税務法規集

印紙税法基本通達 第12条(契約書の意義)

正式名称
印紙税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義契約書

要約

印紙税法上の「契約書」の定義および範囲

備考
重要な事項の詳細は別表第2に委任。

印紙税法基本通達 第12条(契約書の意義)の条文本文

(契約書の意義)

第12条 法に規定する「契約書」とは、契約当事者の間において、契約(その予約を含む。)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」という。)を証明する目的で作成される文書をいい、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まない。
 なお、課税事項のうちの一の重要な事項を証明する目的で作成される文書であっても、当該契約書に該当するのであるから留意する。
 おって、その重要な事項は別表第2に定める。(昭59間消3-24改正)

(注) 文書中に契約の成立等に関する事項が記載されていて、契約の成立等を証明することができるとしても、例えば社債券のようにその文書の作成目的が契約に基づく権利を表彰することにあるものは、契約書に該当しない。

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