100102010国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（2/3）
- 228件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が「災害による… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、請求人の顧問税理士が短期間に爆発的に増加した緊急かつ臨時の業務を実施する必要が生じたことで、通常の税理士業務がひっ迫し、申告業務に大幅な遅延が生じたことなどにより、法定申告期限までに申告ができなかったのであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったという事情により請求人の決算業務が大きく遅滞した… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったという事情により理由で請求人の決算業務が大きく遅… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人の代表者（本件代表者）は税理士（本件税理士）であり、本件税理士は、請求人と本件税理士が営む税理士事務所（本件税理士事務所）の全ての業務の最終的な責任を負っているから、請求人と本件税理士は一体であり、本件税理士事務所において、①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本件税理士事務所に導入したテレワークにより、従… 続きを読む
要旨
○ 税理士業を営む請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、税理士事務所（本件事務所）に導入したテレワークにより、従業員の業務に遅延が生じて、本件事務所の業務が停滞していたこと（本件テレワーク事情）、②請求人の顧客先における新型コロナウイルス感染症の集団感染により、本件事務所の業務遅延が生じたこと（本件顧客先事… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、令和２年３月頃に体調を大きく崩して長期間自宅療養した後、日常生活にも支障を来すようになり、その後新型コロナウイルス感染症（本件感染症）にり患し、後遺症によりさらに体調が悪化したことから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかった理由として、①請求人の属する企業グループ（本件企業グループ）や本件企業グループの決算業務を受託している法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により自宅待機せざるを得ない状況となったこと、②その後、本件受託法人の従業員が新型コロナウイルス感… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に基づく期限延長申請（本件申請）について、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）を理由とする期限延長申請書を申告書に添付すれば、同条に規定する災害その他やむを得ない理由があるものと認められる特例的な取扱いがされていたこと、税務代理人等（本件税理士等）の新型コロナ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って、請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことから、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、法定申告期限までに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って、請求人の決済業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことから、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、法定申告期限までに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたこと等の事情や、請求人の事業の遂行が困難になったため、国税通則法第11条≪災害等による期限の延長≫に規定する、確定申告書の提出が期限までにすることができなかった旨主張する。しかしながら、請求人が新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかが明らかで… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人のスタッフ等が新型コロナウイルス感染症に感染したことは、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書（各確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったことは、請求人の代表取締役（本件代表者）らが、新型コロナウイルス感染症にり患したことにより、税理士が本件代表者らと面接できず、各確定申告書の作成に必要な書類や情報を得ることができなかったという事情によるものであり、国税通則法第11条《… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、税理士法人の担当税理士等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによるものであり、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしながら、当該担当税理士等は、新型コロナウイルス感染症に感染し、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各申告書）を提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として、請求人のグループ会社の社員が行っていた業務を請求人の経理担当者に分担させることとした結果、請求人の経理業務が滞ったことなどのためであり、法定申告期限までに本件各申告書を提出できなか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各申告書）を提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として、請求人のグループ会社の社員が行っていた業務を請求人の経理担当者に分担させることとした結果、請求人の経理業務が滞ったことなどのためであり、法定申告期限までに本件各申告書を提出できなか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難… 続きを読む
同一裁決
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