地方税法施行規則
- 昭和二十九年総理府令第二十三号
- 令和八年総務省令第四十四号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年五月二十七日（2026年5月27日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 地方税法施行規則
- 同令規通諸タ改決要第1条（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（法人の市町村民税に関する規定の都への準用）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（固定資産税に関する規定の都への準用）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3の2（特別土地保有税に関する規定の都への準用）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3の3（事業所税に関する規定の都への準用）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3の4（都市計画税に関する規定の都への準用）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4（法第十五条の四第二項の届出書）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4の2（供託することができる振替債）
- 同令規通諸タ改決要第1条の5（期間の計算及び期限の特例）
- 同令規通諸タ改決要第1条の6（納付受託証書又は納入受託証書の様式）
- 同令規通諸タ改決要第1条の7（法第十九条第九号の処分）
- 同令規通諸タ改決要第1条の8（公示送達の方法）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9（納税証明事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の3（預貯金等の内容に関する事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の4（社債等の内容に関する事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の5（株式等の内容に関する事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の6（法第二十三条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の7（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の8
- 同令規通諸タ改決要第1条の9の9（政令第七条の三の二第九項の総務省令で定める特殊の関係）
- 同令規通諸タ改決要第1条の10（政令第七条の四の二第二項の金融機関）
- 同令規通諸タ改決要第1条の12（法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の総務省令で定める書類）
- 同令規通諸タ改決要第1条の12の2（法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の12の3（法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の13（政令第七条の十四の総務省令で定める状況等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の14（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第1条の15（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第1条の16（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の提出方法等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の17（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の18（法第三十七条の二第十三項及び第三百十四条の七第十三項の寄附者名簿の作成及び保存）
- 同令規通諸タ改決要第1条の19（政令第七条の十九第九項及び第四十八条の九の二第十項の金額）
- 同令規通諸タ改決要第2条（道府県民税、市町村民税及び森林環境税に係る納税通知書・申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（附属申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（確定申告書の付記事項等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の2（給与所得者の扶養親族等申告書の提出方法）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の3（給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の4（給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の5（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の6（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3の7（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）
- 同令規通諸タ改決要第2条の4（退職所得申告書の提出方法）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5（退職所得申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5の2（退職所得申告書の電磁的方法による提供方法）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5の3（特別徴収票）
- 同令規通諸タ改決要第2条の6（特別徴収に係る納入）
- 同令規通諸タ改決要第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（政令第九条の六の二第一項の割合等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2の2（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の3（法第五十三条第六十一項の届出）
- 同令規通諸タ改決要第3条の3の2（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の4（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第3条の4の2（法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知）
- 同令規通諸タ改決要第3条の5（課税標準の分割の基準である従業者の定義）
- 同令規通諸タ改決要第3条の7（利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の7の2（法第七十一条の二十五第一項の利子割清算基準額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の7の3（法第七十一条の二十五第三項の所得の金額に相当する金額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の8（法第七十一条の二十六第二項の個人の道府県民税の額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の9（政令第九条の十五第一項の所得割）
- 同令規通諸タ改決要第3条の10（特定配当等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の11（法第七十一条の四十七第二項の個人の道府県民税の額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の11の2（政令第九条の十九第一項の所得割）
- 同令規通諸タ改決要第3条の12（特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の13（法第七十一条の六十七第二項の個人の道府県民税の額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の13の2（政令第九条の二十三第一項の所得割）
- 同令規通諸タ改決要第3条の13の3（政令第十条第九項の総務省令で定める特殊の関係）
- 同令規通諸タ改決要第3条の13の4（政令第十条の二の金額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の14（法第七十二条の二第一項第三号の事業）
- 同令規通諸タ改決要第3条の14の2（政令第二十条の二の三第一項第二号の掛金等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の15（政令第二十条の二の十九の額）
- 同令規通諸タ改決要第3条の16（法第七十二条の二十一第一項に規定する剰余金として計上したもの等）
- 同令規通諸タ改決要第4条（政令第二十一条の七の額）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（社会保険診療に係る特別療養費の証明）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2の2（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（政令第二十二条の二の生命保険）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3の2（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第4条の5（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6（法第七十二条の二十五第十項の申告書に添付する書類）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6の2（法第七十二条の二十五第十一項の申告書に添付する書類）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6の3（法第七十二条の二十五第十二項の申告書に添付する書類）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6の4（法第七十二条の二十五第十七項の方法）
