100201990国税通則法2国税の納付義務の確定/1通則/3その他（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○請求人は、原処分庁が行った債権の差押処分に係る滞納国税（本件滞納国税）について、①財産評価基本通達（平成３年12月18日付課評２−４ほかによる一部改正前のもの。）に定める倍率方式では時価を算出できないため、申告した本件滞納国税の一部が不成立で確定していないこと、②本件滞納国税の一部の徴収権が消滅時効の完成により消滅し… 続きを読む
同一裁決
争点別
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