100202030国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告

掲載要旨数: 47件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 札幌
裁決番号: 令070005
裁決年月日: 令和7年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）では、法定申告期限を過ぎると期限内申告書のデータは送信できないが、請求人が作成した確定申告書（本件確定申告書）のデータ（本件確定申告データ）は、請求人がこれまでと同様にe-Taxで送信できたことから、本件確定申告書は期限内申告書である旨主張する。しかしながら、本件確… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（確定申告書のデータ入力に時間を要し、疲労のため休息を取ったとしても、提出できなかったのは作成作業の遅れによるものであり、無申告加算税における正当な理由はないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令070009
裁決年月日: 令和7年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が法定申告期限後に提出した請求人の死亡した配偶者（本件被相続人）に係る所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件申告書）について、①日本及び米国の所得税法は全世界所得課税方式であるところ、本件被相続人は米国の永住者として米国の所得税の申告を行っていること及び②日本での申告の履行は、重複申告であり、手… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（被相続人が日本の居住者に該当するか否かの判断は納税者が自らの責任において行うべき事柄であり、居住者判断の困難性は主観的な事情にすぎないため、無申告加算税の賦課について正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060066
裁決年月日: 令和7年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告書に記載された申告年分に誤りがあると気付かないまま、令和５年分の所得税等の法定申告期限までに、令和４年分と記載した確定申告書（本件申告書）を提出したにすぎず、本件申告書は、令和５年分の確定申告書として作成されたものであることは明らかであるから、令和５年分の所得税等の期限内申告書の提出があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/4その他（令和5年分の所得税等の法定申告期限までに令和4年分と記載した確定申告書を提出し、法定申告期限から1月を経過した日以後に令和5年分の確定申告書を提出した場合、国税通則法第66条第9項の規定は適用されないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060203
裁決年月日: 令和7年5月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、例年通り所得税等申告書と消費税等の確定申告書（本件期限内申告書）とを同封して法定申告期限までに提出したはずであることから、法定申告期限後に提出した消費税等の確定申告書（本件申告書）は期限後申告書に当たらない旨主張する。しかしながら、提出された申告書の入力等の処理が行われる国税局業務センター（業務センター）… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060028
裁決年月日: 令和7年2月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告の期限内において、国税電子申告・納税システム（e-Tax）に請求人の子（本件子）の利用者識別番号等を入力して、電子申告書の情報に請求人の個人番号カードを用いて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信した（本件送信）を行う際に、本件子の利用者識別番号を入力したものの、所得税等の確定申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（e-Taxで送信した確定申告書の氏名と利用者識別番号の保有者名が一致せず提出とみなされなかった場合について、税務署に期限内の提出有無を確認して申告を促す義務はなく、各事情は法の不知又は誤解にすぎないため、期限内申告がなかったことに正当な理由は認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060021
裁決年月日: 令和6年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限の日に消費税等の確定申告書（本件消費税等申告書）を郵便ポストに投かんしたから、本件消費税等申告書は期限後申告書ではない旨主張する。しかしながら、郵便により提出された本件消費税等申告書は、国税通則法第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出時期》の規定により、本件消費税等申告書が封入された封筒の通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/3期限後申告（法人税の確定申告書を郵便ポストに投かんしたものの、通信日付印が法定申告期限の翌日付であり、２事業年度連続して提出期限までに提出しなかったとして行われた青色申告の承認の取消処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令050081
裁決年月日: 令和6年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告書を封入した封筒を法定申告期限内に郵便ポストへ投かんしたから、当該確定申告書は期限内申告書である旨主張する。しかしながら、国税通則法第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出時期》の規定により、納税申告書が郵便によって提出された場合には、その郵便物の通信日付印により表示された日に提出された… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040137
裁決年月日: 令和5年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限内に期限内申告書を提出しており、請求人が法定申告期限後に提出した確定申告書は原処分庁に期限内申告書の提出の確認が取れない旨言われて再提出したものにすぎないから、期限後申告書に該当しない旨主張をする。しかしながら、原処分庁において請求人が期限内申告書を提出した記録はなく、また、請求人においても期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（納付誓約書に基づき税額を完納したとしても、期限内申告書を提出したと誤認していたことは主観的な事情にすぎず、無申告加算税の賦課について正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令040065
裁決年月日: 令和5年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限内に、請求人のパソコンで消費税等の確定申告書のデータを作成した上で、当該データをe-Taxにより送信して提出した旨主張する。しかしながら、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条《電子情報処理組織による申請等》第３項の規定によれば、納税者が、e-Taxを利用して消費税等の申告データ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（消費税等の確定申告書の提出がなかったことについて、e-Taxのシステム障害や法定申告期限内の納税などの事情があっても、無申告加算税における正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書（本件申告書）を封入したレターパックライトを法定申告期限内に郵便ポストに投かんしており、また、本件申告書により納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付しているから、通信日付印により表示された日が法定申告期限後であったとしても、本件申告書は期限内申告書である旨主張する。しかしながら、国税通則法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定（再調査決定の取消しを求めて審査請求を行ったが、再調査決定に対する審査請求は認められないため、請求人の審査請求を不適法とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030027
