100102010国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（3/3）
- 228件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が法定申告期限までに確定申告書（本件確定申告書）を提出できなかったのは、請求人の代表者及びその家族が新型コロナウイルス感染症に感染し、請求人の業務が遅滞したこと、請求人の外注先の工場が新型コロナウイルス感染症の影響により操業停止となり、外注先から請求される金額が確定しなかったことにより、請求人の決算… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁による申告等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）を不服として審査請求（本件審査請求）をしたが、本件審査請求は、請求人が本件却下処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過した後にされているから、通則法第77条《不服申立期間》第１項本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、税務代理人が法定申告期限の一週間前に新型コロナウイルス感染症を発症し、深刻な症状を呈していたこと並びに厚生労働省及び医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者に対して一定期間の外出・接触自粛を要請していたことから、法定申告期限内の申告書提出が不可能となったという事情があり、請求人がした国税通則法第11条《災… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税（本件相続税）の申告書作成及び税務代理を依頼したA税理士が新型コロナウイルス感染症に罹患したことを理由として行った国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に基づく申告期限の延長申請は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》第１項に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の法人税等及び消費税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、①請求人が、エッセンシャル・ワークを事業としている法人のグループに属しており、そのグループ内において、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生すれば、サービスを提供している地域に甚大な影響を与える… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」について、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が５類感染症に移行後も、新型コロナの影響により、期限までに申告等をすることができない場合には、期限の個別延長が認められ、「災害その他やむを得ない理由」の内容は新型コロナが５類… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、新型コロナウイルス感染症の影響により、被相続人の財産の状況を把握し管理運用していた配偶者に財産を確認することができず、被相続人の財産の全容を把握することができなかったとして、請求人らが行った相続税の申告及び納付等の期限延長申請（本件各期限延長申請）に、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告（本件申告）の委任をした税理士の事務所職員（本件職員）が新型コロナウイルス感染症に感染し、医療機関から外出自粛の要請を受けたことに加え、本件職員が当該感染症の後遺症の影響で時短勤務を行うことにより同事務所において通常の業務体制を維持できない状況が生じたため、所得税及び復興特別所得税の申告及び納付期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限後に提出した確定申告書に係る課税期間（本件課税期間）の消費税等について、関与税理士の事務所（本件事務所）の事務員が新型コロナウイルス感染症に罹患し退職したこと、及び当該関与税理士も同感染症に罹患し本件事務所が機能不全となったこと等の諸事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定す… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、確定申告（本件申告）の委任をした税理士の事務所職員（本件職員）が新型コロナウイルス感染症に感染し、医療機関から外出自粛の要請を受けたことに加え、本件職員が当該感染症の後遺症の影響で時短勤務を行うことにより同事務所において通常の業務体制を維持できない状況が生じたため、所得税及び復興特別所得税の申告及び納付期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の代表者（本件代表者）が、①新型コロナウイルス感染症にり患し、②新型コロナウイルス感染症の後遺症による倦怠感で１週間の半分以上外出ができず、③外出や長時間の会議等を控えていたため、税理士事務所の担当者との決算打合せができなか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表社員でもある税理士（本件税理士）に税務代理の委任をしているところ、請求人が法人税、消費税及び源泉所得税（法人税等）の申告等を期限までにできなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな業務が発生した上、感染によって重症化のおそれがあった本件税理士が、新型インフルエンザ等対策特別措置法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに法人税、消費税及び源泉所得税（法人税等）の申告等ができなかったから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとしてした、法人税等の申告等の期限の延長申請（本件各申請）を却下したところ、本件各申請と同様の理由で… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 税理士である請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（源泉所得税等）の納付ができなかったから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとして、源泉所得税等の納付期限の延長申請（本件申請）をしたところ、本件申請と同… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 