- 同令規通諸タ改決要第4条の7（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）
- 同令規通諸タ改決要第4条の7の2（法第七十二条の二十六第十項の方法）
- 同令規通諸タ改決要第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2の2（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2の3（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第5条の3（法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知）
- 同令規通諸タ改決要第6条（適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（法第七十二条の四十八第三項第二号ロの事業等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2の2（課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（売上総利益金額の算定方法）
- 同令規通諸タ改決要第6条の4（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の5（更正請求書の様式）
- 同令規通諸タ改決要第6条の6（法第七十二条の四十九の六第四項の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の7（個人の事業税に係る申告書の様式等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の8（申告書の付記事項）
- 同令規通諸タ改決要第6条の9（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第6条の10（法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）
- 同令規通諸タ改決要第7条（法第七十二条の六十三の二第四項の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2（法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の総務省令で定める経済構造統計等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の2（福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の3（法人の事業税の交付額の算定の特例）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の4（譲渡割の中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の5（譲渡割の確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の6（死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の7（貨物割の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の8（貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の9（法第七十二条の百十四第四項の総務省令で定める経済構造統計等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の10（政令第三十五条の二十第一項第一号の総務省令で定める経済構造統計等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の11（政令第三十五条の二十第一項第二号の人口）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の13（端数計算）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の14（法第七十二条の百十五第一項の人口）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の15（法第七十二条の百十五第一項の総務省令で定める経済構造統計等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2の16（政令第三十六条第二項の家屋又はその部分）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3（法第七十三条の二第四項の専有部分の床面積の割合の補正等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3の2（法第七十三条の二第五項の専有部分の床面積の割合の補正等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3の3（政令第三十六条の三第一項第六号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3の4（政令第三十六条の十第一項第四号の総務省令で定める者等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4（政令第三十七条の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4の2（政令第三十七条の二の二の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4の3（政令第三十七条の二の三の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4の4（政令第三十七条の二の五第二号の宿舎等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の5（政令第三十七条の三第二号の宿舎）
- 同令規通諸タ改決要第7条の5の3（政令第三十七条の四第一項第三号及び第二項第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の5の5（政令第三十七条の五の二第二項第二号及び第四項第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第7条の6（政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅）
- 同令規通諸タ改決要第7条の7（法第七十三条の二十七の二第一項の証明を受ける方法）
- 同令規通諸タ改決要第7条の8（政令第三十九条の六第四号の総務省令で定める日）
- 同令規通諸タ改決要第8条（小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2（卸売販売用であることを証する書類）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2の2（政令第三十九条の九第四号の総務省令で定める者）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2の3（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条の3（遠洋漁業船等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条の4（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）
- 同令規通諸タ改決要第8条の5（道府県たばこ税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第8条の6（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
- 同令規通諸タ改決要第8条の7（法第七十四条の十第二項に規定する申告書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の8（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の9（道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の10（営業の開廃等の報告書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の11（申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）
- 同令規通諸タ改決要第8条の12（総務省令で定める教育活動）
- 同令規通諸タ改決要第8条の13（交付時期及び交付時期ごとの交付額）
- 同令規通諸タ改決要第8条の28（軽油引取税に係る納入申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第8条の29（法第百四十四条の七第一項第一号の基準）
- 同令規通諸タ改決要第8条の30（法第百四十四条の七第一項第二号の基準）
- 同令規通諸タ改決要第8条の31（法第百四十四条の七第一項第三号の基準）
- 同令規通諸タ改決要第8条の32（元売業者の指定の申請の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の33（仮特約業者の指定の申請の手続）
- 同令規通諸タ改決要第8条の34（特約業者の指定の申請の手続）
- 同令規通諸タ改決要第8条の35（政令第四十三条の十一第四号の保証）
- 同令規通諸タ改決要第8条の36（政令第四十三条の十一第五号の総務省令で定める基準）