裁決年月日: 令和4年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、日本郵便株式会社（本件郵便会社）のクリックポストを利用して提出した所得税等の確定申告書(本件確定申告書）は、クリックポストが国税通則法第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出時期》が規定する郵便に該当するため、期限後申告書には該当しない旨主張する。しかしながら、国税通則法第22条における郵便とは、郵便法に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令030027
裁決年月日: 令和4年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の提出は、納税者又は代理人が申告の意思決定をして実際に提出のための行動を起こした時をもって決定すべきであるとした上で、代理人が法定申告期限の日に、請求人の確定申告書（本件申告書）を、原処分庁に持参していること、また、代理人は、提出漏れに気付いた後も、郵便による提出を試みていることをもって、提出の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（確定申告書の提出漏れが、代理人の勘違いや郵便局の窓口営業時間が短縮されていたことに起因するとしても、これらは請求人の責めに帰すべき主観的な理由であり、災害その他やむを得ない理由に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010033
裁決年月日: 令和2年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告書（本件申告書）について、宛先の住所の記載誤りにより返戻されたものの、法定申告期限内に郵便による提出を試みているから、法定申告期限内に提出されたものと取り扱われるべきである旨主張する。しかしながら、本件申告書の提出に係る封筒の通信日付印で表示された日は法定申告期限後であって、本件申告書は… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平290081
裁決年月日: 平成30年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成28年課税期間の法定申告期限内に既に消費税等の確定申告書（本件先行申告書）を原処分庁に提出しているから、その後、同課税期間の法定申告期限後に提出された消費税等の確定申告書（本件後続申告書）は、同課税期間の消費税等の修正申告書であり、期限後申告ではない旨主張する。しかしながら、本件先行申告書には、課税期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/4その他（期限後申告書を郵送し、通信日付印により表示された日において納付すべき税額の全額が納付されていないため、無申告加算税の不賦課規定に該当せず、同加算税を課した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290054
裁決年月日: 平成30年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人である長女らが提出した相続税の申告書（本件申告書）に請求人の氏名の記載があるものの押印を欠いたのは、長女らと相続財産の分割協議について係争中であったためにすぎず、請求人の代理人を通じて長女らに申告と納税を依頼し、本件申告書を長女らと共同して提出する意思を有していたから、請求人の期限内申告書に該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続財産を確認することが可能であったにもかかわらず、申告書への押印を拒否し、別に申告書を提出しなかったことから、無申告加算税の正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平290006
裁決年月日: 平成29年7月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、関与税理士の事務所職員は、法定申告期限内に、消費税及び地方消費税の確定申告書（本件申告書）を封入した封筒（本件封筒）を含む４通の封筒を郵便局のゆうゆう窓口へ持参し、持参日当日の通信日付印の押印を依頼してこれらを発送したのであるから、本件申告書は、法定申告期限内に提出された期限内申告書である旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（消費税及び地方消費税の確定申告書が期限後申告書となった原因が郵便局の事務処理誤りであると主張するが、法定申告期限内に発送したことを裏付ける客観的な証拠がなく、無申告加算税の「正当な理由」があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270061
裁決年月日: 平成28年6月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出したから、同申告書は平成25年分の所得税等の確定申告書の提出以前に提出された旨主張する。しかしながら、請求人の国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用による平成24年分の確定申告のデータは法定申告期限までに国税庁の使用に係る電子計算機に備えられ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/19その他（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除において、繰越控除を受けようとする年分の確定申告書の提出時に前年分の確定申告書を提出しておらず、後年分の申告書に前年分の内容を記載しただけでは、連続して確定申告書を提出している場合に該当しないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270058
裁決年月日: 平成28年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限内に所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告データ（本件申告データ）を国税電子申告・納税システム（e-Tax）により送信しており、法定申告期限内に所得税等の確定申告書を提出した旨主張する。しかしながら、納税者が、e-Taxを利用して所得税等の確定申告のデータを送信した場合には、当該データ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（e-Taxでの確定申告データの送信に係るエラーメッセージが表示されなかったことは、送信しなかったことを裏付ける事実であり、無申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270027
裁決年月日: 平成28年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告データ（本件申告データ）を送信することにより、当該申告書を法定申告期限内に提出した旨主張する。しかしながら、e-Taxを利用して所得税等の確定申告データを送信した場合には、当該データが、国税庁の使用に係る電子… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（e-Taxでの操作時に申告データの送信ではない旨の通知を確認しながら、確定申告手続が完了したと誤信して法定申告期限までに申告書を提出できなかったことは不注意によるもので、無申告加算税に係る正当な理由は認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260029
裁決年月日: 平成27年4月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が法定申告期限内に提出した相続税の申告書（本件申告書）について、請求人の押印がなく国税通則法（通則法）第124条《書類提出者の氏名及び住所の記載等》第２項の規定を充足していないこと、加えて、本件申告書の書面等から請求人の申告の意思を認めることができず本件申告書が有効なものと認められないことから、通… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260030
裁決年月日: 平成27年4月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260031
裁決年月日: 平成27年4月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 裁決事例集№99

