租税特別措置法施行規則
- 昭和三十二年大蔵省令第十五号
- 令和八年財務省令第二十一号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年六月二十五日（2026年6月25日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（用語の意義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（法人課税信託の受託者等に関する通則）
- 第二章 所得税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第2条（利子所得の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（利子所得等に係る支払調書の特例）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（特定株式投資信託の要件）
- 同令規通諸タ改決要第2条の4（国外公社債等の利子等の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5（障害者等の少額公債の利子の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第2条の6（財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第3条（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条の3（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の4（生存給付金等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条の5（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第3条の6（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の7（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の8（財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の9（財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件）
- 同令規通諸タ改決要第3条の10（災害等の事由についての確認手続）
- 同令規通諸タ改決要第3条の11（特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の12（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第3条の13（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の14（金融機関の営業所等における帳簿の作成等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の15（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の16（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第3条の16の2（財産形成非課税申込書等の提出の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第3条の18（振替国債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の19（振替社債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の20（民間国外債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）
- 同令規通諸タ改決要第4条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4の2（上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の5（確定申告を要しない配当所得等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6（配当控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条（国外発行株式の信託財産等についての登載事項）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の3（特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第5条の3の2（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4の2（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4の3（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4の4（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4の5（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の5（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存）
- 同令規通諸タ改決要第5条の5の2（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第5条の5の3（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第5条の6（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の7（特別試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の8（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の9（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の11（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の12（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の12の2（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の12の3（特定船舶の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第5条の12の4（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第5条の13（特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第5条の14（医療用機器等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第5条の15（輸出事業用資産の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条（特定都市再生建築物の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第7条（特定船舶に係る特別修繕準備金）
- 同令規通諸タ改決要第9条（探鉱準備金）
- 同令規通諸タ改決要第9条の2（新鉱床探鉱費の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第9条の3（農業経営基盤強化準備金）
- 同令規通諸タ改決要第9条の4（農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の5（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の6（青色申告特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第9条の7（社会保険診療に係る特別療養費の証明）
- 同令規通諸タ改決要第9条の8（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の9（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の10（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第10条（転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第11条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者に勤務する非居住者等の給与の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第11条の3（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
- 同令規通諸タ改決要第11条の4（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由）
- 同令規通諸タ改決要第12条（山林所得の概算経費控除）
- 同令規通諸タ改決要第13条（山林所得に係る森林計画特別控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第13条の2（長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第13条の3（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第13条の4（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第13条の5（短期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第14条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第14条の2（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第14条の3（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第15条（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第16条（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第17条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第17条の2（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の3（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の3の2（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の4（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の5（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の6（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の7（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の8（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の9（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の10の2（特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の10の3（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第18条の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の12（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の12の2（特定口座異動届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の2（特定口座廃止届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の3（特定口座開設者死亡届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の4（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の5（特定口座年間取引報告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の6（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の13の7（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の14（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の14の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の2（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の2の2（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の3（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の4（非課税口座異動届出書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の5（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の7（非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の8（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の9（非課税口座年間取引報告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第18条の15の11（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の18（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の19（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第18条の19の2（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の19の3（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の19の4（内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第18条の20（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の20の2（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の2（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の3（令和六年分における所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の4（令和六年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の5（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の6（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の7（令和六年六月以後に支払われる公的年金等に係る特別控除の額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の23の8（年末調整に係る所得金額調整控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の24（特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書）
- 同令規通諸タ改決要第18条の24の2（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の25（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第18条の26（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の2（給付金が給付される者の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の3（内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の4（償還差益に対する分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の5（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の6（特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の7（振替割引債の差益金額等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の8（先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の9（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の9の2（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10（年齢二十三歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の2（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の2の2（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の3（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の4（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の5（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の10の6（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の11（特定の基準所得金額の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の11の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の11の3（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の11の4（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の11の5（国外所得金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の12（外国組合員に対する課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の13（外国組合員の課税所得の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の14（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の14の2（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の15（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の16（支払調書等の提出の特例）
- 第三章 法人税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第20条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（特別試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の3（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の4（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の5（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の6（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の7（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の8（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の9（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の10（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の10の2（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の11（特定船舶の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の12（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の13（再資源化事業等高度化設備の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の17（医療用機器等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の20（輸出事業用資産の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の21（特定都市再生建築物の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第20条の22（準備金方式による特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第21条（海外投資等損失準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の2（中小企業事業再編投資損失準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の12（保険会社等の異常危険準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の13（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第21条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条の17の2（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条の17の3（沖縄の認定法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条の18（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条の18の2（農業経営基盤強化準備金）