- 同令規通諸タ改決要第8条の37（軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の38（政令第四十三条の十五第一項の総務省令で定める事項等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の39（免税軽油の引取り等に係る報告書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の40（軽油引取税の求償権の特例）
- 同令規通諸タ改決要第8条の41（法第百四十四条の三十二第一項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第8条の42（製造等の承認に係る手続）
- 同令規通諸タ改決要第8条の43（自動車用炭化水素油譲渡証）
- 同令規通諸タ改決要第8条の44（製造等に係る帳簿記載義務）
- 同令規通諸タ改決要第8条の45（事業の開廃等の届出書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第8条の46（届出書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）
- 同令規通諸タ改決要第8条の47（法第百四十四条の三十五第一項の報告事項等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の48（法第百四十四条の三十五第二項の報告事項等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の49（法第百四十四条の三十五第五項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第8条の50（法第百四十四条の三十五第六項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第8条の51（軽油の引取りの報告等の方法）
- 同令規通諸タ改決要第8条の52（法第百四十四条の三十五第七項の書類の保存）
- 同令規通諸タ改決要第8条の53（法第百四十四条の三十六の帳簿記載義務）
- 同令規通諸タ改決要第8条の53の2（法第百四十四条の三十八の二第四項の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の54（法第百四十四条の六十第一項の総務省令で定める道路）
- 同令規通諸タ改決要第8条の55（交付時期及び交付時期ごとの交付額）
- 同令規通諸タ改決要第8条の56（交付額の算定に用いる資料の提出義務）
- 同令規通諸タ改決要第8条の57（一般国道等の面積の算定）
- 同令規通諸タ改決要第8条の58（一般国道等の面積の補正）
- 同令規通諸タ改決要第8条の59（総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務）
- 同令規通諸タ改決要第8条の60（交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
- 同令規通諸タ改決要第9条（法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法）
- 同令規通諸タ改決要第9条の2（自動車税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第9条の18（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第9条の19（法第二百九十二条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）
- 同令規通諸タ改決要第9条の21（政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯等）
- 同令規通諸タ改決要第9条の22（法第三百二十一条の四第七項、第八項、第九項及び第十一項に規定する総務省令で定める方法）
- 同令規通諸タ改決要第9条の23（退職等に伴う給与所得に係る特別徴収税額の一括徴収）
- 同令規通諸タ改決要第9条の24（特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務）
- 同令規通諸タ改決要第9条の25（市町村の特別徴収の通知）
- 同令規通諸タ改決要第9条の26（市町村と年金保険者との間における通知の方法）
- 同令規通諸タ改決要第10条（市町村民税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2（法人の都民税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の2（納期の特例に関する承認の申請書）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の3（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の4（法第三百二十一条の七の十四に規定する国税庁長官の通知）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の5（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の6（政令第四十八条の十二の二第一項の割合等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の7（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の8（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の9（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の11（課税標準の分割の基準である従業者の定義）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の12（政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の13（政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の14（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2の15（法第三百四十三条第十項の家屋の附帯設備）
- 同令規通諸タ改決要第10条の3（政令第四十九条の四第一項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の4（政令第四十九条の五第一項の区域）
- 同令規通諸タ改決要第10条の5（法第三百四十八条第二項第七号の二の地域等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の6（政令第四十九条の九の家屋）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7（政令第四十九条の十二第二項第三号の助産施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の3（政令第四十九条の十五第一項第六号の総務省令で定める者等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の4（政令第五十条の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の5（政令第五十条の二の二の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の6（政令第五十条の三第一項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の7（政令第五十条の三の二の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7の8（政令第五十一条第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の8（政令第五十一条の二の二第二号の宿舎等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の8の2（政令第五十一条の二の三第三号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の9（政令第五十一条の三第三号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第10条の10（政令第五十一条の四第二号の宿舎）
- 同令規通諸タ改決要第10条の11（政令第五十一条の八の基準）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13（政令第五十一条の十四第一号の固定資産）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13の2（政令第五十一条の十五の六の基準）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13の3（政令第五十一条の十五の十一第一項の証明がされたもの）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13の4（政令第五十一条の十六の市街地の区域）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13の5（政令第五十一条の十六の二第三号の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の13の6（政令第五十一条の十六の四第三号の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の14（法第三百四十九条の三第一項ただし書の線路設備）
- 同令規通諸タ改決要第10条の15（政令第五十二条の二第一項の要件）
- 同令規通諸タ改決要第11条（政令第五十二条の二の二第三項の機械及び装置等）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（法第三百四十九条の三第四項の船舶）
- 同令規通諸タ改決要第11条の3（法第三百四十九条の三第五項の船舶）
- 同令規通諸タ改決要第11条の3の2（法第三百四十九条の三第七項の航空機）
- 同令規通諸タ改決要第11条の4（法第三百四十九条の三第八項の路線及び航空機）
- 同令規通諸タ改決要第11条の5（政令第五十二条の三の三の家屋）
