（水利地益税等の非課税の範囲）
第七百四条 地方団体は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、水利地益税及び共同施設税を課することができない。
２ 市町村は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、宅地開発税を課することができない。
地方税法 第704条（水利地益税等の非課税の範囲）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
例外納税義務非課税
要約
国、地方公共団体、独立行政法人等に対する水利地益税、共同施設税及び宅地開発税の非課税
- 適用条件
- 国、地方公共団体、独立行政法人等が納税義務者となる場合
地方税法 第704条（水利地益税等の非課税の範囲）の条文本文
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