租税特別措置法施行令第25条の3（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

適用範囲計算事業用資産の交換

特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得課税の特例の適用範囲および計算方法

（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）

第二十五条の三　法第三十七条の四に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。

２　法第三十七条の四第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

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