- 同令規通諸タ改決要第11条の6（政令第五十二条の五の二第一項の鉄道施設等）
- 同令規通諸タ改決要第11条の9（政令第五十二条の十の五の施設）
- 同令規通諸タ改決要第11条の10（政令第五十二条の十の七第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第11条の11（政令第五十二条の十の九第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第11条の12（法第三百四十九条の三第二十六項のコンテナー）
- 同令規通諸タ改決要第11条の13（政令第五十二条の十の十一の業務）
- 同令規通諸タ改決要第12条（住宅用地が同一の者によつて所有されていない場合における政令第五十二条の十一第二項の規定の適用）
- 同令規通諸タ改決要第12条の2（法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数の認定等）
- 同令規通諸タ改決要第12条の3（政令第五十二条の十三第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
- 同令規通諸タ改決要第12条の3の2（政令第五十二条の十三の二第四項の書類）
- 同令規通諸タ改決要第12条の3の3（法第三百八十二条の二第一項の閲覧事項）
- 同令規通諸タ改決要第12条の4（政令第五十二条の十四の表の第四号の者）
- 同令規通諸タ改決要第12条の5（政令第五十二条の十五の表の第三号の者）
- 同令規通諸タ改決要第13条（法第三百四十九条の四第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法）
- 同令規通諸タ改決要第13条の2（法第三百四十九条の四第四項に規定する場合等）
- 同令規通諸タ改決要第13条の3（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口）
- 同令規通諸タ改決要第14条（固定資産税に係る書類の様式）
- 同令規通諸タ改決要第15条（法第三百四十九条の四第八項の規定による通知書）
- 同令規通諸タ改決要第15条の2（法第三百四十九条の五第四項に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法）
- 同令規通諸タ改決要第15条の3（法第三百五十二条第一項の割合の補正等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の3の2（法第三百五十二条第二項の割合の補正等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の4（法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の4の2（政令第五十二条の十三の三第三項の床面積の算定等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5（法第三百六十四条第五項に規定する総務省令で定める償却資産）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の2（固定資産課税台帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合に講ずべき措置等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の3（法第三百八十二条第一項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の4（法第三百八十二条第二項第四号の総務省令で定める者）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の5（法第三百八十二条第二項第五号の総務省令で定める場合）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の6（法第三百八十二条第二項において準用する同条第一項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の7（法第三百八十二条の二第一項ただし書及び第三百八十二条の三ただし書の総務省令で定める措置）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5の8（法第三百八十二条の四の総務省令で定めるもの等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6（法第三百八十九条第一項の規定によつて総務大臣がする固定資産の指定等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6の2（法第三百九十三条第二項の情報通信の技術を利用する方法）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6の3（法第三百九十六条の二第四項の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6の4（法第四百七条第五号の者）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6の5（法第四百十条第二項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面）
- 同令規通諸タ改決要第15条の7（法第四百十八条の概要調書等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の8（法第四百二十二条の三の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第15条の9（法第四百四十八条第一項第一号ホに規定する総務省令で定める原動機付自転車）
- 同令規通諸タ改決要第16条（軽自動車税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2（卸売販売業者等が徴する書類）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2の2（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2の3（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2の4（市町村たばこ税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2の5（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
- 同令規通諸タ改決要第16条の3（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4（市町村たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4の2（法第四百八十五条の十三第一項の市町村たばこ税の額）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4の3（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ消費基礎人口）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4の4（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ税に係る課税定額の算定方法）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4の5（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口の算定方法）
- 同令規通諸タ改決要第16条の4の6（法第五百八十六条第一項の総務省令で定めるもの）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5（政令第五十四条の十三第三項第六号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の2（政令第五十四条の十三の二第六項第六号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の3（政令第五十四条の十三の四第一項の施設等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の4（政令第五十四条の十三の五第四項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の5（政令第五十四条の十三の五第五項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の6（政令第五十四条の十三の六第一項の事業等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の5の7（政令第五十四条の十三の八第一項の施設等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の6（法第五百八十六条第二項第二号ロの汚水処理施設等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の7（政令第五十四条の十五の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の7の2（政令第五十四条の十五の二の要件）
- 同令規通諸タ改決要第16条の8（政令第五十四条の十六第三号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の9（政令第五十四条の十七第一項第一号の法人等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の10（政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の12（政令第五十四条の二十の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の13（政令第五十四条の二十四第三項の倉庫業を営む者等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の13の2（政令第五十四条の二十七第二項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の13の3（政令第五十四条の二十七の二第二項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の13の4（政令第五十四条の二十七の三第二項の施設）
