（事業税の申告がされたものとみなさない場合）
第三十五条の四 法第七十二条の五十五の二第一項に規定する政令で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書（死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。）又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。
地方税法施行令 第35条の4（事業税の申告がされたものとみなさない場合）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
みなし規定委任事業廃止
要約
事業を廃止した納税義務者が確定申告書または道府県民税の申告書を提出した場合に、事業税の申告がされたものとみなさない条件
- 適用条件
- 年の中途で事業を廃止した事業税の納税義務者が対象
- 備考
- 法第七十二条の五十五の二第一項の委任に基づく
地方税法施行令 第35条の4（事業税の申告がされたものとみなさない場合）の条文本文
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