収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲
（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
第二十三条の二の三 施行令第四十条の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所が同法第百二十一条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式（施行令第四十条の三第二項第一号に掲げる株式等（同項に規定する株式等をいう。）に該当するものを除く。）及び同法第六十七条第一項の認可金融商品取引業協会が同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）第二十三条の二の三 施行令第四十条 更新 ⬅
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（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）第二十三条の二の三 施行令第四十条の二の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所が同法第百二十一条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式（施行令第四十条の二の三第二項第一号に掲げる株式等（同項に規定する株式等をいう。）に該当するものを除く。）及び同法第六十七条第一項の認可金融商品取引業協会が同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。 ⬅ 更新
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