（公益信託の信託財産とするために相続財産を支出した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
第二十三条の四 法第七十条第三項の規定の適用を受けようとする者が同条第五項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、同条第三項に規定する公益信託の受託者の同項の支出をした財産が当該公益信託の信託財産とするためのものである旨、当該財産を受け入れた年月日及び当該財産の明細並びに当該公益信託の当該財産の使用目的を記載した書類とする。
租税特別措置法施行規則 第23条の4（公益信託の信託財産とするために相続財産を支出した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
- 租税特別措置法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
申告記載事項公益信託相続税非課税特例
要約
公益信託の信託財産として相続財産を支出した場合の非課税特例適用時に申告書へ添付する書類の内容
- 適用条件
- 法第七十条第三項の規定の適用を受けようとする者が対象。
- 備考
- 法第七十条第三項及び第五項の委任に基づく。
租税特別措置法施行規則 第23条の4（公益信託の信託財産とするために相続財産を支出した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年財務省令第五十号）履歴収録基準日
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和八年財務省令第二十一号）置換第23条の4
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