- 同令規通諸タ改決要第21条の18の3（農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条の18の4（交際費等の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第21条の19（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 同令規通諸タ改決要第22条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 同令規通諸タ改決要第22条の2（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の3（収用換地等の場合の所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の4（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の5（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の6（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の7（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の8（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の9（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の9の2（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の2（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の3（外国法人の内部取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の4（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の5（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の6（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の10の7（対象純支払利子等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の11の2
- 同令規通諸タ改決要第22条の11の3（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の12（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の14（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の15（特定の医療法人の法人税率の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の18（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の18の2（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の18の3
- 同令規通諸タ改決要第22条の18の4（特定目的会社に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の19（投資法人に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の19の2（外国組合員に対する課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の19の3（外国組合員の課税所得の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の19の3の2（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の19の4（国外所得金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第22条の20の2（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の20の3（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
- 第四章 相続税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第23条（在外財産等の範囲及び価額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2の2（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2の3（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第23条の3（相続税が非課税とされる専修学校の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の4（公益信託の信託財産とするために相続財産を支出した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5（認定特定非営利活動法人に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の2（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の3（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の4（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の5（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の6（相続時精算課税適用者の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の7
- 同令規通諸タ改決要第23条の5の8
- 同令規通諸タ改決要第23条の6（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の6の2（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の7（農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の7の2（贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8（農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の2（相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の3（特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の4（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の5（認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の6（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の7（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の8（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の8の9（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の9（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の10（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の11（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の2（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の3（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の4（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の5（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の6（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の7（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の8（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の9（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の12の10（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の13（農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の14（計画伐採に係る相続税の延納の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第23条の15（特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の16（金融商品取引所に上場されている法人に類する法人）
- 同令規通諸タ改決要第23条の17（相続税の物納の特例の手続等）
- 第四章の二 地価税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（集団化等事業用地の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第24条の3（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第24条の4（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5（旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の7（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の8（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の9（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の10（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の11（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の12（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の13（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の14（農業協同組合等が合併した場合の課税の特例）
- 第五章 登録免許税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第25条（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の2（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第26条（特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第26条の3（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第27条（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第28条（マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第29条（農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第29条の2（農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第30条（勧告等によつてする登記の税率の軽減を受ける株式会社の資本金の額）
- 同令規通諸タ改決要第30条の2（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の3（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の4（認定開発供給実施計画に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の5（医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条（診療所の用に供する建物を建築した場合の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第31条の2（特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の3（都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の4（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の4の2（居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の5（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の5の2（特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第31条の5の3（認定鉄道事業再構築実施計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の6（新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の7（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の8（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
- 同令規通諸タ改決要第31条の9（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
- 同令規通諸タ改決要第31条の9の2（地盤の液状化により被害を受けた土地に係る所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
- 同令規通諸タ改決要第31条の10（債権の個数の算定方法）
- 第六章 消費税法等の特例
- 同令規通諸タ改決要第32条（遠洋漁業船等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第33条（指定期間の延長手続）
- 同令規通諸タ改決要第34条（酒類の数量の計算方法）
- 同令規通諸タ改決要第35条（外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付）
- 同令規通諸タ改決要第36条（外航船等に積み込む酒類等の免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第36条の2（外国公館等であることの証明等）
- 同令規通諸タ改決要第37条（海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第37条の2（海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）
- 同令規通諸タ改決要第37条の3（輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第37条の3の2（納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4（承認酒類製造者の申請書及び事業計画書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の2（実績報告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の3（承認酒類製造者をやめようとする場合の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の4（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の5（酒類購入記録情報の提供方法等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の6（承認送信事業者による酒類購入記録情報の提供方法及び保存等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の7（輸出酒類販売場における酒類購入記録情報等の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の8（輸出酒類販売場で購入した酒類を亡失した場合の免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の9（輸出酒類販売場で購入した酒類の譲渡等の手続）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の10（輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の11（輸出酒類販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の12（輸出酒類販売場に係る電磁的記録に記録された事項に関する消費税法施行規則の規定の準用）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の13（蒸留酒類と混和できる物品の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の14（葉たばこを原料の全部又は一部としたものを直接加熱する方法）
- 同令規通諸タ改決要第37条の4の15（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第37条の5（バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の5の2（カーボンリサイクルエタノールの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第37条の5の3（バイオエタノール等揮発油に係る届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第37条の6（バイオエタノール等に係る申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第37条の7（バイオエタノール等揮発油に係る報告事項等）
- 同令規通諸タ改決要第38条（装置の指定）
- 同令規通諸タ改決要第38条の2（特定石油化学製品の指定用途）
- 同令規通諸タ改決要第38条の3（指定用途以外の消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量に対応する揮発油の数量の計算）
- 同令規通諸タ改決要第39条（電子証明書の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（みなし揮発油の免税用途及び規格）
- 同令規通諸タ改決要第39条の3（外国公館等用免税揮発油の数量）
- 同令規通諸タ改決要第39条の4（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の5（石油石炭税の還付を受けることができる特定用途石油製品等の用途から除かれる用途）
- 同令規通諸タ改決要第39条の6（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の7（石油コークス製造場への石油アスファルトの移出で石油石炭税の還付を受けることができる移出の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の8（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の9（還付申請書に添付すべき書類の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第39条の10（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の11（沖縄路線航空機の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条の12（特定離島路線航空機の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条（貨物自動車の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の2（免税対象車等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の5（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の6（公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7（衝突被害軽減制動制御装置を装備した乗合自動車の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8（外交官等であることの証明等）
- 同令規通諸タ改決要第41条（都道府県が学資としての資金の貸付けを行う法人に対してする資金の提供の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第42条（消費貸借契約書への表示）
- 同令規通諸タ改決要第43条（印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件）
- 第七章 延滞税に係る特例
- 同令規通諸タ改決要第44条（督促状等の記載に係る特例）
- 第八章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第45条（電子申請等証明書等の書式）
- 別表 別表
- 同令規通諸タ改決要別表第二（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第二（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第二（三）
- 同令規通諸タ改決要別表第二（四）
- 同令規通諸タ改決要別表第二（五）
- 同令規通諸タ改決要別表第二（六）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（三）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（四）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（五）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（六）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（七）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（八）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（九）
- 同令規通諸タ改決要別表第三（十）
- 同令規通諸タ改決要別表第六（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第六（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第七（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第七（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第七（三）
- 同令規通諸タ改決要別表第八（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第八（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第九（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第九（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第十
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（三）
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（四）
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（五）
- 同令規通諸タ改決要別表第十一（六）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（二）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（三）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（四）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（五）
- 同令規通諸タ改決要別表第十二（六）
- 同令規通諸タ改決要別表第十四（一）
- 同令規通諸タ改決要別表第十四（二）
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・改正履歴を確認する