100203020国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由

掲載要旨数: 302件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令070052
裁決年月日: 令和7年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（輸徴法施行令）第13条《関税を免除する物品に係る内国消費税についての免税等の手続等》所定の手続は消費税を免除するための要件ではなく、輸入申告時に明細書の添付や明細書の所定の記載がないことのみをもって免税を否定することはできない旨主張する。しかしながら、関… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070065
裁決年月日: 令和7年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和４年分（本件前年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について、更正の請求により租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の規定による所得税額の特別控除（住宅借入金等特別控除）の適用を認めるべきであり、令和５年分（本件年分）の所得税等についても更正の請求により住宅借入金… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070055
裁決年月日: 令和7年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税電子申告・納税システムを利用した令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件申告）において、源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡損失（本件譲渡損失）を入力したつもりであったが入力されておらず、本件譲渡損失の金額を除いて申告することを選択したのではないから、国税通則法第… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070049
裁決年月日: 令和7年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の預金口座に振り込まれた金員の一部（本件金員）を、請求人が第三者に対して行った金銭貸付け（本件貸付け）の利息に係る所得として申告したが、本件金員は、本件貸付けに係る元金の返済であって所得ではないから、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に該当する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（更正の請求の処理において、担当職員が引継ぎを受けた調査資料等の内容の検討を行ったことは、国税通則法第23条第4項に規定する調査として合理的な裁量の範囲内で適法であり、原処分に違法又は不当はないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令070046
裁決年月日: 令和7年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①外注費等は損金の額に算入されず、課税仕入れに係る支払対価の額に含まれない、②貸付金に係る受取利息は益金の額に算入されるとして提出した各修正申告書（本件各修正申告書）には誤りがあることから、請求人がした更正の請求は国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する「国税に関する法律の規定に従… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070047
裁決年月日: 令和7年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①Ａ事業に係る売上げを請求人に帰属するとして益金の額に算入するとともに、当該売上げに係る仕入れを損金の額に算入し、②関係会社への売上げを受贈益として益金の額に算入するなどして提出した各修正申告書（本件各修正申告書）には誤りがあることから、請求人がした更正の請求は国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070039
裁決年月日: 令和7年10月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、複数の関係法人（本件各関係法人）に業務を委託したとする取引（本件各業務委託取引）には経済的実体が存在し、本件各関係法人に支払われた対価（本件各業務委託料）は本件各業務委託取引の支払対価であることから、本件各業務委託料を損金の額に算入せず、また、課税仕入れに係る支払対価の額に含めずに提出した各修正申告書（本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図（関係法人への業務委託取引が実在しない架空の取引であることを認識しながら、契約書等を作成し対価を支払ったかのように装った行為は、故意に事実をわい曲したものであり、「隠蔽し、又は仮装し」に該当すると認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令070029
裁決年月日: 令和7年9月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（令和６年法律第８号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する住宅借入金等特別控除（一般の住宅借入金等特別控除）を適用した確定申告（本件確定申告）をしたものの、請求人が取得した家屋は同条第10項に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当するか… 続きを読む

同一裁決

事例集

更正の請求ができる場合に当たらず、租税特別措置法第41条第10項に規定する省エネ住宅特別控除を適用することはできないとした事例（令和５年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

支部名: 東京
裁決番号: 令070030
裁決年月日: 令和7年9月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が運営するサイト（本件サイト）においてユーザー（本件ユーザー）が行った行為に対して付与したポイント(本件ポイント)の価値相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとして、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる旨主張する。しかしながら、本件ポイントの価値相当額が、請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070020
裁決年月日: 令和7年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①外注費（本件外注費）は損金の額に算入されず、課税仕入れに係る支払対価の額に含まれない、②貸付金に係る受取利息（本件受取利息）は益金の額に算入される、③退職金（本件退職金）は損金の額に算入されないとして提出した各修正申告（本件各修正申告）には誤りがあることから、請求人がした更正の請求は国税通則法（通則法）… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令060248
裁決年月日: 令和7年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仕入麺玉数から推定した売上金額に基づけば、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給される協力金等（本件各協力金等）の各金額は、確定申告時の売上高に既に含まれており、本件協力金等の額を所得の金額の計算上益金の額に算入した修正申告（本件修正申告）は誤りであるから、請求人がした更正の請求（本件各更正請求）には、… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令060053
裁決年月日: 令和7年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告において事業所得として申告した下宿及び寄宿舎に係る事業（本件事業）については、請求人が主宰する法人（本件法人）が行う事業であり、請求人に本件事業の収益は帰属しないから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記

支部名: 東京
裁決番号: 令060214
裁決年月日: 令和7年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の営む事業（本件事業）において、取引先の担当者から裏金作りへの協力を求められたため当該取引先に架空請求して請求額を受領し、当該担当者に金員（本件金員）を交付しており、本件金員が請求人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されていない誤りがあり、納付すべき税額が過大であるから、請求人の更正の請求（本件… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060060
裁決年月日: 令和7年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）が自身の名義で行っていた、暗号資産の売買及び先物オプション取引等（本件暗号資産等取引）で生じた金融損益（本件金融損益）については、請求人が本件代表者に対して本件暗号資産等取引を委託（本件委託）し、本件金融損益は、請求人に帰属するとして、国税通則法第23条≪更正の請求≫第１項第１… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060061
裁決年月日: 令和7年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義で行っていた暗号資産等取引（本件暗号資産等取引）は、請求人が設立時からその全ての株式を有している法人（本件法人）が、請求人に対して本件暗号資産等取引を委託（本件委託）し、本件暗号資産等取引から生じた金融損益（本件金融損益）は本件法人に帰属するため、国税通則法第23条≪更正の請求≫第１項第１号に規… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 令060008
裁決年月日: 令和7年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査（本件調査）には、刑罰法規に触れるような調査手続の違法等の行為があり、また、民法第95条《錯誤》又は第96条《詐欺又は強迫》に規定する錯誤又は詐欺に該当する行為については、同法の規定からも期限後申告書の取消原因となるため、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/1住所ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060030
裁決年月日: 令和7年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）に係る相続税の申告書（本件申告書）に、本件被相続人がその長女（本件長女）に対して預けた金員（本件各預け金）を、本件被相続人名義の口座の出金状況等から推測して相続財産として計上したところ、①本件長女は、本件長女と請求人の間における民事訴訟において、本件被相続人の預金を保有していない旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060031
裁決年月日: 令和7年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）に係る相続税の申告（本件申告）に当たり、本件被相続人がその長女（本件長女）に対して預けた金員（本件各預け金）を、本件被相続人名義の口座の出金状況等から推測して相続財産として計上したところ、①本件長女は、本件長女と本件被相続人の長男（本件長男）との間における民事訴訟において、本件被相… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記

支部名: 仙台
裁決番号: 令060004
裁決年月日: 令和7年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社との投資一任契約（本件契約）に基づく外国為替証拠金取引（本件取引）から生じた所得（本件所得）について、Ａ社等を相手とする将来の訴訟活動に不利に働くことを懸念して本件契約を解除していないが、資金の出金申請をしても大部分が長期間にわたり戻らず、本件契約は解除したことに相当すること、仮に解除したことに相当し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（投資資金の送金代行業者らを被告とした損害賠償請求訴訟において、本件商品が投資詐欺であったと認定した判決は、契約の相手方を当事者とするものではないため、更正の請求ができる場合に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060052
裁決年月日: 令和6年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.137

要旨

○ 請求人は、国外に居住する請求人の母、叔母及び姉（本件各親族）が高齢や病気により銀行に行くことができないこと、また、一人一人に送金することによる銀行送金手数料を節約することができることから、請求人の兄らにまとめて送金をしていたにすぎず、当該送金が、本件各親族を含む国外に居住する親族全員の生活費及び医療費に充てることを… 続きを読む

同一裁決

事例集

国外居住親族に係る書類の添付等がなく扶養控除の適用がないとして更正の請求ができる場合に該当しないとした事例（平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

支部名: 沖縄
裁決番号: 令060001
裁決年月日: 令和6年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けて取得した固定資産（本件固定資産）について圧縮記帳の適用を選択しなかったのは、補助金の金額も租税特別措置法施行令第36条第３項に規定する軽減対象所得金額（軽減対象所得金額）に含まれると誤解していたため、圧縮記帳の適用を選択すると軽減対象所得金額が減少すると考えたから… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令060012
裁決年月日: 令和6年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した亡父（本件被相続人）の相続税の申告書（本件申告書）において、請求人が立替払をしていた本件被相続人が所有する土地（本件土地）に係る固定資産税等（本件固定資産税等）が本件被相続人の債務として控除されていなかったことから、本件申告書の提出により納付すべき税額が過大に計算されており、国税通則法第2… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令060019
裁決年月日: 令和6年8月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先から請求された費用を法人税額の計算上、損金の額に算入せず、また、消費税額の計算上、仕入税額控除の対象とせずに提出した各修正申告書（本件各修正申告書）には誤りがあり納付すべき税額が過大であるから、請求人がした各更正の請求は国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に該… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令060002
裁決年月日: 令和6年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が営む飲食業（本件飲食業）において、顧客を紹介し合う協力関係にある飲食店に対して支出した金額（本件支出金額）について、当該飲食店から顧客の紹介を受けることを期待するとともに、自らの顧客等を接待することを目的とするものであり、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当することから、国税通則法… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050124
裁決年月日: 令和6年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件申告書）において、海外の口座において支払を受けた特定上場株式等の配当等（本件配当等）に係る所得を公的年金等に係る雑所得であると認識していたため、租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第８条の４《上場株式等に係る配当所得等の課税の特例》第１項の規定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用（海外口座の配当等を雑所得として申告し、後に特例の適用を受けられなかったことが、資料の不提出など専ら被相続人の責めに帰すべき事由による場合、原処分に信義則に反する違法はないと判断した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 令050015
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の父に係る相続（第一次相続）の相続税についてした修正申告（本件第一次修正申告）を前提に、請求人の母に係る相続（第二次相続）の相続税の申告（本件申告）について、相続税の課税価格が減少し、相次相続控除額が増加することを理由として、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる旨… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令050049
裁決年月日: 令和6年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告書の提出時において、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第４項第２号の規定による控除（65万円控除）を受ける意思を有していたものの、不動産の貸付けが事業的規模ではなく、事業所得の金額がマイナスであったため、不動産所得から控除できるのは同条第１項の規定による控除（10万円控除）であると勘違いし… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050108
裁決年月日: 令和6年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、盗難に遭った金銭（本件金銭）について、請求人の有する資産について損失が生じたものであり、所得税法第72条《雑損控除》第１項による控除の対象となるから国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項の規定による更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、同項の規定による更正の請求は、自ら計算し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他（更正の請求に係る処分において、税務職員が質問調査や書類の提出依頼及び提出された証拠の検討等を行っており、調査方法の選択は合理的な裁量の範囲内であるとして、原処分を適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050048
裁決年月日: 令和6年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和４年分に事業所得の総収入金額に算入した事業復活支援金（本件支援金）を翌年に返還した（本件返還金）から、本件返還金の額を請求人の令和４年分の事業所得の金額の計算上控除することができ、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第３号に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050099
裁決年月日: 令和6年5月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国に所在する銀行（本件銀行）の清算手続開始等により、本件銀行に預け入れた定期預金から生じた利子のうち未収のもの（本件未収利子）が回収不能となった事情は、所得税基本通達51－11《貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》又は51－12《回収不能の貸金等の貸倒れ》に定める事由と同等であるから、所得税… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050097
裁決年月日: 令和6年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書（本件申告書）に上場株式等の配当等に係る配当所得の金額を記載しなかったのは、配当所得の金額について総合課税や配当控除ができることを知らなかったためであり、配当所得を申告しないことを選択したわけではないことから、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる場合に該当… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050068
裁決年月日: 令和6年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告において、源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による損失の金額を申告したが、他の金融商品取引業者の源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得の金額（本件所得金額）は申告しなかったところ、租税特別措置法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第37条の11の５《確… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050060
裁決年月日: 令和6年1月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書（本件申告書）に、租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項の規定による控除（住宅借入金等特別控除）を受ける金額について同条第25項に定めるところによりその控除に関する記載及び書類の添付をしなかったことは、申告書に記載し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/2申告手続

