税務法規集

100103990国税通則法1総則/3送達/6その他

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令060062
裁決年月日
令和7年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
業種
建設業(内装工事)
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇 類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。(令7. 5. 15関裁(所・諸)令6-62) 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010075
裁決年月日
令和2年2月17日
裁決結果
却下
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)を受け取っていないことから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件通知書を特定記録郵便により請求人の住所(本件住所)に発送し、日本郵便株式会社の引受けの数日後には、本件通知書は、本件住所に送達されたと推認される。そして、原処分に係る異議申立… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平120026
裁決年月日
平成13年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
業種
ビル清掃業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から届いた青色申告の承認の取消処分の通知書には請求人の住所が誤って記載されているから、青色申告の承認の取消処分を受けたことにはならず、更正通知書に更正の理由が附記されていない本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、所法第150条第2項によれば、青色申告の承認の取消処分を行う場合には相手方… 続きを読む

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