要旨

同一裁決

事例集

押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 大阪
裁決番号: 平250008
裁決年月日: 平成25年7月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、ゆうメールにより提出した所得税の確定申告書（本件確定申告書）について、国税通則法第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出時期》の規定が適用される旨主張する。しかしながら、租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には、私法上の概念と同じ意義に解することが、租税法律主義や法的安定性の確保に資するとこ… 続きを読む

同一裁決

事例集

ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平220081
裁決年月日: 平成23年5月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件被相続人から一切の財産を遺贈により取得したところ、訴訟上の和解（本件和解）において、本件土地に係る、共同相続人Ａからの遺留分減殺請求を含めたすべての問題が解決したのであるから、本件相続税の計算上、本件土地の評価は、本件和解の内容に沿ってなされた本件土地の分割（本件分割）後の各土地を評価単位とすべきであ… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平220013
裁決年月日: 平成23年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告を求める原処分庁からの文書（本件文書）で指定された期日までに申告を行っており、無申告加算税は課されるべきでない旨主張する。しかしながら、本件文書は、原処分庁が法定申告期限を経過しても申告していない請求人に対し、確定申告が必要である旨の案内等を行ったものであって、これにより法定申告期限が左右されるも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（生命保険の満期保険金について確定申告が必要なことを知らなかったとしても、税法の不知という主観的な事情は無申告加算税の正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220051
裁決年月日: 平成23年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、エクスパック500を利用して発送した所得税の確定申告書が法定申告期限の翌日に原処分庁に到達したことについて、エクスパック500は配達の正確性から郵便による発送に相当するから、発送日、又は通常要する送付日数１日を考慮した日である平成22年３月15日に提出がされたものとして、法定申告期限内に提出があったものと… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220046
裁決年月日: 平成23年4月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、郵便次号株式会社のエクスパックを利用して提出した平成21年分の贈与税の申告書等（本件申告書等）は、エクスパックが郵便ポストに投かんすることのできるものであるから郵便物として取り扱うべきで、国税通則法第22条《郵便等に係る納税申告書等の提出時期》の規定に基づき、エクスパックの通信日付印により表示された平成2… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平220010
裁決年月日: 平成23年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過払金返還請求訴訟の判決等により顧客に返還すべきこととなった本件金員について、過去の事業年度で計上した利息収入の減少となること、また、請求人は貸金業を廃業しているから、判決等のあった事業年度の損金として計上しても、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》に規定する欠損金の繰越控除の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220132
裁決年月日: 平成23年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に提出した所得税の確定申告書は、法定申告期限までにメール便により発送したものであるから、郵便又は信書便により発送した申告書と同様に、その期限までに提出されたものとして取り扱うべきであり、期限内申告書に当たる旨主張する。しかしながら、当該メール便は、国税通則法第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210170
裁決年月日: 平成22年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、メール便による送付については、国税通則法第22条に規定するいわゆる発信主義が採用されるべきであるから、法定申告期限に本件メール便により送付した本件確定申告書は期限内申告書に当たる旨主張する。しかしながら、本件メール便は郵便ではなく、また、本件メール便の取扱業者は一般信書便事業又は特定信書便事業を営むために… 続きを読む