支部名: 熊本
裁決番号: 令050006
裁決年月日: 令和6年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の確定申告書に記載の事業所得に係る総収入金額及び必要経費の金額に誤りがあり、納付すべき税額が過大であるから、請求人の更正の請求（本件更正請求）は、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が本件更正請求に沿う証拠と… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令050021
裁決年月日: 令和5年12月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告において、租税特別措置法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》（住宅借入金等特別控除）を適用するつもりであったが、誤って同法第41条の19の４《認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除》（認定住宅控除）を適用したことについて、認定住宅… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令050022
裁決年月日: 令和5年12月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050018
裁決年月日: 令和5年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）から債務の免除を受けたとして債務免除益を計上して法人税等の申告をしたのは、経理担当者が本件代表者に何も確認せず独断で行ったもので、そもそも債務免除の事実はなかったから、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件代表者は、経理担当者を信頼して経理を任せており、経理… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050038
裁決年月日: 令和5年11月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書を提出した後、時間貸駐車場業（本件貸駐車場業）について、本件貸駐車場業と直接の関連を有し、かつ、その遂行上必要な支出であり、その支払の事実もある駐車場監視業務（本件監視業務）の委任契約（本件契約）に基づく費用（本件費用）が必要経費に算入されておらず、納付すべき税額が過大であるから、国税通則法第2… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050030
裁決年月日: 令和5年10月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告書（本件申告書）に記載された事業所得の金額が真実に反するものであり、更正の請求書に記載された事業所得の金額が銀行口座の入出金の内容から算出された真実に近いといえるので、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りが… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050004
裁決年月日: 令和5年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、民事調停法第17条《調停に代わる決定》に基づく裁判所の決定（本件決定）を根拠として、飲食店に係る事業（本件事業）の経営者は既に死亡した実質的経営者であり、本件事業から生ずる収益を享受していないのであるから、請求人の事業所得の金額を零円とする等の更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/1実質所得者課税/1他人名義による事業（飲食店事業の経営者が他人であるとの主張について、事業の運営に関する諸事情を総合的に勘案し、請求人が収益を享受していなかったとは認定できないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した亡父を被相続人とする相続税の修正申告書（本件修正申告書）において、相続財産とした①借用書に基づく請求人に対する貸付金（本件貸付金１）、②請求人が被相続人の預金口座から出金した金員（本件貸付金２）及び③刀剣15本について、①本件貸付金１は、相続開始前に完済していること、②本件貸付金２は、生活… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040124
裁決年月日: 令和5年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告において、船舶の売却に係る海外子会社への未収債権（本件債権）に対する貸倒損失が生じたとして、所得金額から本件債権の金額に相当する額を減算（本件減算処理）した際に、これと同額を所得金額に加算（本件加算処理）したことについて、本件減算処理のみ行えばよかったものを単純に誤って加算したものであり… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記

支部名: 広島
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年4月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求（本件更正請求）において、①外注費及び出張手当、②請求人が営む事業（本件事業）に従事する親族への給与及び③本件事業に従事する親族が使用する車両（本件車両）の減価償却費の一部について、必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、①及び②の一部については、請求人の主張事実は、提出に係る証… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 仙台
裁決番号: 令040013
裁決年月日: 令和5年4月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等（本件各源泉所得税）について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉徴収義務者が請求人に役員給与を支払う際に徴収した源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法（平成31年法… 続きを読む

同一裁決

事例集

給与を返還した場合には源泉徴収の規定により正当に徴収された又はされるべき所得税等の額も減少するとした事例（平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する理由なし通知処分、平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する理由なし通知処分・一部取消し、棄却）

