地方税法第356条（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

申告承認認定罰則納税管理人

固定資産税の納税管理人の申告における虚偽申告や不正手段による承認・認定への罰則

（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

第三百五十六条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和六年（2024年）1月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第三百五十六条　前条第一項の規定によりつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。更新 ⬅	（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第三百五十六条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。 ⬅ 更新

変更後

令和六年（2024年）1月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第三百五十六条　前条第一項の規定によりつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

更新 ⬅

第三百五十六条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。

⬅ 更新

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。