100201020国税通則法2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成17年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の平成１２年２月から平成１５年１２月末までの商品先物取引を通算すると、多額の損失が生じ、利益は出ておらず、担税力がないから、このような場合には平成１２年２月から平成１５年１２月末までの商品先物取引に係る損益を通算すべきである旨主張する。しかしながら、平成１２年中に請求人が行った商品先物取引に係る差金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平150019
- 裁決年月日
- 平成16年5月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分は国税通則法第１５条第１項の規定による申告納税制度上の当事者主義に基づいた「確認のための特定の手続」が実施されていないから、納税義務は成立かつ確定していない旨主張する。しかしながら、国税通則法第１５条第１項及び同条第２項第１号は、所得税を納付する義務は暦年の終了の時に成立し、国税に関する法律の定める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140085
- 裁決年月日
- 平成15年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・1115ページ
要旨
○ 請求人は、予定納税制度に不知であったこと、及び請求人が代表取締役を務めていた会社が倒産した後は所得がなく、その結果、法令上、予定納税額が確定していても、請求人の実態に照らし、その取消をすべき旨主張する。しかしながら、請求人は、所得税の予定納税額に係る減額の承認申請を提出しておらず、また、予定納税の還付を受けるための… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140059
- 裁決年月日
- 平成15年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受注量の大幅な減少などによる経営難の状況の中で、当面の事業資金を捻出するために、取締役会の決議に基づいて、既に支給済みの役員報酬を請求人の事業年度開始の１月に遡及して減額したことに伴い、支給した役員報酬に関する源泉所得税を再計算し直し、減少した源泉所得税を当該決議以降に発生する納付すべき税額に充てる処理を… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120015
- 裁決年月日
- 平成12年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 遺言執行人で、かつ受遺者である請求人は、本件遺言については相続開始直後に裁判所から遺言執行停止仮処分が下され、また、相続人から遺言無効確認訴訟が提起され、遺産の調査及び処分ができなかったのであるから、遺産を確定的に取得したといえないため、訴訟において和解が成立し、仮処分の効力が無くなった日を相法第２７条第１項にいう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110056
- 裁決年月日
- 平成12年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100201020
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/1通則/1納税義務の確定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民法第958条の３の規定により特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合の相続税の納税義務は、家庭裁判所の分与に係る審判の確定時に成立するものであって、法律に明文の規定がない限り、被相続人の死亡時に遡及することはない旨主張する。しかしながら、特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合、①相法第３条の２は、被相続人… 続きを読む
同一裁決
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