支部名: 熊本
裁決番号: 令040006
裁決年月日: 令和5年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 医業（本件事業）を営む請求人は、原処分庁に対し、本件事業に係る支出であるとして計算した金額(本件支出金額)の内訳として、預金通帳の写し等の修正不可能な証拠を提出し、原処分庁はその支出の事実を全て確認することができるのであるから、当該更正の請求は、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第１項第１号に該当する旨主張… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040013
裁決年月日: 令和5年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 同族会社である請求人は、その代表者及び取締役（本件代表者ら）からの借入債務に係る債務免除益を計上し、益金の額に算入して法人税の申告をしたところ、①上記の会計処理は、請求人の顧問税理士（本件税理士）が本件代表者らの承諾を得ずに行ったもので、②債務免除通知書などの書類は作成されておらず、③本件代表者らを原告、請求人を被… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040029
裁決年月日: 令和5年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した宅地（本件宅地）のうち、請求人の事業の用に供していた納屋の敷地部分（75㎡。本件敷地）について、租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》（本件特例）第１項に規定する特定事業用宅地等に該当するとして本件特例を適用し相続税の申告（本件申告）をしたもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（更正の請求に係る調査の前に、調査終了の通知や修正申告書の提出、更正決定等がされた事実が認められないため、当該調査は再度の調査の制限を受けるものではなく、国税通則法第74条の11第6項の規定に反しないとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040013
裁決年月日: 令和5年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件申告）において、源泉徴収選択口座において生じた上場株式等に係る配当所得の金額（本件配当所得）及び特定口座内保管上場株式等の譲渡損失の金額（本件譲渡損失）を含めなかったことは、錯誤によるものであり、請求人が選択したものではないから、国税通則法第23条《更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（更正をすべき理由がない旨の通知処分において、具体的な事実関係に基づき更正の請求に該当しないと判断した根拠が示されており、理由を了知し得るものであるため、理由の提示に不備はないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 令040009
裁決年月日: 令和5年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の役員に対する貸付金債権（本件貸付債権）は存在しないから、本件貸付債権に係る認定利息（本件認定利息）を益金の額に算入した修正申告書には誤りがあり、納付すべき税額が過大であるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、更正の請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 令040006
裁決年月日: 令和4年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の勤務先であった会社に対する労働基準監督署の是正勧告により、賃金台帳が訂正された部分（本件請求額）は、給与等の収入金額に該当しないことから、確定申告書に記載した課税標準等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額は過少となるので、国税通則… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法3非課税所得/11損害賠償金等/1範囲（勤務先との裁判上の和解に基づき支払を受けた金員について、和解条項に特段の記載がなく、損害賠償請求権の存否が審理の対象となっていなかったことから、損害賠償金の性質を有せず非課税所得に該当しないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 令040003
裁決年月日: 令和4年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年３月期の法人税の更正処分において、給与手当の過大計上として所得の金額に加算された金額（本件過大計上額）について、平成28年３月期の法人税の所得の金額から減算すべき旨主張する。しかしながら、本件過大計上額を請求人の平成28年３月期の所得の金額から減算する合理的な理由は認められず、平成28年３月期の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（更正の請求が還付請求権の行使であり民法の消滅時効の規定が準用されるとの主張があるが、国税通則法第74条は更正の請求期限に影響を及ぼさないため、法定申告期限から5年を経過して行われた更正の請求は、期限内にされたものではないとして棄却した事例）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 令040003
裁決年月日: 令和4年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年３月期の法人税の更正処分で売上計上漏れとして認定された金額（本件売上認定額）を平成28年３月期の法人税の所得の金額から減算すべき旨主張する。しかしながら、本件売上認定額が請求人の平成28年３月期の益金の額に算入されていることを確認できる帳簿書類等が存在せず、その事実が確認できないことから、本件売… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（更正の請求が還付請求権の行使であり民法の消滅時効の規定が準用されるとの主張があるが、国税通則法第74条は更正の請求期限に影響を及ぼさないため、法定申告期限から5年を経過して行われた更正の請求は、期限内にされたものではないとして棄却した事例）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040008
裁決年月日: 令和4年10月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、法人税の各更正処分には誤りがあり、また、青色申告の承認の取消処分は違法であり取り消されるべきであるから、当該更正処分に係る事業年度（本件事業年度）及びその翌事業年度の各更正の請求（本件各更正の請求）は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項各号に規定する事由に該当する旨主張する。しかしながら、法人税の各更… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が輸出者として輸出免税の適用を受けることができるとした事例（平成29年１月〇日から平成29年12月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、令和２年１月１日から令和２年12月31日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分、平成29年１月〇日から令和元年５月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却、却下、一部取消し、棄却）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 令040020
裁決年月日: 令和4年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得について、①総収入金額の計上時期等に誤りがあり、請求人が確定申告書に記載した総収入金額が過大であり、②自宅の土地建物（本件土地建物）及び車両（本件車両）に係る減価償却費等の各費用（減価償却費等費用）の金額及び③旅費交通費等の各費用（旅費交通費等費用）の金額は必要経費に算入されるべきであるから、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他（更正の請求に対し、請求人が証明書類の提出を拒んだため、職員が現地に赴いて土地建物の利用状況等を調査せずに通知処分を行ったことは、合理的な裁量の範囲内であり違法ではないとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 令030008
裁決年月日: 令和4年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 社会保険労務士業（本件事業）を営む請求人は、経営者として必要なノウハウ等を学ぶために受講したセミナーの受講料（本件受講料）は、所得税等の必要経費又は消費税等の課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、セミナーを受講していた事実、その対価として本件受講料を支払った事実を認めるまでの主張立証を尽くしていな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/1必要経費性/2必要性（所得税法第37条第1項に規定する必要経費の算入について、直接性は不要であるとする判例を根拠とした請求人の主張について、本件とは事案を異にすると判断し、棄却した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令030044
裁決年月日: 令和4年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、①確定申告書（本件申告書）に配当所得の金額の記載がないのは、上場株式等の配当等について、租税特別措置法第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項の規定（確定申告不要制度）を知らなかったからであり、確定申告不要制度を選択したものではなく、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する「当該計算に誤り… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030046
裁決年月日: 令和4年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員の調査に基づいて、土地及び建物の譲渡に係る譲渡所得（本件譲渡所得）の計算上、租税特別措置法第35条の特例（本件特例）を適用せず修正申告（本件修正申告）をしたものの、本件修正申告は、調査担当職員らによる強要行為に基づくものであり無効であるから、本件譲渡所得において本件特例が適用でき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（譲渡した土地上の家屋について、別の家屋での生活実態や電気・ガスの使用状況、入居動機等を総合的に考慮し、真に居住の意思をもって生活の拠点として利用していたとは認められないため、居住用家屋に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令030074
裁決年月日: 令和4年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請け負った製品開発に係る収益の額を益金の額に算入するなどして法人税及び消費税等の確定申告をした後に、当該製品は引渡しがなされておらず、その収益の額を当該事業年度の益金の額に算入すべきでなかったなどとして、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030018
裁決年月日: 令和4年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告書に記載した外国に所在する不動産（本件不動産）が本件相続により取得した財産ではない理由として、①被相続人及び被相続人の亡配偶者（本件亡配偶者）からの借入れにより請求人が購入した本件不動産について、請求人と本件亡配偶者との売買契約（本件売買契約）に基づき共有名義とする名義変更（本件名義変更）をし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等13その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030015ほか 2件
裁決年月日: 令和4年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①税務調査に基づき提出した各期限後申告書（本件各申告書）は、事業所得に係る仕入金額が計上漏れとなっており、納付すべき税額が過大であるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による更正の請求ができる場合に該当する旨、②調査担当職員は、当該調査の際に、請求人が提示した表計算ソフトのデータ等から… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（売上管理データに金額を記載せず帳簿書類等を作成保存せず、利益管理データを消去し、預貯金口座の入金額と収入金額が乖離しているにもかかわらず入金額から計算できる旨申述した一連の行為を、「隠蔽し、又は仮装し」に該当すると認めた事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030016
裁決年月日: 令和4年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①税務調査に基づき提出した各修正申告書及び期限後申告書（本件各申告書）は、事業所得に係る仕入金額が計上漏れとなっており、納付すべき税額が過大であるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による更正の請求ができる場合に該当する旨、②調査担当職員は、当該調査の際に、請求人が提示した表計算ソフト… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（売上管理データに金額を記載せず帳簿も作成保存しなかったほか、利益管理データをグループ全体で消去することを決定したなどの行為は、「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があると認定した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030017
裁決年月日: 令和4年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①税務調査に基づき提出した修正申告書及び期限後申告書（本件各申告書）は、事業所得に係る仕入金額が計上漏れとなっており、納付すべき税額が過大であるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による更正の請求ができる場合に該当する旨、②調査担当職員は、当該調査の際に、請求人が提示した表計算ソフトの… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030045
裁決年月日: 令和3年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、課税庁が調査により減額項目と増額項目を把握した場合には、まず減額項目に基づく更正処分を行い、その後に増額項目に基づく再更正処分を行うべきであり、増減項目の差額を申告額に加算して更正処分を行った場合には、更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、請求人らが行った各更正の請求（本件各更正の請求）は、… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 令030004
裁決年月日: 令和3年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 一般財団法人のうち非営利型法人である請求人は、その実態が組織運営や事業活動の公益性の点で公益財団法人と同等であることからすると、公益財団法人と同様に、収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる利子及び配当等（本件利子及び配当等）に所得税を課さないことが妥当であるから、原処分庁は、裁量により法人税法第68条《所… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令030019
裁決年月日: 令和3年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求において、当初申告で適用しなかった租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第３項の規定（本件特例）の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例の適用には当初申告要件があり、同条第12項に規定する「やむを得ない事情」がない限り、更正の請求により本件特例の適用を受け… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030037
裁決年月日: 令和3年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表取締役を務める法人（本件法人）からの役員給与（本件役員給与）について、本件法人において株主総会等の決議がなく決算も確定していなかったこと、また、請求人が提出した本件法人に係る証拠書類（本件役員給与の金額を零円とする源泉徴収簿及び法人税の確定申告書）からすると、本件役員給与の額は零円と認められ、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030038
裁決年月日: 令和3年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表取締役を務める法人（本件法人）からの役員給与（本件各役員給与）について、本件法人において株主総会等の決議がなく決算も確定していなかったこと、また、請求人が提出した本件法人に係る証拠書類からすると、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の期限後申告書（本件各期限後申告書）に記載した本件各役員給与に… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求（本件更正請求）において、必要経費の算入漏れと主張する支出は、請求人が原処分庁に提出した各書類によって、支出事実及び本件事業に必要な支出であることが証明されており、原処分庁がこれらの書類を精査すれば、必要経費として認められるものがあるから、確定申告書に記載した課税標準等又は税額の計算に誤りがある… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030024
裁決年月日: 令和3年9月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、デリバリーヘルスに係る事業（本件事業）に関し、請求人が代表者を務める法人（本件法人）が本件事業を目的として登記していた状況にあって、請求人が本件事業を行っていたと認めることは、会社法上の競業避止義務に違反するため看過できず、また、請求人は本件法人の代表者として本件事業に係る各台帳を記帳・作成するとともに、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030021
裁決年月日: 令和3年9月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 破産管財人である請求人は、破産会社とその顧客との取引（本件各取引）の法的性質は売買契約ではなく金銭消費貸借契約であることなどから、申告書に記載した課税標準等の計算に誤りがあり、納付すべき税額が過大等であるため、請求人のした更正の請求は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項各号に規定する更正の請求ができる場合に該当… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 令030001
裁決年月日: 令和3年7月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告において、被相続人及び請求人らが居住の用に供していた宅地(本件居住用宅地）に租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項の規定（本件特例）を適用したことは誤りであり、被相続人が貸付の用に供していた宅地に本件特例を適用すべきであったから、相続税が過大に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令020058
裁決年月日: 令和3年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、破産手続中に確定した判決（本件判決）に判示されたとおり、破産会社が行っていた事業に関して取引先と締結していた各契約は公序良俗に反し無効であることが確定したのであるから、破産会社が破産手続開始前の事業年度（本件各事業年度）において当該各契約が有効であることを前提とした当該事業に係る所得金額の計算には誤りがあ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020100
裁決年月日: 令和3年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①租税特別措置法第37条の13《特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等》第１項の規定による特例（本件特例）の適用を受けるために必要な確認書の発行が著しく遅延し、申告期限に間に合わなかったこと、及び②同確認書の発行担当者からの教示内容や中小企業庁の作成に係る書類の記載内容に従って、更正の請求（… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 令020011
裁決年月日: 令和3年6月22日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 請求人は、質問応答記録書は、罪の意識や緊張で混乱し、ゆっくり思い出す余裕もなく、曖昧な記憶の中での申述を基に作成されており、真実が記録されていないから、このような経緯で作成された質問応答記録書を基に作成された修正申告書の内容は真実に反する旨主張する。しかしながら、更正の請求では、納税者側において売上金額が過大である… 続きを読む

