租税特別措置法施行令
- 昭和三十二年政令第四十三号
- 令和八年政令第九十八号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年五月二十二日（2026年5月22日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（用語の意義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（法人課税信託の受託者等に関する通則）
- 第二章 所得税法の特例
- 第一節 利子所得及び配当所得の特例
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4（利子所得の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第2条（特定株式投資信託の要件）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（国外公社債等の利子等の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第2条の4（障害者等の少額公債の利子の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の6（財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の7（特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例）
- 同令規通諸タ改決要第2条の8（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
- 同令規通諸タ改決要第2条の9（有価証券の記録等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の10（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の12（退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
- 同令規通諸タ改決要第2条の13（払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
- 同令規通諸タ改決要第2条の14（財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出）
- 同令規通諸タ改決要第2条の15（財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例）
- 同令規通諸タ改決要第2条の16（住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の17（住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の17の2（財産形成非課税住宅貯蓄申告書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の18（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の19（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の20（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の21（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の21の2（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の22（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）
- 同令規通諸タ改決要第2条の23（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の24（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合）
- 同令規通諸タ改決要第2条の25（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の25の2（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し）
- 同令規通諸タ改決要第2条の26（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第2条の27（財産形成年金貯蓄の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の28（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益）
- 同令規通諸タ改決要第2条の29（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託）
- 同令規通諸タ改決要第2条の30（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合）
- 同令規通諸タ改決要第2条の31（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用）
- 同令規通諸タ改決要第2条の32（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の33（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第2条の33の2（財産形成非課税申込書等の提出の特例）
- 同令規通諸タ改決要第2条の34（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第2条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条（振替国債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（振替社債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2の2（民間国外債等の利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2の3（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第3条の3（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）
- 同令規通諸タ改決要第3条の4（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第4条（国外投資信託等の配当等の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（確定申告を要しない配当所得等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（配当控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の5（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の6の2（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の7（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の7の2（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の8（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の9（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の10（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第4条の11（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2の2（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2の3（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 第二節 特別税額控除及び減価償却の特例
- 同令規通諸タ改決要第5条の3（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の4（特別試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の5（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の5の2（地域経済
- 同令規通諸タ改決要第5条の6（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の6の3（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の6の4（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の6の5（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条の7（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第5条の8（特定船舶の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条（被災代替資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2の2（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2の3（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の4（医療用機器等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第6条の5（輸出事業用資産の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第7条（特定都市再生建築物の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第10条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
- 第三節 特定船舶に係る特別修繕準備金
- 同令規通諸タ改決要第13条
- 第四節 鉱業所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第14条（探鉱準備金）
- 同令規通諸タ改決要第15条（新鉱床探鉱費の特別控除）
- 第五節 農業所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第16条の2（農業経営基盤強化準備金）
- 同令規通諸タ改決要第16条の3（農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第17条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
- 第六節 社会保険診療報酬の所得計算の特例
- 同令規通諸タ改決要第18条
- 第七節 事業所得に係るその他の特例
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の3（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の4（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の5（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の6（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の7（転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
- 第七節の二 給与所得及び退職所得等の課税の特例
- 第七節の三 山林所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第19条の5（山林所得の概算経費率控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第19条の6（山林所得に係る森林計画特別控除の特例）
- 第八節 譲渡所得等の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第20条（長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第20条の3（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条（短期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の2（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の3（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条の4（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の5（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産）
- 同令規通諸タ改決要第22条の6（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第22条の7（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の8（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第22条の9（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第23条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第23条の3（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第24条（譲渡所得の特別控除額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条の3（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第24条の4（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の2（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の3（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の4（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の5（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の6（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 第八節の二 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等