- 同令規通諸タ改決要第16条の14（政令第五十四条の三十二第二項第三号の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の14の2（政令第五十四条の三十二第三項の土地）
- 同令規通諸タ改決要第16条の15（政令第五十四条の三十二第四項第一号の土地の取得等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の16（政令第五十四条の三十四第一項第九号の地役権）
- 同令規通諸タ改決要第16条の17（政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の18（特別土地保有税の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条の19（特別土地保有税の修正申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条の20（政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の21（政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の22（政令第五十四条の四十五第一項の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の22の2（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の22の3（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の23（政令第五十四条の四十六第二項第一号の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の23の2（政令第五十四条の四十八第一項の申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の23の3（政令第五十四条の四十八の二第一項の申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の24（特別土地保有税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第16条の25（法第六百二十五条第一項の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条の26（遊休土地に対して課する特別土地保有税の修正申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条の27（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
- 同令規通諸タ改決要第16条の28（政令第五十四条の五十七第一項の申請書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第16条の29（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る申告書等の様式）
- 同令規通諸タ改決要第16条の30（法第六百六十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）
- 同令規通諸タ改決要第24条の3（政令第五十六条の二十七の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の4（政令第五十六条の二十八第二項第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5（政令第五十六条の二十九の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5の2（政令第五十六条の三十四第一項の事業）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5の3（法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5の4（法第七百一条の三十四第三項第十九号ロの事業）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6（政令第五十六条の三十九の施設等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6の2（政令第五十六条の四十第一項の総務省令で定める要件）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6の3（政令第五十六条の四十の二の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6の4（政令第五十六条の四十の三の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の7（政令第五十六条の四十一第三号の福利又は厚生のための施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の8（政令第五十六条の四十二第三号の特定路外駐車場）
- 同令規通諸タ改決要第24条の9（政令第五十六条の四十三第三項第五号の防災に関する施設又は設備）
- 同令規通諸タ改決要第24条の10（政令第五十六条の四十六の労働者の詰所）
- 同令規通諸タ改決要第24条の11（政令第五十六条の五十三第一号の汚水処理施設等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の12（政令第五十六条の五十四の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の14（政令第五十六条の五十七第二項の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の19（政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の20（政令第五十六条の六十四の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の21（政令第五十六条の六十六の施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の25（政令第五十六条の七十二第二号の親族）
- 同令規通諸タ改決要第24条の26（政令第五十六条の七十二第三号の要件）
- 同令規通諸タ改決要第24条の28（事業所税の徴収に要する費用）
- 同令規通諸タ改決要第24条の29（事業所税に係る申告書の様式）
- 同令規通諸タ改決要第24条の29の2（政令第五十六条の八十四の二第三項の床面積の算定等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30（政令第五十六条の八十七第三号の交通施設）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30の2（法第七百三条の四第六項ただし書及び第八項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30の3（法第七百三条の四第十五項ただし書及び第十六項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30の4（法第七百三条の四第二十三項ただし書及び第二十四項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30の5（法第七百三条の四第三十一項ただし書及び第三十二項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の30の6（政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合）
- 同令規通諸タ改決要第24条の31（老齢等年金給付の年額の算定方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の32（市町村の特別徴収の通知）
- 同令規通諸タ改決要第24条の33（支払回数割保険税額の端数計算）
- 同令規通諸タ改決要第24条の34（市町村が年金保険者等に対する通知を行う事由等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の35
- 同令規通諸タ改決要第24条の36（法第七百十八条の七第一項の支払回数割保険税額に相当する額）
- 同令規通諸タ改決要第24条の37（年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の38（法第七百三十一条第三項の総務省令で定める納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第24条の39（書面等地方税関係申告等及び書面等以外地方税関係申告等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の40（特定書面等地方税関係通知及び特定地方税関係通知等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の41（政令第五十七条の五第一項の特定徴収金の納付又は納入に関する事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の42（政令第五十七条の五第二項の特定徴収金に関する事項の地方団体への通知等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の43（法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法）
- 同令規通諸タ改決要第24条の44（法第七百四十七条の六第三項の総務省令で定める基準）
- 同令規通諸タ改決要第24条の45（政令第五十七条の五の二第三項の特定徴収金に関する事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の46（機構指定納付受託者に対する通知）
- 同令規通諸タ改決要第24条の47（機構指定納付受託者の指定の手続）
- 同令規通諸タ改決要第24条の48（納付又は納入の受託の手続）