同一裁決

事例集

隠蔽仮装行為の始期に関する請求人の申述は信用できず、そのほかに隠蔽仮装行為の始期を示す証拠や請求人によって隠蔽仮装行為がなされたことを示す証拠もないから、請求人に隠蔽仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020020
裁決年月日: 令和3年6月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等の各確定申告書に記載された内装工事業（本件事業）に係る事業所得について、本件事業の経営主体は、本件事業の経理等を任せていた者（本件関係人）であり、本件事業に係る事業所得は本件関係人に帰属し、請求人自身は本件関係人から給与を受けているのみであるから、請求人の事業所得の金額を零円とし、請求人の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020085
裁決年月日: 令和3年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、上場株式等の国外配当に係る外国税額控除の適用を求める旨の更正の請求（本件更正請求）を行う際、原処分庁の職員から十分な説明がなかったこと、国税庁ホームページ上にある更正の請求書を作成するシステムに不備があること等を挙げ、これらの事情からすれば、本件更正請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020080ほか 1件
裁決年月日: 令和3年5月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、誤った関税の額に基づき輸入貨物に係る消費税の課税標準を計算し、納付すべき税額を過大に申告したことから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人がした関税に係る審査請求が、関税の額に誤りはないとして棄却されたことからすれば、当該… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020071
裁決年月日: 令和3年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人らが所有する土地等（本件請求人土地等）に係る売買契約（本件売買契約）と当該土地上に建設される分譲マンションに係る売買契約（本件還元契約）は一体をなすものであり、本件請求人土地等と当該分譲マンションとを交換する取引とみるべきであるから、本件請求人土地等の譲渡による収益等の額は、当該分譲マンションの引渡… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020025
裁決年月日: 令和3年4月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告において、代表者の親族（従業員等）に対する資産の貸付収入（本件貸付収入）を益金の額に算入するなどしたが、当該資産は無償で使用させていたものであり、その経済的利益を給与等として損金の額に算入すべき旨などを主張する。しかしながら、請求人の主張に沿った経理処理がされたとする事情が見当たらないばかりか、税… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020018
裁決年月日: 令和3年3月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が出資した有限責任事業組合（本件組合）の業務執行組合員が作成した計算書の記載等によれば、本件組合が利益以外の組合財産を分配したとは認められず、本件組合の組合事業において利益等が生じていなかったとする事実は明らかにされていないから、本件組合の組合事業に係る租税特別措置法（平成26年法律第10号による… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令020040
裁決年月日: 令和3年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告において、譲渡所得の金額の計算上、競売により取得した土地の「取得の日」を譲渡代金納付日として所有期間を計算し、短期譲渡所得に該当するとして申告したが、当該「取得の日」に誤りがあり、長期譲渡所得に該当することから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定の適用が認められる旨主張す… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令020041
裁決年月日: 令和3年3月10日
裁決結果: 却下
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続（本件相続）により取得した土地の一部（本件土地１）について、租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項に規定する特例（本件特例）を適用して相続税の申告をしたが、本件土地１に加え、本件相続により取得した他の土地（本件土地２）についても、本件特例の適用が可能であ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020063
裁決年月日: 令和3年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書の事業所得に係る総収入金額を過大に記載しており、納付すべき税額が過大となるので、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、更正の請求では、納税者側において自ら計上記載した申告内容が真実に反するものであることを立証すべきであるところ、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020058
裁決年月日: 令和3年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が支払った外注費の金額は、修正申告書等に記載した外注費より多額に発生し、納付すべき税額が過大になっている旨主張する。しかしながら、請求人が提出した資料では、請求人の主張する外注費の金額を確認することはできず、当審判所の調査及び審理の結果によっても、当該外注費の金額があったことを認めるに足りる証拠は見… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/2内容虚偽の申告（電子申告開始届出書及び確定申告書の職業欄に無職と記載し、事業に係る収入金額等を極めて過少な金額で雑所得として提出したことは、偽りその他不正の行為により税額を免れたことに該当すると判断し、請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令020055
裁決年月日: 令和3年1月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 破産管財人である請求人は、破産会社とその顧客との取引（本件各取引）の法的性質は売買契約ではなく金銭消費貸借契約であることなどから、確定申告書に記載した課税標準等の計算に誤りがあり、納付すべき税額が過大であるため、請求人のした更正の請求は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる場合に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020040
裁決年月日: 令和2年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、デリバリーヘルスに係る事業（本件事業）に関し、請求人が代表者を務める法人（本件法人）が本件事業を目的として登記していた状況にあって、請求人が本件事業を行っていたと認めることは、会社法上の競業避止義務に違反するため看過できず、また、請求人は本件法人の代表者として本件事業に係る各台帳を記帳・作成するとともに、本… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 令020002
裁決年月日: 令和2年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人の主張する必要経費の算入漏れを認めて、過大となった所得税等を還付すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した書類では、請求人の主張する各支出が客観的に請求人の事業活動と直接の関係を持ち、かつ、業務遂行上必要であったことを認めるに足りない。そうすると、請求人は、更正の請求をする理由の基礎となる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他（更正の請求において、請求人が事実証明書類を提出しながら具体的な主張立証を行わず、原処分庁担当者が電話連絡や面談等を行ったことは、国税通則法上の調査があったと認定した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020028
裁決年月日: 令和2年10月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、所得税の青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）は違法であり、青色申告書を提出する者（青色申告者）に該当することから、所得税法第70条《純損失の繰越控除》第１項の規定により、純損失の金額を翌年以後の年分に繰り越すことができるため、更正をすべき理由がある旨主張する。しかしながら、所得税法第70条第１項の規… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/1帳簿不存在（事前通知後に作成されたノートや伝票及び証ひょう類にすぎない領収書等は帳簿書類に該当せず、事前通知以前に帳簿と評価し得る書類の備付け等をしていなかったため、所得税法所定の帳簿書類の備付け、記録及び保存があったとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010028ほか 1件
裁決年月日: 令和2年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、Ａ社との金融商品に係る出資契約（本件契約）により生じた利息（本件利息）を雑所得として確定申告をしていたところ、アメリカ合衆国において、Ａ社に係る事業が同国の行政機関において詐欺と認定されたこと、Ａ社の代表者が詐欺罪で有罪判決を受けたこと、また、日本においても損害賠償を命じる旨の判決がされたことの事情からすれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等（金融商品に係る出資契約の利息を雑所得として申告後、関係者との和解がなされたが、和解当事者に契約相手方が含まれず、契約の効力も合意されていないため、計算の基礎となった事実が確定したとは認められず、更正の請求を認めなかった事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010052
裁決年月日: 令和2年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、請求人が支払を受けた株式の配当（本件配当）に係る配当所得の金額（本件配当所得の金額）について、確定申告時に、総所得金額に含めるか否かを考えていなかったのであり、本件配当所得の金額を除外して確定申告することを選択したものではないし、還付金の額に相当する税額が過少となっているから、国税通則法第23条《更正の請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010106
裁決年月日: 令和2年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、確定申告書（本件申告書）に上場株式等の配当等（本件上場株式等配当）に係る配当所得の金額を記載しなくても、更正の請求（本件更正の請求）をすれば、本件上場株式等配当について源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の還付を受けられると思っていたから、本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010040
裁決年月日: 令和2年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が亡父（本件被相続人）に係る相続税の修正申告において相続開始前３年以内に同人からの贈与により取得した財産としていた現金（本件現金）は、亡母の相続（亡母相続）により取得した財産であるから、本件被相続人からの贈与により取得した財産ではない旨主張する。しかしながら、亡母相続に係る遺産分割協議書には請求人が… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010065
裁決年月日: 令和2年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年分の所得税等の確定申告において、上場株式等に係る配当所得の金額及び源泉徴収選択口座において生じた特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の金額の記載漏れにより、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項の規定を適… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010066
裁決年月日: 令和2年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非課税である傷害保険金を事業に係る総収入金額に誤って算入し、その事実は提出した当該事業に係る収入等を記載したノート（本件ノート）などにより証明されているから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は本件ノートの記載内容を裏付ける資料… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010031
裁決年月日: 令和2年1月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の更正の請求に対して更正する理由がないとした①請求人の代表者名義のクレジットカードを用いて支払われた燃料費等（本件燃料費等）及び②取引先関係者の葬儀に係る生花代等（本件葬祭費）について、請求人の業務に関連して支出されたものであるから損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010031
裁決年月日: 令和2年1月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が更正の請求において損金の額に算入することができるとした、請求人の代表者が支払ったとする現場作業員らの飲食費等（本件現場飲食費等）について、業務の遂行上必要な支出とは認められないから損金の額に算入することはできない旨主張する。しかしながら、請求人の提出資料及び当審判所で認定した事実関係によれば、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 令010049
裁決年月日: 令和元年12月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国において、相続人ら名義の預金等が相続財産でない旨の判決及び課税処分の取消処分（本件課税取消処分）があったことから、修正申告書に記載した請求人の納付すべき税額が過大となっている旨主張する。しかしながら、本件課税取消処分を前提とした場合、相続財産の減少とともに外国税額控除額も減少し、結果として、請求人が納… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令010019
裁決年月日: 令和元年9月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、再生計画に基づく債務免除額等を債務免除益として計上し、所得金額の計算上益金の額に算入して法人税の確定申告をしたが、その後、再生債権者に対して当該債務免除額等を弁済する旨を通知したことによって、当該債務免除益が遡及的に消滅したから、当該債務免除額等相当額を益金の額に算入したことは、国税通則法第23条《更正の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/7理由の差換え（更正をすべきでない旨の通知書に記載された処分理由が、理由提示の趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されており、かつ処分理由の差し替えも認められないため、請求人の主張を棄却した事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令010001
裁決年月日: 令和元年8月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告（本件申告）において課税資産の譲渡等の対価の額に含めた売上げの一部（本件売上げ）について、本件売上げに係る請求人と各取引先（本件各取引先）との取引（本件各取引）は架空であり、本件申告に係る申告書（本件申告書）に記載した税額が過大であるから、国税通則法（平成27年法律第９号による改正前のも… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令010005
裁決年月日: 令和元年7月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№116

要旨

○ 原処分庁は、請求人が消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に基づき医薬品等の課税仕入れの用途区分を課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（その他の資産の譲渡等）のみに要するものに区分したことは、その目的等に照らして合理的であるから、用途区分を誤っていたことを理由とする請求人の更正の請求は、国税通則法… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税法第30条第2項第1号の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきと判断した事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令010005
裁決年月日: 令和元年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の国外関連者に対する未収金に係る債権放棄（本件債権放棄）の額は法人税基本通達９−４−２《子会社等を再建する場合の無利息貸付け等》に定める子会社再建支援損であり、貸倒損失として、請求人の本件債権放棄をした日を含む事業年度（本件事業年度）の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、当該国外関連者は、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300156
裁決年月日: 令和元年6月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が受領した租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）（措置法）第３条《利子所得の分離課税等》第１項第１号に規定する特定公社債の利子（本件各利子）について所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書（本件申告書）に記載しないで申告したのは、①証券会社から交付を受けた特定口座年間取引報… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300154
裁決年月日: 令和元年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、現金又は請求人の代表者の個人名義の複数のクレジットカードの利用等により支払われた支出の額のうち、修正申告において損金の額に算入されないとした額は、①大半が大手企業の得意先からの受注工作のため、得意先との同席での接待のために費消したものであり、また、②請求人の代表者一人での飲食も、宣伝、広告の受注のため、得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/6代表者等に対する貸付

支部名: 東京
裁決番号: 平300155
裁決年月日: 令和元年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/6代表者等に対する貸付

支部名: 東京
裁決番号: 平300144
裁決年月日: 令和元年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の申告において、当該申告に係る課税期間の基準期間における課税売上高に立替金の受領分（本件金員）が含まれており、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となることから、当該課税期間は消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第１項の規定に基づき消費税を納める義務が免除される旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/2内容虚偽の申告（本件事業から多額の所得が発生していることを認識しながら、帳簿等の作成を行わず、総収入金額を低く記載し納付すべき税額を零円とした確定申告書を提出したことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300035
裁決年月日: 平成31年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求に対してされたその一部を減額する更正処分について、特定の年分における所得率（総収入金額のうちに事業所得の金額の占める割合）を用いた推計方法により他の各年分の事業所得の金額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所に対して提出された証拠資料等を全て精査しても当該更正処分における必要経費以… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平300005
裁決年月日: 平成31年3月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が購入した金融商品（本件金融商品）について、請求人とその販売法人（本件法人）との間の契約は本件法人の背信行為により無効であるから、請求人が雑所得として確定申告していた利得はそもそも生じておらず、したがって、確定申告書の提出により納付すべき税額が過大であったとして、国税通則法第23条《更正の請求》第１… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（投資期間が長期にわたる金融商品から所得が生じた場合であっても、国税通則法に規定する更正の請求をすることができる期間の経過後にされた更正の請求は、更正の請求ができる場合に該当しないとして、請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300113
裁決年月日: 平成31年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が購入した金融商品（本件金融商品）について、請求人とその販売法人（本件法人）との間の契約は本件法人の背信行為により無効であるから、請求人が雑所得として確定申告していた本件金融商品に係る利得はそもそも生じておらず、したがって、確定申告書の提出により納付すべき税額が過大であったとして、国税通則法第23条… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（投資期間が長期にわたる金融商品から所得が生じた場合であっても、更正の請求をすることができる期間の経過後にされた更正の請求は、更正の請求ができる場合に該当しないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平300006
裁決年月日: 平成31年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において事業所得を総所得金額とする確定申告書（本件申告書）を提出したが、平成28年中は専ら法人役員として従事しており事業所得が生じるような仕事を一切しておらず、また、本件申告書はその内容等を理解しないまま第三者の指示に従って作成し提出したものにすぎないから、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300105
裁決年月日: 平成31年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額に誤りがあり、納付すべき税額が過大となっているから、更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が原処分庁に提出した帳簿等には、更正の請求後に作成されたものがあるほか、当該帳簿等の記載内容を裏付ける領収書等も一部しか提出されていないことから、請… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300085
裁決年月日: 平成31年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が法人税等の確定申告において、機械の売買取引(本件取引)に係る預り金を債務免除益（本件債務免除益）として益金の額に算入したのは会計処理の誤りであり、また、当該預り金に係る返還義務の消滅時効も経過していないことから、本件債務免除益は益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、請求人の主張を前提とし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由