- 同令規通諸タ改決要第25条の8（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の9（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の9の2（特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の9の3（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10（金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の2（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の3（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の4（特定口座異動届出書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の5（特定口座継続適用届出書等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の6（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の7（特定口座廃止届出書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の8（特定口座開設者死亡届出書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の9（金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の10（特定口座年間取引報告書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の12（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）
- 同令規通諸タ改決要第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の11（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の11の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第25条の12（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の12の2（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の12の3（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の12の4（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の2（非課税口座異動届出書等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の3（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の5（非課税口座開設者死亡届出書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の6（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の7（非課税口座年間取引報告書）
- 同令規通諸タ改決要第25条の13の8（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第25条の14（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の14の2（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の14の3（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の15（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）
- 第八節の三 その他の譲渡所得等の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第25条の16（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の17（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第25条の17の2（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第25条の18（物納による譲渡所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第25条の18の2（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
- 第八節の四 内部取引に係る課税の特例等
- 同令規通諸タ改決要第25条の18の3（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の18の4（内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
- 第八節の五 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第25条の19（課税対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の19の2（外国関係会社の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条の19の3（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条の20（適用対象金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第25条の21（実質支配関係の判定）
- 同令規通諸タ改決要第25条の22（外国金融子会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条の22の2（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）
- 同令規通諸タ改決要第25条の22の3（部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の22の4（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の22の5（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
- 同令規通諸タ改決要第25条の23（剰余金の配当等の額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第25条の24（外国関係会社の判定等）
- 第八節の六 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第25条の25（特殊関係株主等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の26（特定株主等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の27（部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の28（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の29（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
- 同令規通諸タ改決要第25条の30（剰余金の配当等の額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第25条の31（特定関係の判定等）
- 第九節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
- 同令規通諸タ改決要第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の3（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書）
- 第九節の二 令和六年分における特別税額控除
- 同令規通諸タ改決要第26条の4の2（令和六年分における所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の4の3（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の4の4（令和六年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の4の5（特定公的年金等の範囲等）
- 第十節 その他の特例
- 同令規通諸タ改決要第26条の5（所得金額調整控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の6（不動産所得に係る損益通算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の6の2（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の6の3（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の7（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の7の2（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の9（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の9の2（償還差益の金額等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の9の3（特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第26条の10（償還差益に対する所得税の納付等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
- 同令規通諸タ改決要第26条の13（非課税法人等に対する所得税の還付）
- 同令規通諸タ改決要第26条の14（割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用）
- 同令規通諸タ改決要第26条の17（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の18（特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者の判定）
- 同令規通諸タ改決要第26条の19（非居住者が支払を受けるべき割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第26条の20（振替割引債の差益金額等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の23（先物取引に係る雑所得等の金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の27（公的年金等控除の最低控除額等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の27の2（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の27の3（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の27の4（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の2（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の3（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の3の2（特定の基準所得金額の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の4（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の5（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の6（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第26条の28の7（国外所得金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の29（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の30（外国組合員に対する課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の31（外国組合員の課税所得の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条の32（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）
- 同令規通諸タ改決要第27条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第27条の2（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第27条の3（支払調書等の提出の特例）
- 第三章 法人税法の特例
- 第一節 中小企業者等の法人税率の特例
- 同令規通諸タ改決要第27条の3の2
- 第一節の二 特別税額控除及び減価償却の特例
- 同令規通諸タ改決要第27条の4（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の5（特別試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の9（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の11の2（地域経済
- 同令規通諸タ改決要第27条の12（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の12の2（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の12の5（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の12の6（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第27条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第27条の14（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）
