（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）
第四百十八条 市町村長は、第四百十条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合又は第三百八十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を登録した場合においては、総務省令の定めるところによつて、その結果の概要調書を作成し、毎年四月中に、これを道府県知事に送付しなければならない。ただし、第四百十条第一項ただし書の規定により四月一日以後に決定した場合にあつては、その決定した日から一月以内に送付しなければならない。
地方税法 第418条（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）
- 地方税法
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主な内容
義務通知期限概要調書
要約
固定資産の価格等の概要調書の道府県知事への送付義務
- 適用条件
- 市町村長が固定資産の価格等を決定または登録した場合
- 備考
- 4月1日後に決定した場合は決定日から1月以内に送付
地方税法 第418条（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）の条文本文
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