支部名: 東京
裁決番号: 平300085
裁決年月日: 平成31年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が計上した支払手数料の一部は、請求人が請求人の関連法人を窓口として資金の調達を行ったことにより生じた金利相当額であり、当該金利相当額は損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、請求人が主張する当該関連法人を通じた資金の調達があったことを裏付ける証拠はないことから、当該金利相当額を損金の額に算入す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300018
裁決年月日: 平成30年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告において事業所得の金額の計算上必要経費に算入した金額を上回る経費の支払があるとして、請求人の更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、事業に係る帳簿等を保存せず、一部の支出に係る裏付け資料等を提出するものの、当該支出に係る資料は日々継続的に記録されたものではなく、また、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300069
裁決年月日: 平成30年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人を賃貸人とし、賃借人から売上げの一定割合を賃料（本件賃料）として受領する賃貸借契約（本件賃貸借契約）を締結し、賃借人の売上状況表（本件売上状況表）に基づいて本件賃料を収益計上したが、本件売上状況表に記載された売上状況は架空であるから、請求人が収益計上した本件賃料は過大であり、②匿名組合契約等（本件… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平300037
裁決年月日: 平成30年12月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、①総収入金額に算入された売上金額が過大であること、②業務に使用する車両（本件車両）に係る減価償却費等が必要経費に算入されていないこと、③減価償却費等以外の必要経費については、領収書等の保存がないものの、請求人が推計した金額を必要経費に算入すべきであるなどとして、修正申告書等の提出により納付すべき税額が過大… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税の課税を免れるため売上金額を調整した行為が事実の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例（平成21年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（再調査決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの。以下及びにおいて同じ。）、平成22年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年分から平成27年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分、平成21年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税及び平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し、～棄却・平成30年12月4日裁決）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平300004
裁決年月日: 平成30年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各更正の請求（本件各更正の請求）において主張する現金仕入れその他の費用等（本件費用等）の額は、所得税法上の必要経費に該当し、また、消費税法上の課税仕入に係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人がその主張の裏付けとして提出した証拠資料からは、本件費用等が請求人の事業所得の金額の計算上必要経… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300055ほか 1件
裁決年月日: 平成30年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、上場株式等に係る配当所得を総所得金額に含めていなかったことを理由とした更正の請求（本件更正の請求）をすることができる旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項柱書及び同項第２号は、上場株式等の配当等に係る配当所得の金額を除外して、総所得金額を計算することができる… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300033
裁決年月日: 平成30年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表取締役を務める法人（本件法人）に対する貸付け（本件貸付け）に係る貸倒損失（本件貸倒損失）は、本件法人と請求人が不可分一体の関係にあり、本件貸付けが請求人の事業者としての業務と直接関係し、かつ、業務遂行上必要なものであるとして、所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第２項に規定する事業の遂行… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300029
裁決年月日: 平成30年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の更正請求書に記載した事業所得の金額は、証拠資料として提出した決算書の控え及び総勘定元帳の記載により認められるべきである旨主張する。しかしながら、その決算書に記載された金額の中には総勘定元帳に記載された金額と一致しないものがあり、他に決算書の記載内容の適否を判断できる証拠の提出もないほか、当該総勘定… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平300012
裁決年月日: 平成30年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉徴収選択口座内に保管してある上場株式等の譲渡所得等の金額（本件譲渡所得金額）に係る所得税等は源泉徴収がされているため、申告が不要であると認識していたにすぎず、本件譲渡所得金額を除いて申告をするという選択をしたとの認識はなかったのであるから、本件譲渡所得金額を含めずに所得税等の確定申告をしたことは、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例

支部名: 東京
裁決番号: 平300003
裁決年月日: 平成30年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その所得税の修正申告について、給与所得の収入金額に加算した給与（本件給与）の支払者である法人（本件法人）に社会的・経済的実態はなく、請求人に対し本件給与を支払うことはあり得ないとし、本件給与は架空であるから国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号よる更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290137
裁決年月日: 平成30年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）第42条の12の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》に規定する法人税額の特別控除の金額(本件特別控除額）の計算に関し、法人税の確定申告書に添付された明細書に記載した給与支給額は、転記する際に誤った数字を転記したという単純な誤りであることなどから、本件特別控除額… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成30年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社との間で金融商品の出資契約（本件契約）を締結し、これにより生じた利息を雑所得に係る総収入金額として確定申告をした後、本件契約が民法及び消費者契約法に基づき取り消されたとして不当利得返還請求訴訟を提起した結果、請求人の請求を認容する旨の判決（本件判決）を得たことから、国税通則法（通則法）第23条《更正の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/3譲渡代金の回収不能/2回収不能の事実（金融商品の出資契約に係る利息を新たな契約の元本に再投資したことで、当該利息を回収し現実の収入を得たものと認められ、所得税法第64条第1項の要件を満たさないため、更正の請求を認めないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290090
裁決年月日: 平成30年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、実質的に非営利型法人に該当することから、請求人が行った法人税の申告に誤りがあり、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に規定する更正の請求ができる旨主張する。しかしながら、請求人は非営利型法人に該当せず、普通法人に該当することが認められ、請求人が行った法人税の申告において、課税標準等若しくは税額等の… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平290018
裁決年月日: 平成29年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求において、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の期限後申告（原処分庁による調査の結果に基づくもの）に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入されなかった費用があるため、当該期限後申告に係る所得税等の課税標準ないし納付すべき税額が過大になっている旨主張する。しかしながら、当該期限後申告に係る事業所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（経費の支払に際し実際に消費税等を支払っていたとしても、課税仕入れの税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存していないため、仕入税額控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平290024
裁決年月日: 平成29年8月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№108

要旨

○ 請求人は、新株予約権の行使により取得した株式に係る租税特別措置法第29条の２《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》第４項の規定により譲渡とみなされるもの（本件みなし譲渡）のうち、同条第１項に規定する経済的利益（本件権利行使益）については、本件みなし譲渡の全てが株式の保… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は、特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例（所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

支部名: 高松
裁決番号: 平280004ほか 1件
裁決年月日: 平成29年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について、租税特別措置法関係通達（平成27年７月７日付課資３−４ほかによる改正前のもの）37の12の２−５《更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合》（本件通達）に定める更正の請求により、租税特別措置法第37条の12の… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平280004
裁決年月日: 平成29年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、投資先の資産状況及び支払能力から客観的に判断した場合、遅くとも平成18年12月末時点において、請求人の投資先に対する元本債権（本件債権）の全額を回収できないことが明らかになっていたことから、本件債権が所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第４項に規定する貸倒損失に該当するものとして、これを平成18年分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例（投資契約に基づく元本債権について、破産債権の確定時に利息収入相当額が不当利得返還義務と対等額で消滅したと評価でき、また元本債権が収入すべき金額に係る債権に該当しないため、更正の請求を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280083
裁決年月日: 平成29年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第42条の12の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》に規定する法人税額の控除（本件特別控除）の適用に関し、「雇用者給与等支給増加額」欄を「０円」と記載した別表六（二十）（本件明細書）を添付した確定申告書（本件確定申告書）を提出しているのであるから、本件特別控除を適用する… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280048
裁決年月日: 平成28年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①所得税等の確定申告において雑所得の総収入金額に算入した外国法人への投資に係る収入（本件配当収入）は、その取引の特殊性等からすれば、現実に入金があった時点でその収益が確定すること、②所得税等の確定申告において事業所得の総収入金額（消費税等の確定申告においては課税標準額）に算入した仲介手数料収入（本件仲介手… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280049
裁決年月日: 平成28年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①所得税等の確定申告において雑所得の総収入金額に算入した外国法人への投資に係る収入（本件配当収入）は、その取引の特殊性等からすれば、現実に入金した時点でその収益が確定すること、②所得税等の確定申告において事業所得の総収入金額（消費税等の確定申告においては課税標準額）に算入した仲介手数料収入（本件仲介手数料… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280050
裁決年月日: 平成28年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 大阪
裁決番号: 平270051
裁決年月日: 平成28年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国の広報活動が不十分で確定申告までに租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第10条の２の２《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》第１項及び第６項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等（本件設備等）に係る減価償却費の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平270104
裁決年月日: 平成28年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求において、請求人の代表取締役が第三者に支払った利息は、請求人が保有していた有価証券の価値を維持するためのもので、請求人にとって必要な支出であるから、当該利息の一部は支払手数料（本件支払手数料）として請求人の経費として認められる旨主張する。しかしながら、更正の請求は、自ら計算した所得金額等を記載し… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平270006
裁決年月日: 平成27年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得に係る総収入金額が過大であることなどを理由とする所得税及び消費税等の各更正の請求において、請求人が原処分庁の調査により提出した所得税及び消費税等の各期限後申告書に記載された金額は、請求人の口頭での説明を基礎に原処分庁の職員が算出したものであるから、その理由の基礎となる事実を証明する書類を提出してい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他（更正の申出に対する結果のお知らせは、直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、国税に関する法律に基づく処分に該当しないため、本件審査請求を不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270040
裁決年月日: 平成27年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査（本件調査）に基づき、給料手当の架空計上があったとして行った法人税等の修正申告に係る更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分について、本件調査によって算出された給与手当の架空計上額（本件架空計上額）は、退職した従業員（本件元従業員）の名義を利用した架空の給料手当の金額を個… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平260056
裁決年月日: 平成27年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成23年分及び平成24年分の所得税の確定申告書に平成22年中に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（本件損失額）を記載しなかったのは、各年分の申告相談を担当した市職員や原処分庁が申告手続について適切な指導を行わなかったためであるから、本件損失額の翌年以後への繰越しを求める旨の各年分の更正の請求は認められ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260032
裁決年月日: 平成27年4月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の店舗（本件店舗）の営業許可名義人（本件営業許可名義人）の滞納国税を徴収するために本件営業許可名義人名義の預金（本件預金）を差し押さえた（本件差押処分）ことは、原処分庁が本件預金のみならず本件店舗に係る取引も本件営業許可名義人に帰属すると判断したことにほかならないから、請求人の法人税の申告… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260033
裁決年月日: 平成27年4月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が店舗（本件店舗）の営業許可名義人（本件営業許可名義人）の滞納国税を徴収するために同人名義の預金（本件預金）債権を差し押さえた（本件差押処分）ことについて、本件預金は請求人が経営していた本件店舗に係るものであるが、本件差押処分により、原処分庁が、本件預金は本件営業許可名義人に帰属し、本件店舗に係る… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/1異議申立てをしなかった場合（更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分に対する審査請求において、異議申立てを欠いた要因が原処分庁の行為にあることから、異議申立前置をしないで審査請求をすることに正当な理由があると認定した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260009
裁決年月日: 平成26年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税の更正の請求において、計上漏れであったと主張する外注費等の費用（本件費用）については、領収書等の保存がなくとも、必要経費として認められるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求に理由があること、すなわち、本件費用が存在し、必要経費に算入すべきであることについての立証責任は請求人に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平260023
裁決年月日: 平成26年10月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告書による相続税の申告（本件申告）は無効であるから、その無効を理由とする更正の請求（本件更正の請求）は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件更正の請求は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項（平成23年法律第114号による改正前のもの）に規定する更正の請求ができる期間（法定申告期限か… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平260001
裁決年月日: 平成26年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有する土地（本件土地）の一部に地役権（本件地役権）が設定されたことによる影響は、本件土地の全体に及ぶことから、法人税法施行令第138条《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》第１項第１号に規定にする「その土地」とは、本件土地の全体であり、本件地役権の設定… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平260007
裁決年月日: 平成26年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項に規定する法人税額の特別控除（本件税額控除）の適用要件である明細書を確定申告書に添付しなかったのは、記載内容に欠落のある本件税額控除に係るタックスアンサーの文面に従って本件税額控除の適用を受けるこ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250135
裁決年月日: 平成26年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が国外の関連法人から問屋契約に基づいて輸入した各輸入貨物（本件各輸入貨物）について、本件各輸入貨物の国外の製造者と当該国外関連法人との間の売買が関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項に規定する「輸入取引」に該当する旨、また、仮に当該売買が「輸入取引」に該当しないとしても、本件各輸入貨物の課税… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250035
裁決年月日: 平成26年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件被相続人が株式売却代金として受領した１億円余りの現金（本件現金）を相続財産に含めて申告したが、その後本件現金の行方について可能な限り調査しても発見できず、本件現金がどのように費消されたかは具体的には不明であるものの、相続開始までに何らかの用途に費消されるなどした結果、相続開始日において本件被相続人は本… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平250009
裁決年月日: 平成26年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》の適用に当たり、同条第６項の適用要件を満たす請求人が、確定申告において同条第１項を適用したことは更正の請求ができる場合に該当する旨主張する。しかしながら、同条第１項と第６項のうち、いずれの適用を受けるかは納税者の選択したところによるもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他（更正の申出に対するお知らせは、直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、国税に関する法律に基づく処分に該当しないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平250036
裁決年月日: 平成25年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、精算した海外子会社から受け取った残余財産の株式（本件株式）を純資産価額方式を基に時価を算定し、みなし配当の金額を計算して確定申告をしたことについて、①純資産価額方式による評価額は土地使用権や製造設備等の重要な資産を簿価で評価しているため時価ではないこと、②土地使用権や製造設備等についての売買実例価額や新品… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平240027
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税について、請求人の各関係会社（本件各関係会社）の役員報酬、帳簿作成費用等を、所得の金額の計算上損金の額に算入することを失念して確定申告をしていたため、法人税に係る確定申告書に記載した課税標準及び納付すべき税額が過大となっている旨主張する。しかしながら、本件各関係会社は固有の法人格を有する会社であり、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（関係会社との間の実体のない外注取引に係る外注費を、資金移動により支払ったように見せかけ、架空に計上したことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか10件

