印紙税法基本通達
- 令和八年七月十六日（2026年7月16日）
- 令和八年八月十七日（2026年8月17日）
- 令和八年七月十六日（2026年7月16日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第1章 総則
- 第1節 用語の意義
- 同令規通諸タ改決要第1条（用語の意義）
- 第2節 文書の意義等
- 同令規通諸タ改決要第2条（課税文書の意義）
- 同令規通諸タ改決要第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）
- 同令規通諸タ改決要第4条（他の文書を引用している文書の判断）
- 同令規通諸タ改決要第5条（一の文書の意義）
- 同令規通諸タ改決要第6条（証書及び通帳の意義）
- 同令規通諸タ改決要第7条（証書兼用通帳の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第8条（1通又は1冊の意義）
- 第3節 文書の所属の決定等
- 同令規通諸タ改決要第9条（2以上の号の課税事項が記載されている文書の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第10条（通則2の適用範囲）
- 同令規通諸タ改決要第11条（2以上の号に掲げる文書に該当する場合の所属の決定）
- 第4節 契約書の取扱い
- 同令規通諸タ改決要第12条（契約書の意義）
- 同令規通諸タ改決要第13条（譲渡に関する契約書の意義）
- 同令規通諸タ改決要第14条（契約の意義）
- 同令規通諸タ改決要第15条（予約の意義等）
- 同令規通諸タ改決要第16条（契約の更改の意義等）
- 同令規通諸タ改決要第17条（契約の内容の変更の意義等）
- 同令規通諸タ改決要第18条（契約の内容の補充の意義等）
- 同令規通諸タ改決要第19条（同一の内容の文書を2通以上作成した場合）
- 同令規通諸タ改決要第20条（契約当事者以外の者に提出する文書）
- 同令規通諸タ改決要第21条（申込書等と表示された文書の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第22条（公正証書の正本）
- 第5節 記載金額
- 同令規通諸タ改決要第23条（契約金額の意義）
- 同令規通諸タ改決要第24条（記載金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第25条（契約金額等の計算をすることができるとき等）
- 同令規通諸タ改決要第26条（予定金額等が記載されている文書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第27条（契約の一部についての契約金額が記載されている契約書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第28条（手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第29条（月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第30条（契約金額を変更する契約書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第31条（内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第32条（税金額が記載されている文書の記載金額）
- 同令規通諸タ改決要第33条（記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書についての取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第34条（記載金額5万円未満の第17号文書の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第35条（無償等と記載されたものの取扱い）
- 第6節 追記又は付け込みに係るみなし作成
- 同令規通諸タ改決要第36条（法第4条第2項の適用関係）
- 同令規通諸タ改決要第37条（追記と併記又は混合記載の区分）
- 同令規通諸タ改決要第38条（追記又は付け込みの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第39条（新たに作成したものとみなされる課税文書の所属の決定）
- 同令規通諸タ改決要第40条（第一回目の付け込みについて法第4条第4項の規定の適用がある場合）
- 同令規通諸タ改決要第41条（通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる場合）
- 第7節 作成者等
- 同令規通諸タ改決要第42条（作成者の意義）
- 同令規通諸タ改決要第43条（代理人が作成する課税文書の作成者）
- 同令規通諸タ改決要第44条（作成等の意義）
- 同令規通諸タ改決要第45条（一の文書に同一の号の課税事項が2以上記載されている場合の作成者）
- 同令規通諸タ改決要第46条（一の文書が2以上の号に掲げる文書に該当する場合の作成者）
- 同令規通諸タ改決要第47条（共同作成者の連帯納税義務の成立等）
- 第8節 納税地
- 第9節 非課税文書
- 同令規通諸タ改決要第53条（非課税文書を作成した者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第54条（外国大使館等の作成した文書）
- 同令規通諸タ改決要第55条（地方公共団体の意義）
- 同令規通諸タ改決要第56条（国等が作成した文書の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第57条（国等と国等以外の者とが共同して作成した文書の範囲）
- 第10節 その他の共通事項
- 同令規通諸タ改決要第58条（後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書）
- 同令規通諸タ改決要第59条（同一法人内で作成する文書）
- 同令規通諸タ改決要第60条（有価証券の意義）
- 第2章 課税物件、課税標準及び税率
- 同令規通諸タ改決要第61条（課税物件、課税標準及び税率の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第62条（印紙税額等の端数計算）
- 第3章 納付、申告及び還付等
- 第1節 印紙による納付
- 同令規通諸タ改決要第63条（印紙の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第64条（共同作成の場合の印紙の消印方法）
- 同令規通諸タ改決要第65条（印章の範囲）
- 第2節 税印による納付の特例
- 同令規通諸タ改決要第66条（納付方法の併用禁止）
- 同令規通諸タ改決要第67条（請求の棄却）
- 同令規通諸タ改決要第68条（印紙税の納付）
- 第3節 印紙税納付計器の使用による納付の特例
- 同令規通諸タ改決要第69条（納付方法の併用禁止）
- 同令規通諸タ改決要第70条（印紙税納付計器設置の不承認）
- 同令規通諸タ改決要第71条（印紙税納付計器設置承認に付す条件）
- 同令規通諸タ改決要第72条（納付印の記号、番号）
- 同令規通諸タ改決要第73条（印紙税納付計器により納付印を押すことができる課税文書の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第74条（交付を受ける課税文書の意義）
- 同令規通諸タ改決要第75条（交付を受ける課税文書に納付印を押す場合の納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第76条（印紙税納付計器その他同項の措置を受けるため必要な物件）
- 同令規通諸タ改決要第77条（印紙税納付計器の設置の承認の取消し）
- 第4節 書式表示による申告及び納付の特例