- 同令規通諸タ改決要第28条（特定船舶の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の3（被災代替資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の4（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の5（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の6（共同利用施設の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の7（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の8（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の8の2（再資源化事業等高度化設備の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の9（特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第28条の10（医療用機器等の特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第29条（輸出事業用資産の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第29条の2（特定都市再生建築物の割増償却）
- 同令規通諸タ改決要第30条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第31条（準備金方式による特別償却）
- 同令規通諸タ改決要第32条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
- 第二節 準備金等
- 同令規通諸タ改決要第32条の2（海外投資等損失準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条（中小企業事業再編投資損失準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の2（保険会社等の異常危険準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の3（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の4（関西国際空港用地整備準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の5（中部国際空港整備準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の6（特定船舶に係る特別修繕準備金）
- 同令規通諸タ改決要第33条の7（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
- 第三節 鉱業所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第34条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
- 同令規通諸タ改決要第35条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
- 第三節の二 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第35条の2
- 第三節の三 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第35条の3
- 第三節の四 沖縄の認定法人の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第36条
- 第三節の五 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第37条
- 第四節 認定農地所有適格法人の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第37条の2（農業経営基盤強化準備金）
- 同令規通諸タ改決要第37条の3（農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 第四節の二 交際費等の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第37条の4（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の5（交際費等の範囲）
- 第五節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第38条
- 第五節の二 土地の譲渡等がある場合の特別税率
- 同令規通諸タ改決要第38条の4（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 同令規通諸タ改決要第38条の5（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 第六節 収用等の場合の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の3（収用換地等の場合の所得の特別控除）
- 第六節の二 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
- 第六節の三 特定の長期所有土地等の所得の特別控除
- 同令規通諸タ改決要第39条の6の2
- 第七節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の7（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の8（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
- 第七節の二 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の10の2
- 第八節 景気調整のための課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
- 第八節の二 国外関連者との取引に係る課税の特例等
- 同令規通諸タ改決要第39条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の12の2（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の12の3（外国法人の内部取引に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の12の4（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
- 第八節の三 支払利子等に係る課税の特例
- 第八節の四 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の14（課税対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の14の2（外国関係会社の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条の14の3（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条の15（適用対象金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第39条の16（実質支配関係の判定）
- 同令規通諸タ改決要第39条の17（外国金融子会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条の17の2（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）
- 同令規通諸タ改決要第39条の17の3（部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の17の4（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の17の5（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
- 同令規通諸タ改決要第39条の18（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20（外国関係会社の判定等）
- 第八節の五 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の2（特殊関係株主等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の3（特定株主等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の4（部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の5（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の6（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の7（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の8（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の20の9（特定関係の判定等）
- 第九節 その他の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条の21（技術研究組合の所得の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
- 同令規通諸タ改決要第39条の24の2（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の24の3（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の25（特定の医療法人の法人税率の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の30（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の32
- 同令規通諸タ改決要第39条の32の2（特定目的会社に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の32の3（投資法人に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の33（外国組合員に対する課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の33の2（外国組合員の課税所得の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の33の2の2（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の33の3（特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者の判定等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の33の4（国外所得金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の34の2（認定株式分配に係る課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の34の3（適格合併等の範囲に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の35の2（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の35の3（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の35の4（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の36（電子情報処理組織による申告の特例）
- 同令規通諸タ改決要第39条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）
- 第三章の二 相続税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第40条の2（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の2の2（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の3（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4（科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の2（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の3（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の4（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の5（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の6（相続時精算課税適用者の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の7
- 同令規通諸タ改決要第40条の4の8
- 同令規通諸タ改決要第40条の5（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の5の2（特定贈与者が二人以上ある場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除する金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第40条の5の3（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の6（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の6の2（贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の2（相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の3（特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の4（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の5（認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の6（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の7（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の8（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の9（個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7の10（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の2（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の3（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の4（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の7（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の9（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の10（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の11（個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の12（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の13（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8の14（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の額の計算の方法等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の9（計画伐採に係る立木に対応する相続税額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の10（相続税の延納に伴う利子税の特例の対象となる土地の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第40条の11（不動産等に係る相続税の延納等の特例の対象となる財産の範囲等）