支部名: 広島
裁決番号: 平240027
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）について、請求人の各関係会社（本件各関係会社）の帳簿作成費用等を請求人の仕入税額控除の額に加算することを失念して確定申告していたため、消費税等に係る確定申告書に記載された納付すべき税額が過大となっている旨主張する。しかしながら、本件各関係会社の帳簿作成費用等は、本件各関係会… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（関係会社との間の実体のない外注取引に係る外注費を、資金移動により支払ったように見せかけ、架空に計上したことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか10件

支部名: 福岡
裁決番号: 平240018
裁決年月日: 平成25年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）からの配当金（本件配当金）を収益の額に計上して法人税の確定申告をしていたところ、本件配当金は、法人税法第23条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定（本件制度）により本件事業年度（平成23年３月期）の所得金額から減算すべきであるとして、国税通則法第23条《… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240157
裁決年月日: 平成25年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前事業年度の確定した決算において計上した子会社株式に係る投資損失引当金（本件投資損失引当金）に相当する額について、当事業年度（本件事業年度）において、貸借対照表に計上していた関係会社投資損失引当金の額から直接減額すると同時に、貸借対照表に計上していた当該子会社株式の帳簿価額から直接減額したが、この会社決算… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（有価証券評価損について、損金経理により貸借対照表上の帳簿価額を減額したものの、別表四において所得金額に加算しており、税務計算上の帳簿価額を減額していないため、損金の額に算入できず更正の請求ができる場合に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240157
裁決年月日: 平成25年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定した決算において計上した有価証券評価損（本件評価損）は、法人税法第33条《資産の評価損の損金不算入等》第２項に規定する有価証券の評価損の損金算入に係る要件の全てを満たしているから、損金の額に算入されるべきであるところ、請求人が本件評価損の額を確定申告書別表四（別表四）において損金の額から減算したことは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（子会社株式に係る投資損失引当金を貸借対照表上の引当金及び帳簿価額から直接減額した処理について、戻入益や評価損として経理した事実がなく、所得の計算上も算入していない以上、更正の請求ができる場合に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240141
裁決年月日: 平成25年1月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした修正申告について、請求人が国外の関連法人から問屋契約に基づいて輸入した輸入貨物に係る当該輸入貨物の国外の製造者と当該関連法人との間の売買が関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項に規定する「輸入取引」に該当するから、同項の規定により課税価格（関税の課税標準となる価格であって、消費税法第2… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平240007
裁決年月日: 平成24年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸していた土地について、請求人の妻との土地貸借契約の締結により、賃貸人の地位が請求人の妻に移転したため、当該賃料は請求人の妻に帰属するものであるから、請求人が修正申告書に記載した税額が過大となるので、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の妻との土地貸借契… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240095
裁決年月日: 平成24年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受取配当等の益金不算入額を記載していない確定申告書を提出した場合であっても、更正の請求において受取配当等益金不算入額を自発的に明示した場合には、税務当局は受取配当等益金不算入額を把握することができるのであり、法人税法第23条《受取配当等の益金不算入》第６項の規定の趣旨に反することにはならないこと、また、仮… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240094
裁決年月日: 平成24年11月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、無人時間貸駐車場事業を営む法人（賃借人）に対する各土地の貸付けは、非課税取引に該当するから、請求人が、当該各土地に係る賃貸料を課税資産の譲渡等の対価の額に含めて消費税等の額を計算していたこと及び基準期間における課税売上高が50,000,000円を超えるとして消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/1土地等の譲渡及び貸付け（アスファルト舗装や車止め等が施された土地を無人時間貸駐車場として賃貸した事例において、当該貸付けは、駐車場としての機能を備えた施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当すると認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240086
裁決年月日: 平成24年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員が行った調査に違法性があり、修正申告を余儀なくされた旨などの理由をもって、更正の請求ができる場合に該当すると解釈すべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第１項の趣旨は、納税者が申告した後に、その申告内容の過誤を是正する必要が生じる場合があることは否定でき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他（匿名組合員の利益配当請求権は、匿名組合の事業年度の末日に確定すると解するのが相当であり、本件分配金の収入すべき時期を当該事業年度の末日の属する年分として、請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240059
裁決年月日: 平成24年9月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》第３項及び第９項に規定する法人税額の特別控除額について、その計算の基礎となる損金の額に算入される試験研究費の額からその試験研究に充てるため他の者から支払を受けた補助金収入を控除していなかったこところ、請求人の確定申告書の添付書類から法人… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平240012
裁決年月日: 平成24年7月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告において租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項の特例規定又は租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》第１項の特例規定（本件各特例規定）を適用しなかった手続の不備はあるものの、請求人には何の落ち度もないから、本件各特例規定の適用を求め… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230089ほか 1件
裁決年月日: 平成24年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第90条《変動所得及び臨時所得の平均課税》第１項が同項の規定により所得税額を計算する旨規定しており同項の規定を選択できる旨の規定ではないなどとして、更正の請求によって同項の規定の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230079
裁決年月日: 平成24年5月29日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 原処分庁は、請求人が提示した書類等だけでは、社会保険労務士報酬（本件金員）が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されていること、及び請求人の事業所得の金額がいくらであるかを認定することができないから、更正の請求は認められない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、本件金員が事業所得の… 続きを読む

同一裁決

事例集

報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例

支部名: 広島
裁決番号: 平230021
裁決年月日: 平成24年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年中に請求人に対する支払が確定した上場株式等の配当等（本件各配当等）について、請求人が所得税法第120条《確定所得申告》に規定する総所得金額又は申告分離課税の配当所得の金額の計算上本件各配当等に係る配当所得の金額を除外しないで確定申告をする意思を有しながら、本件各配当等に係る配当所得の金額が記載さ… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平230022
裁決年月日: 平成24年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年中に請求人に対する支払が確定した上場株式等の配当等の全てについて、申告分離課税の配当所得の金額の計算上上場株式等の配当等に係る配当所得の金額を除外しないで確定申告をする意思を有しながら、一部の上場株式等の配当等（本件各配当等）に係る配当所得の金額が申告分離課税の配当所得の金額の計算上配当所得の収… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230180
裁決年月日: 平成24年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した本件物件を請求人が単独で相続により取得したとする合意はなく、その旨が記載された本件遺産分割協議書は、本件物件の譲渡に際し、司法書士、税理士及び仲介業者の担当者に言われるまま署名押印したものであり、これにより税金の申告に影響があることを知っていれば作成しなかったものであるから、錯誤により無効なもので… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/5取得に要した費用/2登記費用等

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230061
裁決年月日: 平成24年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、出向元と出向先の年収比較精算により一括して支払われた補填給与は、給与については毎月の支給日に、賞与についてはその支給日に、権利が確定しており、その収入すべき時期は、給与については毎月の支給日、賞与についてはその支給日であるところ、補填給与の一部の支給日において請求人は非居住者であったから、請求人が確定申告… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230032
裁決年月日: 平成23年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の金額の計算に当たり、自己の労働の対価を必要経費とすべきであったとして、更正の請求に理由がある旨主張する。しかしながら、請求人に国税通則法第23条《更正の請求》第２項各号及び所得税法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》に規定する後発的事由が生じたとは認められないから、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/4その他

支部名: 仙台
裁決番号: 平220012ほか 1件
裁決年月日: 平成23年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求において、租税特別措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項の規定（本件特例）の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、一定事項の申告等を要件として所得計算の特例等の措置を適用するとされている場合において、それを選択せずに申告等をした者は、その一定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用について、負っている債務が求償債務であり住宅借入金等に該当しないため、本件特例の適用はないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平220185
裁決年月日: 平成23年4月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年分所得税の確定申告書（本件申告書）に、同年中に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（本件損失金額）を記載せず、また、請求人に係る平成21年分特定口座年間取引報告書（本件報告書）の添付をしなかったものの、本件申告書は、本件損失金額を申告する意思をもって提出したものであるから、本件申告書に記載した課… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220068
裁決年月日: 平成23年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第23条《更正の請求》第１項第３号は、納税申告書に記載した還付金の額に相当する金額が過少であるとき、その過少であることが「納税申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「当該計算に誤りがあったこと」による場合に限定して、更正の請求を認めている。そうすると… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220040
裁決年月日: 平成23年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号の規定（個別対応方式）の適用に当たり、医薬品の課税仕入れに係る消費税額の用途区分の方法について、課税資産の譲渡等と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきところ、課税仕入れの都度、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要… 続きを読む

