（交付額の算定に用いる資料の提出義務）
第八条の五十六 指定市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。
地方税法施行規則 第8条の56（交付額の算定に用いる資料の提出義務）
- 地方税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務報告交付額算定資料
要約
指定市の長による交付額算定用の一般国道等面積資料の提出義務
- 適用条件
- 指定市の長が対象
- 備考
- 提出方法は指定道府県知事が定める
地方税法施行規則 第8条の56（交付額の算定に用いる資料の提出義務）の条文本文
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