- 市町村の条例で規定する場合に適用
地方税法 第328条の8（退職所得申告書の不提出に関する過料）の条文本文
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