同一裁決

事例集

個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平220060
裁決年月日: 平成23年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正すべき理由がない旨の通知処分に対し、第三者が請求人の確定申告書を作成して提出したことにより受け取っていない給与所得を含めた過大な金額が申告されている旨主張する。しかしながら、給与所得を受け取っていないとの事実は認められず、また、請求人は、確定申告書用紙に署名、押印及び一部の記載を行い、確定申告書に添付… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220142
裁決年月日: 平成23年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する損益通算の特例の適用を受けなかった場合でも、更正の請求においてその適用を受けることを求めることができる旨主張する。しかしながら、更正の請求は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第３… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220050
裁決年月日: 平成23年1月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税額控除制度の適用を受けることを選択していたことを前提として、請求人が提出した本件確定申告書は、法人税法施行令第140条の２《法人税から控除する所得税額の計算》第２項に従っておらず、当該控除を受ける所得税の額等について誤った金額を記載したものであるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/1所得税額の控除/1所得税額の控除（子会社からの剰余金の配当に係る源泉所得税について、確定申告書の所定欄に記載がなく、税理士との意思疎通不十分によるものであるため、所得税額控除の適用及びやむを得ない事情を認めなかった事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平220047
裁決年月日: 平成22年12月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件第一次更正の請求の理由として、担当査察官及び検察官が請求人を起訴しない旨申し向け、納得できない請求人の妻に修正申告をさせたにもかかわらず、請求人ら双方とも起訴された等、修正申告に至る過程において当局と納税者間の信義則違反及び欺罔行為に基づく違法又は不当がある旨を主張する。しかしながら、国税通則法第23… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220035
裁決年月日: 平成22年11月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人からの更正の請求に対し、租税特別措置法第67条の３第３項に規定する申告の記載等の要件を満たしていない旨主張する。しかしながら、請求人が提出した確定申告書の別表４には租税特別措置法第67条の３の特例に係る特別控除額についての記載がないが、請求人は、確定申告書に本件特例の適用を受けるための要件である同… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/4たな卸資産の評価/2期首、期末の在高

支部名: 東京
裁決番号: 平220092
裁決年月日: 平成22年10月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が上場株式等の配当等に係る配当所得について確定申告書に記載しなかったことは、総所得金額、配当控除の額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより申告することができる旨を規定した租税特別措置法第８条の５第１項の規定に従ったものであり、国税通則法第23条第１項に規定する「課税標準等若しくは税額等の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在

支部名: 札幌
裁決番号: 平220006
裁決年月日: 平成22年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 破産管財人である請求人は、破産会社が提出した修正申告書における期末棚卸資産の価額は過大に計上されたものであり、破産会社が棚卸資産を保管していた倉庫の最大容量等を基に請求人が算定した価額（以下「物理的最大棚卸価額」という。）を期末棚卸資産の価額とすると、納付すべき税額が零円となるので更正の請求を認めるべきである旨主張… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220052
裁決年月日: 平成22年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業活動を行っておらず、売上げがないにもかかわらず、売上げがあるとして行った確定申告及び修正申告について、申告の取下が認められるべきであり、申告自体の取下げが認められないとしても、更正の請求のとおり減額されるべきである旨主張する。しかしながら、確定申告は、租税債権を確定する効果を有する、いわゆる私人の公法… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220027
裁決年月日: 平成22年8月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が確定申告において収益及び費用に計上した不動産仲介業務に係る売上げ及び外注費について、当該売上げ及び外注費は架空のものであり、請求人の利益は裏金作りに係る不正加担料だけである旨主張し、これに沿う内容の書面（裏金作りが行われた経緯等を説明するもの）を提出している。しかしながら、請求人は本件売買契約の締… 続きを読む

支部名: 沖縄
裁決番号: 平210008
裁決年月日: 平成22年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度の益金の額に算入した過年度損益修正益は、過年度に架空仕入等の計上により発生した買掛金等を適正額に修正したものであるから、本件事業年度の益金の額に算入した当初申告は誤りであり、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求をしようとする者は、納税申告書に記載した申告内容につき、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平210008
裁決年月日: 平成22年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求の全額が特定、立証されていなくとも、原処分庁は必要な調査を行い、請求の一部に正当性があれば、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は更正の請求に対する調査手続において、納税者から申告内容が事実に反することの主張立証がない限り、請求人の真実の所得金額までを調査・確定する必要… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210100
裁決年月日: 平成22年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求において、通常の申告であれば当然に果樹育成費、事務所建設費及び害獣駆除犬に関する費用は認められるべき旨主張するが、請求人が提出した書類のみでは、請求人が本件更正の請求において主張する必要経費がすべて請求人の収入に対応するものであることが確認できず、当審判所の調査の結果によっても、確定申告書に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（消費税等の課税を免れる目的で、売上げが10,000,000円を超えていることを認識しながら売上げを一部除外して確定申告を行ったとして、重加算税の賦課決定処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210045
裁決年月日: 平成22年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、請求人の贈与税及び相続税の申告書はいずれも請求人が関知しないものであるなどとして、これらの申告書による各申告は無効であるから、贈与税及び相続税の更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、贈与税及び相続税の更正の請求については、国税に共通の更正の請求の規定である国税通則法第23条第１項及び第２項… 続きを読む

同一裁決

事例集

申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平210138
裁決年月日: 平成22年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書に租税特別措置法第８条の５第１項第２号の配当等に該当する本件各配当等の一部申告漏れがあった場合、更正の請求は認められるべきであり、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、同号は、確定申告をする時点において、上場株式等の配当等に係る配当所得の金額を総… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他

支部名: 東京
裁決番号: 平210104
裁決年月日: 平成22年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成18年中の上場株式に係る譲渡損失の金額（以下「本件損失の金額」という。）について、平成19年分の確定申告書に記載しなかったが、更正の請求書に必要事項を記載し、必要書類を添付したのであるから、本件損失の金額は、平成19年分の「翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額」に含めるべきである旨主張する… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210035ほか 5件
裁決年月日: 平成21年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、株式の譲渡に係る所得税の申告について、①期日までに株式の譲渡代金の残額が期日までに支払われなかったこと、②株式譲渡契約に基づく債務保証を１年以内に解消するとの付随契約が履行されなかったこと、③株式譲渡契約に基づいて貸し付けた本件各貸付金について、期日までに一部しか返済されていないことから、本件株式譲渡契約… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210042
裁決年月日: 平成21年10月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法第35条に規定する特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の規定は憲法等に反するから、同条の規定により役員給与の一部を損金不算入額と計算して行った確定申告は誤りであり、更正の請求は認められるべきであると主張する。しかしながら、税法の規定が憲法等に違反するかどうかの判断については、当審判所の権限に属… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平210004
裁決年月日: 平成21年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.78・508ページ

要旨

○ 請求人は、①消費税の導入の趣旨に反して、消費税等相当額の負担を強いられていること、②一括比例配分方式は簡便法であって、個別対応方式こそが原則的な控除対象仕入税額の計算方法であること、③請求人の控除対象仕入税額は、本件税理士の責めに帰すべき事由により、請求人に不利な計算方法により算定されていることから、本件更正の請求… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税の控除対象仕入税額の計算方式について、一括比例配分方式を選択して申告した後に、更正の請求により個別対応方式に変更することはできないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平200178
裁決年月日: 平成21年5月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.77・320ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人が確定申告書に記載した外国税額控除に係る税額等の計算に誤りがあったとして行った更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）に対し、国税通則法第23条第１項に規定する１号事由の存否については、租税実体法である法人税法の規定により判断されるべきであり、租税実体法上、一定事項の申告書への記載等が適用要件… 続きを読む

同一裁決

事例集

外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解するのが相当であるから、内国法人が、外国税額控除の適用を受けることを選択し、控除対象外国法人税の額の計算の基礎としている場合において、その控除税額の算出過程における誤った計算等により控除対象外国法人税の額が過少となり支払うべき法人税の額が過大となったときは、更正の請求ができるとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200159
裁決年月日: 平成21年4月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件分割審判により、請求人の本件土地の競売に係る本件売却代金の分配額が零円であることが確定したのであるから、請求人は本件土地を相続しないと考えるべきであり、請求人の本件土地に対する所有権は存在せず譲渡益も発生しないから、本件更正の請求は認められるべきである旨主張するが、本件土地について、家事審判法第15条… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200160
裁決年月日: 平成21年4月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件分割審判により、請求人の本件土地の競売に係る本件売却代金の分配額が零円であることが確定したのであるから、請求人の本件土地に対する譲渡所得はなかったことになるから、本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地について、家事審判法第15条の４の規定による本件中間処分に基づき本件競… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平200021
裁決年月日: 平成21年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成18年分の所得税について、期末の買掛金に係る仕入れ等の額を、事業所得の金額の計算上必要経費に算入していないから更正をすべき理由があり、本件更正の請求に係る更正後の課税標準等又は税額等は、当該年分の所得税調査を行った原処分庁所属の職員が調査において確認した事項及び本件更正請求書に添付した資料を基に計算で… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200043
裁決年月日: 平成21年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、証券投資信託に係る償還差益の所得区分を配当所得ではなく雑所得と誤って本来総所得金額に含める必要のないものを含めて申告したことについて、更正の請求が認められる事由に該当する旨主張する。しかしながら、当該償還差益は配当所得の金額の計算上収入金額に算入されるべきものであるとともに、所得税の課税標準である総所得金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/2配当所得/2確定申告を要しない配当所得（証券投資信託に係る償還差益について、確定申告時に租税特別措置法第８条の５第１項の適用をしない旨の選択をしたと認められる以上、後日になって誤認等を理由にその選択を変更し、総所得金額から除く旨の更正の請求をすることはできず、原処分を相当とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200031
裁決年月日: 平成21年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、失念して特定上場株式等非課税選択申告書に記載漏れとなったＡ株式の譲渡についても、租税特別措置法に規定する特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例を適用することができ、更正の請求は認められるべきである旨主張するが、請求人が所轄税務署長に提出した特定上場株式等非課税選択申告書には、Ａ株式の譲渡に係る記載も… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平200010
裁決年月日: 平成20年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉徴収義務者である甲社が、本件役員報酬について、誤って過大に所得税の源泉徴収をしたのであるから本件通知処分を取り消すべきである旨、また、甲社は既に破産しており、過大に徴収された源泉所得税の還付を国に対してしか請求できないのであるから、本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、所得税法上、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200078
裁決年月日: 平成20年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する特例の適用を受けずに確定申告書を提出した場合において、その後の更正の請求により当該特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第１項第３号は、納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとして、更正の請求をすることがで… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平200001
裁決年月日: 平成20年8月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・1ページ

要旨

○ 請求人らは、相続税の課税財産として申告した役員退職金等について、その算定根拠に誤りがあり適正ではなかったとの理由により相続税の法定申告期限後に減額があったとして、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に基づき更正の請求をしたが、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったため、当該処分は取り消されるべきであ… 続きを読む

