（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定）
第七十二条の二十四 特定内国法人の所得割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の所得の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する所得を控除して得た額とする。この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する所得の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する所得とみなす。
地方税法 第72条の24（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定）
- 地方税法
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主な内容
課税標準計算みなし規定委任特定内国法人
要約
特定内国法人の所得割の課税標準における施行地外事業帰属所得の控除および算定方法
- 適用条件
- 施行地外において事業を行う特定内国法人が対象
- 備考
- 計算困難時の算定方法は政令に委任
地方税法 第72条の24（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定）の条文本文
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