100101990国税通則法1総則/1納付義務の承継/4その他
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070071
- 裁決年月日
- 令和7年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 限定承認により被相続人の滞納国税（本件滞納国税）の納税義務を承継した請求人は、原処分庁が行った被相続人の死亡保険金（本件保険金)が入金された請求人名義の預金債権（本件預金債権）の差押処分（本件差押処分）について、①本件における相続財産は、本件保険金の請求権（本件保険請求権）であり、本件保険金相当額の本件預金債権が相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020023
- 裁決年月日
- 令和2年9月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人が相続した被相続人（本件被相続人）が、遺言(本件遺言)において、請求人の相続分を請求人の遺留分をはるかに満たない現金3,000万円としたのは、実質的に本件被相続人が自己の所有する財産全部について他の相続人のいずれかに確定的に帰属させるという遺産分割の方法を定めるとともに、請求人を遺産分割の割り当てから… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010013
- 裁決年月日
- 令和2年4月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.119
要旨
○原処分庁は、①請求人名義の金融機関の口座（本件口座）に振り込まれた金員（本件金員）は、請求人の配偶者（本件被相続人）と本件金員の支払者との間の委任契約（本件委任契約）に基づき、本件被相続人に対する未払報酬が請求人名義の本件口座に振り込まれたもので、相続財産に該当するところ、請求人が本件金員を受領、出金及び返納した行為… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290062
- 裁決年月日
- 平成29年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁から請求人らそれぞれに宛てて発送された被相続人の滞納国税に係る納税義務承継通知書により、被相続人の滞納国税の納付義務を承継する立場にあることを認識し、家庭裁判所に相続の放棄の申述を行って受理されたことから、被相続人の滞納国税の納付義務を承継することはない旨主張する。しかしながら、家庭裁判所での相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290013
- 裁決年月日
- 平成29年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人（被相続人の孫）は、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項の規定以外に相続による納付義務の承継を規定する根拠はないから、相続人である亡母が納付すべき本税の額に相当する税額や過少申告加算税に係る納付義務を承継するならともかく、重加算税は客観的な納税義務にとどまらず、被承継人である亡母の固有の行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290015
- 裁決年月日
- 平成29年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人（被相続人の孫）は、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項の規定以外に相続による納付義務の承継を規定する根拠はないから、相続人である亡母が納付すべき本税の額に相当する税額や過少申告加算税に係る納付義務を承継するならともかく、重加算税は客観的な納税義務にとどまらず、被承継人である亡母の固有の行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090050
- 裁決年月日
- 平成10年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100101990
- 争点
- 1総則/1納付義務の承継/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・1ページ
要旨
○ 請求人は、相続放棄の申述書が家庭裁判所に受理されているから、初めから相続人とならず、納付義務を承継していない旨主張する。しかしながら、請求人は、被相続人の死亡当時の平成７年３月２１日、被相続人と住所を同じくしていて、請求人が被相続人の死亡届出を行っており、また、同月３１日受付で相続を原因として請求人の法定相続分と異… 続きを読む
同一裁決
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