（財産形成非課税住宅貯蓄申告書）
第二条の十七の二 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理した勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者若しくは事務代行団体又は当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号を付記するものとする。
租税特別措置法施行令 第2条の17の2（財産形成非課税住宅貯蓄申告書）
- 租税特別措置法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務記載事項財産形成非課税住宅貯蓄申告書
要約
財産形成非課税住宅貯蓄申告書への法人番号の付記義務
- 適用条件
- 申告書を受理した勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長が対象。
租税特別措置法施行令 第2条の17の2（財産形成非課税住宅貯蓄申告書）の条文本文
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