- 第三章の三 地価税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第40条の12（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の13（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の14（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の15（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の16（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第40条の17（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の18（旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の19（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の20（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の21（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の22（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の23（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の24（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条の25（特定の放送用施設の用に供されている土地等について課税価格の計算の特例）
- 第四章 登録免許税法の特例
- 同令規通諸タ改決要第41条（登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第42条（所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の2（登記の税率が軽減される低炭素建築物の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第42条の2の2（登記の税率が軽減される特定の増改築等がされた住宅用家屋の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の2の3（抵当権の設定登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第42条の3（マンション再生事業により取得する土地に関する権利のうち課税されるものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の4（登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の4の2（登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の5（勧告等によつてする登記の税率の軽減）
- 同令規通諸タ改決要第42条の6（登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の7（登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第43条（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第43条の2（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第43条の3（登記の税率の軽減を受ける不動産特定共同事業契約の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第43条の4（登記の税率の軽減を受ける旅客鉄道事業の用に供する土地又は建物の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第43条の5（登記の免税を受ける建設線の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第44条（登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第44条の2（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
- 同令規通諸タ改決要第44条の3（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
- 同令規通諸タ改決要第44条の4（登記の免税を受ける土地の範囲）
- 第五章 消費税法等の特例
- 同令規通諸タ改決要第45条（指定物品の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第45条の2（酒類等の外航船等への積込みの承認）
- 同令規通諸タ改決要第45条の3（酒類等の積換えの承認等）
- 同令規通諸タ改決要第45条の3の2（申告書の提出先の特例を適用しない物品の指定）
- 同令規通諸タ改決要第45条の4（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）
- 同令規通諸タ改決要第46条（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の2（個人事業者に係る中間申告等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第46条の3（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があつた場合の中間申告に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第46条の4（カジノ業務収入の割合が僅少である場合）
- 同令規通諸タ改決要第46条の5（法人課税信託等の受託者に関する通則）
- 同令規通諸タ改決要第46条の6（相続等があつた場合における前年度課税移出数量等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の7（完全支配関係）
- 同令規通諸タ改決要第46条の7の2（承認酒類製造者の承認に関する事項等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の2（輸出酒類販売場における免税販売手続等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の3（輸出酒類販売場における保存書類等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の4（輸出酒類販売場の許可に関する手続等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の5（酒類の製造場とみなされる酒類の販売場の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の6（電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の7（税関長の権限の委任）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の8（みなし製造の規定の適用除外の特例）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の9（加熱式たばこの本数の換算方法）
- 同令規通諸タ改決要第46条の8の10（法第八十八条第二項に規定する政令で定めるもの）
- 同令規通諸タ改決要第46条の9（別送して輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例の手続）
- 同令規通諸タ改決要第46条の10（みなし揮発油に係る試験方法等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の11（バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所）
- 同令規通諸タ改決要第46条の12（バイオエタノール等揮発油に係る届出等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の13（バイオエタノール等に係る証明等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の14（バイオエタノール等揮発油に係る報告事項等）
- 同令規通諸タ改決要第46条の15（バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税法施行令の適用）
- 同令規通諸タ改決要第46条の16（バイオエタノールに係る記帳義務等）
- 同令規通諸タ改決要第47条（石油化学製品及び用途）
- 同令規通諸タ改決要第47条の2（揮発油を消費して製造した製品の製造に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第47条の3（記帳等の命令）
- 同令規通諸タ改決要第47条の4（特定石油化学製品の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の5（特定石油化学製品の移出についての書面の提出等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の6（記帳義務）
- 同令規通諸タ改決要第47条の7（揮発油の免税用途及び規格）
- 同令規通諸タ改決要第47条の8（移出に係る揮発油の特定用途免税手続等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の9（特定用途免税揮発油の譲渡の承認手続）
- 同令規通諸タ改決要第47条の10（引取りに係る揮発油の特定用途免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第48条（みなし揮発油の免税用途及び規格）
- 同令規通諸タ改決要第48条の2（移出に係るみなし揮発油の特定用途免税手続等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の3（特定用途免税みなし揮発油の譲渡の承認手続）
- 同令規通諸タ改決要第48条の4（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第48条の5（移出に係る揮発油の外国公館等用免税の承認の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の6（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の7（特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の8（輸入特定用途石油製品等に係る承認の申請）
- 同令規通諸タ改決要第48条の9（引取りに係る石油製品等の免税の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の10（引取りに係る特定石炭の免税の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の11（引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第49条（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第50条（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第50条の2（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第50条の2の2（非製品ガスに係る石油石炭税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第50条の3（沖縄路線航空機の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第50条の4（特定離島路線航空機の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第50条の5（記帳義務等）
- 同令規通諸タ改決要第51条（貨物自動車の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第51条の2（免税対象車等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第51条の3（特定の検査自動車の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第51条の4（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第51条の5（使用済自動車に係る自動車重量税の還付の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第51条の6（国際観光旅客税が免除される外交官等の本邦からの出国に係る運送契約の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第52条（自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第52条の2（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第52条の3（印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件）
- 第六章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第54条（電子申請等証明書の交付）
- 同令規通諸タ改決要第55条（事務の区分）
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