税理士である請求人は、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（源泉所得税等）を法定納期限までに納付できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな業務が発生した上、感染によって重症化のおそれがあった請求人が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛要請に応じて、在宅勤務を実施した結果、請求人の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、①国際郵便が遅延し、また国外に行くことも不可能であったため、米国に居住する共同相続人である兄との情報の共有が困難であったこと及び②相続した財産が多く、米国に相続財産の物件が所在する可能性もある中で、全ての相続財産の把握が困難であったことから、請求人がした相続税の申告等… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、「新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で提出が遅れました」と記載した青色申告承認申請書（本件青色申請書）の提出が提出期限後となったのは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や自治体の外出自粛要請を受けて外出自粛等をしていたためであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の確定申告書（本件申告書）が法定申告期限内に提出されなかったのは、①代理人の勘違いによる提出漏れであったこと、また②提出漏れに気付いた代理人は、郵便による提出を試みたところ、新型コロナウイルスの影響によって郵便局の窓口営業時間が短縮されており、本件申告書を郵便により提出できなかったことが理由であり、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の延納申請に係る担保提供に関する書類を提出期限までに提出できなかったことについて、相続財産が多額であり、かつ、共同相続人が国内外に多数存在し、当該相続財産に関する訴訟が国内外において複数提起され、遺産争いが現在も継続しているほか、特定の相続人が国内の相続財産を全て独占して支配しており、相続財産の範… 続きを読む
要旨
〇請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、入院等の自己の責めに帰さない事情があったためであり、このような事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は退院した日の翌日から法定申告期限… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、譲渡所得に係る買換資産の取得に手間取っていることを理由に、当該理由が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の「その他やむを得ない理由」に該当するとして、所得税の申告期限の延長の申請（本件申請）をし、また、審査請求において、①本件申請に係る「所得税の申告等の期限延長申請書」（本件申請書）の用紙の交付を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分について、原処分庁に対して異議申立期間内に口頭で異議を申し立てた旨、また、当該重加算税の賦課決定処分の通知書に添付されていた教示文書には異議申立ては書面でしなければならないとの記載はなかったことから、書面で異議申立てをしなければならないことを知らなかったものであり、これは国税通則法第… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分等について、原処分庁に対して異議申立期間内に口頭で異議を申し立てた旨、また、当該重加算税の賦課決定処分等の通知書に添付されていた教示文書には異議申立ては書面でしなければならないとの記載はなかったことから書面で異議申立てをしなければならないことを知らなかった旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、子供の疾病に伴う治療や転学手続等のため所得税の確定申告期限までに申告手続ができなかったことは、国税通則法第11条に規定する「その他やむを得ない理由」に当たると主張する。しかしながら、同条における「その他やむを得ない理由」とは、交通、通信のと絶その他社会通念上、申告等の行為ができないと認められる真にやむを得… 続きを読む
要旨
○ 国税局による帳簿書類の差押えがあっても、差し押えられた帳簿書類は閲覧又は謄写することが可能であったことから、国税通則法第11条に規定する「その他やむを得ない理由」に該当しないとしてなされた確定申告期限の延長申請を却下した原処分は適法である。（平19.10.30 仙裁（所）平19-4） 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限から１年以内に更正の請求をすることができなかった事由がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第１１条並びに同法施行令第３条第２項及び第３項の規定によれば、税務署長は、納税者の申請により更正の請求の期限を延長するところ、請求人が、原処分庁に対し、書面により更正の請求の期限を延長すべき申請をした… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、会社設立以来何者かから仕事上の妨害、身体への危害及び生活への妨害を継続して受けており、このことは、国税通則法第１１条の災害その他やむを得ない理由に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は?継続的な妨害があったとする状況の中で、会社設立以来、前事業年度までのすべての事業年度に係る法人税の確定申告書を作成し提… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成１１年３月期の法人税の確定申告書を平成１１年５月３１日の午後６時ころポストに投かんをしたもので、郵便局の収集時刻からして、仮に通信日付印の日付が平成１１年６月１日になっていたとしても、期限後申告には当たらない旨主張する。しかし、国税通則法第２２条は、納税申告書が郵便により提出された場合には、その郵便物… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件訴訟は、兄の相続財産を減殺するために行ったものであり、通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから本件申告書は期限内申告書である旨主張する。①しかしながら請求人は、本件訴訟において、後の遺言により前の遺言は取り消されたものであるから、前の遺言に基づく相続による兄への所有権移転登… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、市長が発行した阪神・淡路大震災の被災証明書を期限後申告書に添付しているのであるから、無申告加算税及び延滞税を免除すべきである旨主張するが、阪神・淡路大震災に係る救済措置として制定された震災特例法には、所得税についての軽減措置が規定されているが、附帯税を免除する旨の規定はないことから請求人の主張には理由がな… 続きを読む
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