税務法規集

財産評価基本通達 200(給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額)

正式名称
財産評価基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義計算定期金に関する権利

要約

定期金に関する権利の評価における給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額の計算方法

適用条件
相続税法第24条に規定する定期金に関する権利の評価に適用
備考
有期定期金および終身定期金の特例あり

財産評価基本通達 200(給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額)の条文本文

(給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額)

200 相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)第1項第1号ハ同項第2号ハ及び同項第3号ハに規定する「給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額」は、これらの規定の定期金給付契約に基づき1年間に給付を受けるべき定期金の金額による。
 ただし、次に掲げる場合における「給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額」については、それぞれ次によるものとする。(平3課評2-4外・平22課評2-18外改正)

(1) 有期定期金に係る定期金給付契約のうち、年金により給付を受ける契約(年1回一定の金額が給付されるものに限る。)以外の契約の場合
 当該定期金給付契約に係る給付期間(定期金給付契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間をいう。以下同じ。)に給付を受けるべき金額の合計額を当該給付期間の年数(その年数に1年未満の端数があるときは、その端数は、切り上げる。)で除して計算した金額

(2) 終身定期金に係る定期金給付契約のうち、1年間に給付を受けるべき定期金の金額が毎年異なる契約の場合
 当該定期金給付契約に関する権利を取得した時後当該契約の目的とされた者に係る余命年数相続税法第24条第1項第3号ハに規定する余命年数をいう。以下同じ。)の間に給付を受けるべき金額の合計額を当該余命年数で除して計算した金額

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