同一裁決

事例集

過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180068
裁決年月日: 平成19年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員（以下「本件原処分担当職員」という。）から、請求人の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書が見当たらないので再提出するように言われたため、法定申告期限後に消費税等の確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出したが、請求人は、平成18年３月１日午後、原処分庁が… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170155
裁決年月日: 平成18年4月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１６年分の本件申告書を封入した本件封筒を、平成１７年３月１５日の朝に郵便ポストに投函したから、期限内に申告した旨、及び国税庁作成の「平成１６年分所得税の確定申告の手引き」には、郵便で提出された申告書の提出日は、国税通則法第22条の規定により、その郵便物の通信日付印により表示された日とみなされるなどの記… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170128
裁決年月日: 平成18年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の申告書を法人税の申告書等とともに、法定申告期限までに原処分庁あてに本件郵便物に同封して、郵送で提出した旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁の文書収受事務は、書類の紛失や受付簿兼返送簿の記載等に誤りが生じないようにするための対策が採られていると認められるところ、当該文書収受事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（消費税等の期限後申告書が、課税標準額及び税額等が記載された形式であり、代表者の署名・押印があることや封筒に申告書在中との記載があることから、外形上有効な確定申告書であると認定した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平170028
裁決年月日: 平成18年2月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は申告書を平成１７年５月３１日に時間外収受箱へ投函したから期限内申告であると主張するが、同年６月３日に投函文書の収受手続を行ったＡ技官の答述によれば、申告書は、同技官が同日午前７時３０分ころに投函文書の回収作業を開始する時点において、時間外収受箱の中に存在していたと認められ、このことは、同技官が当該収受手続の… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170013
裁決年月日: 平成17年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の提出が信書便法の施行の直後であったこと及び利用者の拡大を図るという信書便法の立法趣旨に照らせば、請求人が確定申告書の運送を委託したに本件申告書の提出がされたものとみなすべきであるから、確定申告書の提出は期限内にされたものである旨主張する。しかしながら、納税申告書の効力発生時期については、いわゆ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/1無申告加算税の意義ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平160244
裁決年月日: 平成17年4月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書について、法定申告期限当日に郵便ポストに投かんし、同期限内に提出しているのであるから期限内申告書と認められるべきである旨主張する。しかしながら、郵送による納税申告書の提出については、一般に、いわゆる到達主義によりそれが税務官庁へ到達した時にその効力が生ずるのが原則であるが、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（法定申告期限当日に申告書を郵便ポストに投かんしたが、郵便局の最終取集後であったため期限後申告となり、正当な理由があるとは認められないとして無申告加算税の賦課決定処分を維持した事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平160015
裁決年月日: 平成17年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 裁決事例集 №69・1ページ

要旨

○ 請求人は、法定申告期限後に本件宅配便で配達された本件確定申告書について、その発送を法定申告期限内に行っていたものであるから期限内申告書である旨主張する。しかしながら、本件宅配便の取扱事業者は、民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する総務大臣の許可を受けた事業者ではないから、本件宅配便は、国税通則法第２２条に… 続きを読む

同一裁決

事例集

信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平150093
裁決年月日: 平成16年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・46ページ

要旨

○ 請求人は、被相続人の死亡（平成１１年）後約３年間に渡り、意思・判断能力のない状態が続き、相続の開始を知らなかったものであるから、平成１５年に提出した申告書は、期限内申告書である旨主張する。しかしながら、請求人は、相続税法第２７条第１項に規定する申告をすべき期間において、①自己名義の銀行預金口座から、数回に渡り、自ら… 続きを読む

