収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
個人が新築または取得した住宅用家屋の所有権保存登記に係る登録免許税率の軽減（千分の一・五）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減）第七十二条の二 個人が、昭和五十九年四月一日から令和九 更新 ⬅
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（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減）第七十二条の二 個人が、昭和五十九年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの（以下第七十五条までにおいて「住宅用家屋」という。）を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。 ⬅ 更新
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