- 同令規通諸タ改決要第78条（様式又は形式が同一かどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要第79条（後日においても明らかにされているものの意義）
- 同令規通諸タ改決要第80条（課税文書を作成しようとする場所の意義）
- 同令規通諸タ改決要第81条（毎月継続して作成されることとされているものの意義等）
- 同令規通諸タ改決要第82条（特定の日に多量に作成されることとされているものの意義等）
- 同令規通諸タ改決要第83条（書式表示の承認区分）
- 同令規通諸タ改決要第84条（書式表示の不承認）
- 同令規通諸タ改決要第85条（納付方法の併用禁止）
- 同令規通諸タ改決要第86条（承認に係る課税文書に相当印紙をはり付ける等の方法により印紙税を納付した場合）
- 同令規通諸タ改決要第87条（書式表示の承認に付す条件）
- 同令規通諸タ改決要第88条（申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第89条（非課税文書への書式表示）
- 同令規通諸タ改決要第90条（書式表示の承認の取消し）
- 第5節 預貯金通帳等に係る申告及び納付の特例
- 同令規通諸タ改決要第91条（預貯金通帳等を作成しようとする場所が同一の税務署管内に2以上ある場合）
- 同令規通諸タ改決要第91条の2（預貯金通帳等に係る本店一括納付の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第92条（一括納付の不承認）
- 同令規通諸タ改決要第93条（納付方法の併用禁止）
- 同令規通諸タ改決要第94条（承認に係る預貯金通帳等に相当印紙をはり付ける方法等により印紙税を納付した場合）
- 同令規通諸タ改決要第95条（預貯金通帳等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第96条（一括納付の承認に付す条件）
- 同令規通諸タ改決要第97条（金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合）
- 同令規通諸タ改決要第98条（金融機関等の支店、出張所等が新設された場合）
- 同令規通諸タ改決要第99条（金融機関等の支店、出張所等が統合された場合）
- 同令規通諸タ改決要第100条（金融機関等が合併した場合）
- 同令規通諸タ改決要第100条の2（金融機関等が事業を譲渡した場合）
- 同令規通諸タ改決要第100条の3（金融機関等が会社分割した場合）
- 同令規通諸タ改決要第101条（申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第103条（預貯金通帳等に係る口座の数）
- 同令規通諸タ改決要第104条（非課税預貯金通帳に係る口座の数の計算）
- 同令規通諸タ改決要第105条（取引の意義）
- 同令規通諸タ改決要第106条（一括納付の承認の取消し）
- 第6節 削除
- 第7節 過誤納の確認等
- 同令規通諸タ改決要第115条（確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第115条の2（交付を受けた課税文書に過誤納があつた場合の還付等）
- 同令規通諸タ改決要第116条（過誤納となつた事実を証するため必要な文書その他の物件の意義等）
- 同令規通諸タ改決要第117条（過誤納金の充当）
- 同令規通諸タ改決要第118条（過誤納金の還付等の請求）
- 同令規通諸タ改決要第119条（過誤納の確認等の時）
- 第4章 雑則
- 第1節 保全担保
- 同令規通諸タ改決要第120条（保全担保の提供命令）
- 第2節 納付印等の製造等
- 同令規通諸タ改決要第121条（納付印等の製造等の承認）
- 同令規通諸タ改決要第122条（納付印等の製造等の承認を与える場合）
- 同令規通諸タ改決要第123条（類似印の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第124条（納付印等の製造等の承認を行う税務署長）
- 同令規通諸タ改決要第125条（納付印等の製造等の承認に付す条件）
- 同令規通諸タ改決要第126条（印紙税納付計器の製造の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第127条（印紙税納付計器の設置場所の変更）
- 第3節 模造印紙
- 同令規通諸タ改決要第128条（模造印紙の範囲）
- 別表第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
- 第1号の1文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第1号の1文書
- 第1号の2文書～第1号の4文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第1号の2文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第1号の3文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第1号の4文書
- 第2号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第2号文書
- 第3号～4号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第3号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第4号文書
- 第5号～8号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第5号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第6号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第7号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第8号文書
- 第9号～15号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第9号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第10号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第11号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第12号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第13号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第14号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第15号文書
- 第16号～17号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第16号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第17号文書
- 第18号～非課税文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第18号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第19号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 第20号文書
- 同令規通諸タ改決要別表第1 非課税文書
- 別表第2 重要な事項の一覧表
- 同令規通諸タ改決要別表第２
- 別表第3 額面株式の株券の無効手続に係る印紙税非課税株券発行届出書
- 同令規通諸タ改決要別表第３
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