同一裁決

事例集

期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150098
裁決年月日: 平成15年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 裁決事例集No.66・1ページ

要旨

○ 審査請求人は、税務署長に法定申告期限後に届いた本件確定申告書が、運送事業者の行う宅配便を利用して法定申告期限の日に送付したものであるから、国税通則法（平成１４年法律第１００号改正前）第２２条の規定により期限内申告書となる旨主張する。しかしながら、国税通則法第２２条は、納税申告書が郵便により提出された場合に限り、到達… 続きを読む

同一裁決

事例集

納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平150051
裁決年月日: 平成15年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「郵便」による納税申告書の提出のみを許容する国税通則法第２２条には、社会通念上合理性が認められない状況すなわち滅多に利用されることのない法制として時代遅れの「法の欠缺」が生じており、このような「法の欠缺」が生じている場合には、当然に、条理解釈を適用して「宅配便により提出した場合」にも同条を準用し発信主義を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平130055
裁決年月日: 平成14年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書が入った封筒を法定申告期限当日に投かんし郵送しており、期限内に提出しているから、封筒に表示された通信日付印の日が法定申告期限の翌日であることをもって期限後申告書としてなされた無申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件では、法定申告期限当日に投かんされた郵便物をそ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120064
裁決年月日: 平成13年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限内に宅配便を利用して提出した所得税の確定申告書は通則法第２２条に規定する「納税申告書が郵便により提出された場合」に該当するから、それが申告期限後に収受されても、期限内申告書とすべきである旨主張するが、「郵送」とは郵便法に規定する郵便により提出する方法であって、運送事業者が行う宅配便は郵便法に規… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平120019
裁決年月日: 平成12年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 遺言執行人でかつ受遺者である請求人は、本件遺言については相続開始直後に裁判所から遺言執行停止仮処分が下され、また、相続人から遺言無効確認訴訟が提起されたことによって、遺産の調査及び処分ができなかったのであるから、遺産を確定的に取得したといえないため、訴訟において和解が成立し、仮処分の効力が無くなった日を相法第２７条… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（遺言執行停止仮処分が付されたとしても、請求人が相続開始前に遺言の存在及び相続財産の価額等を知っていたと認められる以上、被相続人の死亡の日を相続の開始があったことを知った日とし、延滞税の督促処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平120039
裁決年月日: 平成12年12月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１０年７月３１日、本件確定申告書を時間外文書収受箱に投函して提出した旨主張する。しかしながら、所轄税務署の時間外文書収受箱に投函された文書の取扱いの状況によれば、当該文書箱からの投函文書の溢れ出し、盗難及びこれに類するその他の事由による粉失等が全くあり得ないとも言い切れず、また、請求人の確定申告書等の… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120009
裁決年月日: 平成12年10月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、郵便ポストに投かんした本件申告書につき、原処分庁に設置されている時間外文書収受箱に投かんされた場合と同様に取り扱うべきである旨主張するが、本件申告書は郵便により提出されたものであり、その通信日付印が申告期限の翌日となっていたことから、原処分庁が、通則法第２２条の規定に従い、本件申告書を期限後申告書として取… 続きを読む

同一裁決

事例集

期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100176
裁決年月日: 平成11年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書を法定申告期限の日に郵便ポストに投かんしたところ、通信日付印の表示が法定申告期限の日の翌日となり、原処分庁は本件申告書を期限後申告書として無申告加算税の賦課決定処分と本件所得税が未納であったことから督促処分を行ったが、その投かんの日時、場所をビデオテープに収録したことにより投かんの日を明… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090048
裁決年月日: 平成9年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202030
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限の午後７時頃に請求人の事務員が本件申告書を郵便ポストに投かんしたものであるから、法定申告期限内に提出したものとみなすべきである旨主張するが、請求人の事務員は郵便ポストに表示されていた郵便物の取集め時間を確認せずに投かんしたことから、本件申告書が期限後申告書となった事情は、請求人が本件申告書を提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（法定申告期限日に申告書を郵便ポストに投かんしたが、通信日付印が翌日の日付となり期限後申告と取り扱われた場合に、正当な理由があるとは認められないとした事例）ほか1件

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