- 同令規通諸タ改決要第24条の49（機構指定納付受託者の指定に係る通知事項等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の50（機構指定納付受託者の名称等の変更の届出）
- 同令規通諸タ改決要第24条の51（機構指定納付受託者の報告）
- 同令規通諸タ改決要第24条の52（機構指定納付受託者が受けた委託に関する事項の地方団体への通知）
- 同令規通諸タ改決要第24条の53（機構指定納付受託者に対する報告の徴求）
- 同令規通諸タ改決要第24条の54（機構指定納付受託者の指定取消の通知）
- 同令規通諸タ改決要第25条（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等）
- 同令規通諸タ改決要第26条（地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
- 同令規通諸タ改決要第27条（法第七百五十条第三項の電磁的記録の保存）
- 同令規通諸タ改決要第31条（報告書の作成方法）
- 同令規通諸タ改決要第31条の2（機構が処理することとされている事務）
- 同令規通諸タ改決要第31条の2の2
- 同令規通諸タ改決要第31条の3（法第七百八十三条第二項の総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第31条の4（法第七百八十五条第一項の機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項）
- 同令規通諸タ改決要第31条の5（帳簿の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第31条の6（機構における機構処理税務事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
- 同令規通諸タ改決要第31条の6の2（法第七百九十条の二の軽微な事象等）
- 同令規通諸タ改決要第31条の7（財務諸表に含める書類）
- 同令規通諸タ改決要第31条の8（閲覧期間）
- 同令規通諸タ改決要第31条の9（電磁的方法）
- 同令規通諸タ改決要第31条の10（財務諸表の電磁的方法による公開の方法）
- 同令規通諸タ改決要第31条の11（会計規程）
- 同令規通諸タ改決要第32条（市町村の廃置分合等があつた場合における昭和二十九年度の基準財政収入額の算定の方法）
- 同令規通諸タ改決要第33条（町村合併前の各市町村の旧課税限度額の計算の方法）
- 同令規通諸タ改決要第34条（電子文書法に基づく電磁的記録による保存）
- 同令規通諸タ改決要第35条
- 同令規通諸タ改決要第36条（電子文書法に基づく電磁的記録による作成）
- 同令規通諸タ改決要第37条
- 同令規通諸タ改決要第38条（特定徴収金に係る納付書等の様式）
- 別表・様式 別表・様式
- 同令規通諸タ改決要第一号様式
- 同令規通諸タ改決要第一号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第一号の三様式
- 同令規通諸タ改決要第一号の四様式
- 同令規通諸タ改決要第二号様式
- 同令規通諸タ改決要第三号様式
- 同令規通諸タ改決要第三号様式別表
- 同令規通諸タ改決要第四号様式
- 同令規通諸タ改決要第四号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の四様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の四様式別表
- 同令規通諸タ改決要第五号の五様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の五の二様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の五の三様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の六様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の七様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の七の二様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の八様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の九様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十一様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十三様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十四様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十四の二様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十五様式
- 同令規通諸タ改決要第五号の十五の二様式
- 同令規通諸タ改決要第六号様式
- 同令規通諸タ改決要第六号様式（その２）
- 同令規通諸タ改決要第六号様式（その３）
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表一
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表一の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表一の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の四
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の五
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の六
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の七
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表二の八
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表四の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表四の四
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の二の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の二の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の二の四
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の三の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の四
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の五
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の六の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の七
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表五の八
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表六
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表七
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表八
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表九
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表九の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十一
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十三の二
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十三の三
- 同令規通諸タ改決要第六号様式別表十四
- 同令規通諸タ改決要第六号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第六号の三様式
- 同令規通諸タ改決要第六号の三様式（その２）
- 同令規通諸タ改決要第六号の三様式（その３）
- 同令規通諸タ改決要第七号様式
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表一
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表二
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表三
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表四
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表五
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表六
- 同令規通諸タ改決要第七号の二様式別表七
- 同令規通諸タ改決要第七号の三様式
- 同令規通諸タ改決要第十号様式
- 同令規通諸タ改決要第十号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第十号の三様式
- 同令規通諸タ改決要第十号の四様式
- 同令規通諸タ改決要第十号の五様式
- 同令規通諸タ改決要第十一号様式
- 同令規通諸タ改決要第十二号の二様式
- 同令規通諸タ改決要第十二号の二の二様式
- 同令規通諸タ改決要第十二号の三様式
- 同令規通諸タ改決要第十二号の四様式
- 同令規通諸タ改決要第十二号の四の二様式
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