同一裁決

事例集

株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例

支部名: 高松
裁決番号: 平190026
裁決年月日: 平成20年6月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査を受け売上除外金額を所得金額に加算して修正申告書を提出したが、当該売上除外金額は真実の売上除外金額を上回っている旨主張する。しかしながら、納税申告書等に記載した内容が真実と異なる場合には、取引の記録等に基づいてその理由となる事実を証明する書類を更正の請求書に添付することとされているところ、更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/1簿外収入等の処分ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平190027
裁決年月日: 平成20年6月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190092
裁決年月日: 平成20年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項第２号に規定されている配当を総所得金額に含めず申告したことにつき、後に錯誤を理由として国税通則法（以下「通則法」という。）第23条《更正の請求》第１項第１号により更正の請求… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190093
裁決年月日: 平成20年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 被相続人の共同相続人である請求人ほか３名（以下「請求人ら」という。）は、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項第２号に規定されている配当を総所得金額に含めず申告したことにつき、後に錯誤を理由として国税通則法（以下「通則法… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190086
裁決年月日: 平成20年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年分の所得税の確定申告の時点で優良住宅地等の特例を適用するために必要な書類がそろっていなかったが、いったん長期譲渡所得として一般の確定申告をしておき、その後、優良住宅地等の証明書がそろった時点で更正の請求をすればよいと思っていたため、当該確定申告において優良住宅地等の特例を適用しなかったのであるか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190034
裁決年月日: 平成19年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税法の不知から証券投資信託の収益の分配に係る配当を配当所得として総所得金額に含めずに確定申告し、その後、当該配当を配当所得として総所得金額に含め更正の請求をしたところ、原処分庁が、請求人は本件分配金を申告しないことを選択したものであるから、更正すべき理由がない旨の通知処分を行ったことから、請求人は、本件通… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平190004
裁決年月日: 平成19年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集 №74・88ページ

要旨

○ 請求人は、所得税法第90条《変動所得及び臨時所得の平均課税》第１項の規定を適用せずに税額計算を行い確定申告書を提出したが、国税通則法第23条《更正の請求》に規定する更正の請求は確定申告書の誤りを申告後に変更するための制度であり、確定申告書自体を訂正する意味を持つため、更正の請求により平均課税の適用が認められるべきで… 続きを読む

同一裁決

事例集

所得税法第90条に規定する平均課税を適用せずに確定申告が行われた後、平均課税の適用を求めてなされた国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求が認められないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190013
裁決年月日: 平成19年7月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役から受け取った手数料を益金の額に算入する一方、当該手数料を原資として同人の役務の対価として支払った役員報酬を損金の額に算入したのであるから、同人の所得税の更正処分により当該手数料が事業所得の金額の計算上必要経費に算入されないとして否認された場合、請求人の法人税についても、益金の額に算入し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（代表取締役に支払った金銭に係る源泉所得税の職権還付を求めたが、国税に関する法律に基づく処分が存在しないため、審査請求を不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平180094
裁決年月日: 平成19年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第37条の12の２第１項の規定による特例の適用を受けずに確定申告書を提出した場合において、その後の更正の請求により同特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第１項第３号は、納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとして、更正の請求をすることがで… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成19年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納付すべき消費税額の計算上、控除対象仕入税額の計算に誤りがあったので、更正の請求において一括比例配分方式から個別対応方式へ変更することが認められるべきである旨主張する。しかしながら、事業者が控除対象仕入税額の計算を行うに当たり、その課税期間における課税売上割合が100分の95未満で、その課税期間の課税仕… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180075
裁決年月日: 平成19年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第８条の５第１項第３号に規定されている公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等について、同号の税法改正を知らなかったことから、同配当等を確定申告するか否かの選択をしていないので、同配当等を総所得金額に加え、徴収された源泉徴収税額の還付を求める更正の請求が認められるべきであると主張する。しか… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180073
裁決年月日: 平成19年4月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①確定申告書に記載した税額は、租税特別措置法第68条の２第１項第４号の規定（以下「留保金課税不適用規定」という。）を適用しておらず、その結果、税額が過大となっており、更正の請求は認められるべきである旨、②確定申告書に留保金課税不適用規定を適用するための所定の書類の添付がなかったとしても、確定申告書に添付さ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180209
裁決年月日: 平成19年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第８条の５第１項及び第９条の２第５項の規定により、外国法人からの配当（以下「本件配当」という。）は確定申告を要しない配当所得であったが、確定申告に際し誤って申告したものであるから、更正の請求は認められるべきである旨主張する。… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180053
裁決年月日: 平成19年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集 №73・1ページ

要旨

○ 請求人は、確定申告書に租税特別措置法第41条に規定する特例の適用を受ける旨の記載をせず、これを受けるための計算書等も添付していないが、その適用要件を実質的に満たしているから、国税通則法第23条第１項第１号の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）は認められるべきである旨主張する。しかしながら、一定の申告等を条… 続きを読む

同一裁決

事例集

更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180053
裁決年月日: 平成19年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集 №73・1ページ

要旨

○ 請求人は、青色申告者からの更正の請求が認められない場合には、所得税法第155条第２項の規定の精神を酌み、更正をすべき理由がない旨の通知書に理由を附記すべきであり、これをしなかった原処分には違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第４項は、更正の請求があった場合には、税務署長は、その請求に係る課税標準… 続きを読む

同一裁決

事例集

更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180042
裁決年月日: 平成18年12月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成15年12月期の帳簿書類、原始資料等と確定申告に添付した決算報告書とを比較すれば、その相違点は容易に確認できるにもかかわらず、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたのは無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、平成15年12月期において、青色申告法人に義務付けられた正規の帳簿を作成せ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか6件

支部名: 高松
裁決番号: 平180008
裁決年月日: 平成18年11月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、当初の遺産分割協議書に基づき同族会社株式の評価方法を配当還元方式として相続税の期限内申告書を提出した。その後、請求人らの一人である被相続人の配偶者が取得した同族会社株式の評価につき取得株数の関係で配当還元方式を適用できないことが判明したため、配当還元方式の適用を前提として行われた当初の遺産分割協議は錯誤… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平180002
裁決年月日: 平成18年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査に基づくしょうようを受けて提出した修正申告書に記載された所得金額等が過大であるから、正当な所得金額等への減額を求めた本件更正の請求に対してなされた更正をすべき理由がない旨の通知処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、しょうように係る所得金額等の認定には相応の根拠があったものと認められ、他… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平170026
裁決年月日: 平成18年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①租税特別措置法（以下「措置法」という。）第68条の２《中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用》第１項の規定（以下「本件特例」という。）は、その文言の末尾が「適用しない。」となっていることから、納税者の選択にゆだねられているものではなく、本件特例に掲げる要件を満たす事業年度について当然に適用される… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170156
裁決年月日: 平成18年4月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１５年４月１日以後に配当された本件配当所得について、本来、租税特別措置法第８条の５第１項第２号の規定の適用を選択し、請求人の総所得金額から除外して確定申告をすべきところ、税制改正の内容が複雑であったために混乱を来したため、錯誤に陥り（間違えて）総合課税により税額を過大に申告したものであり、総合課税の選… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170029
裁決年月日: 平成18年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その所得金額を裏付ける証拠として売上帳等の書類しか保存していないところ、その売上金額等を裏付ける日計表等の原始記録の保存がないので、平成１５年分所得税の更正の請求書に記載した金額が真実の所得金額であると認めることはできず、平成１５年分の所得税の期限後申告書に記載された事業所得の金額が過大であるとすることは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間

支部名: 大阪
裁決番号: 平170037
裁決年月日: 平成18年1月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第２３条第１項第１号は、更正の請求をすることができる場合を、納税申告書の提出につき、①当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと、又は、②当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときに限定している。留保金課税の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170097
裁決年月日: 平成18年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が実際に支払を受ける還付金の額は、所得税法第１３８条第２項の規定により、還付される税金の額から未納付の源泉徴収税額を除いた額であることから、本件更正の請求により請求人が実際に支払を受ける還付金の額は、本件確定申告書により実際に支払を受ける還付金の額を上回ることから、本件更正の請求には理由がある旨主張… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170009
裁決年月日: 平成17年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告書に記載した会社に勤務したことはないこと、期限後申告書は知人にだまされて提出したものであること、給与収入がなくても、両親からの仕送りや同居人の援助で生活していたことから、給与収入はなかったのであるから、更正の請求は認められるべきである旨主張する。ところで、国税通則法第２３条の規定からすると、いっ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平160089
裁決年月日: 平成17年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項第２号に規定されている配当を総所得金額に含めて申告したことにつき、後に錯誤を理由として国税通則法第２３条《更正の請求》第１項第１号により更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第８条の５第１項は、その適用を受け本件… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160056
裁決年月日: 平成17年3月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、誤った認識により作成された本件申告書の更正を求めたものであるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第４２条の１１第６項の適用に当たっては、同条第１５項の規定により、確定申告書等に控除を受ける税額控除限度額の記載を行い、かつ、当該金額の計算に関する明細書… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平160014
裁決年月日: 平成16年12月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡契約の効力発生の日の属する年分を選択して譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期としたことは錯誤により無効であり、これを前提にして行われた確定申告は国税に関する法律の規定に従った申告とはいえない旨主張する。しかしながら、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期に係る請求人の選択は適法になされたものであり… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160085
裁決年月日: 平成16年11月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件課税期間の消費税等の額について簡易課税による計算が認められるためには、消費税法第３７条第１項の規定により、簡易課税制度選択届出書の期限内提出が要件であるところ、請求人は、同届出書を提出しておらず、そのことについて請求人には消費税法第３７条第５項に規定する「やむを得ない事情」があるとは認められない上、消費税法施行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出（簡易課税制度選択届出書の提出に関し、税法上の規定を確認する等の注意義務を怠った請求人の事情は、消費税法に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平160003
裁決年月日: 平成16年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の金額は本件更正の請求額どおりである旨主張する。しかしながら、事業所得の金額の計算のための必要な帳簿書類等を作成保存がないとして提出しなかったこと、また、請求人から提出された資料は、いずれも請求人が本件更正の請求の事業所得の金額を算出するために、翌年分の収入金額等を請求人の記憶等を基に推計計算した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/1質問検査権/1質問検査の目的（更正の請求に対する通知処分に係る調査において、修正申告の基礎となった推計の根拠等の開示を求められたが、法令上の開示規定はなく、調査は適正に行われたとして請求人の主張を退けた事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150358
裁決年月日: 平成16年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、還付金の額に相当する税額に異動が生じない更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求は、納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるときにすることができ、課税標準及び課税標準から控除する金額等は単独で更正の請求の対象事項とはならないことから、更正の請求ができる場合に該当しな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/3給与所得と認めなかった事例/3その他ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150093
裁決年月日: 平成16年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ社から得た対価は、給与であるにもかかわらず、Ａ社は報酬として所得税を源泉徴収していたため、源泉徴収税額が過大となっており、その過大な部分に相当する金額は、本来、請求人の給与の一部であるのに、請求人の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）においては、「源泉徴収税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/6その他（支払者が本来の税額を超える金額を誤って源泉徴収した場合であっても、受給者が確定申告においてその誤徴収額を算出所得税から控除し、又は還付を受けることはできないと判断した事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平150026
裁決年月日: 平成16年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、海外子会社からの受取配当金を法人税法第６９条に規定する外国税額控除の対象としていることが明らかである本件において、事実誤認に基づく計算誤りがあった場合は、国税通則法第２３条第１項に規定する更正の請求をすることができる事由に該当する旨主張する。ところで、法人税法第６９条第１３項は、外国税額控除の適用を受けよ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除（外国税額控除の計算明細に受取配当金の総額を記載せず控除額を計算したことが、自己の不注意によるものであるため、「やむを得ない事情」とは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平150303ほか 1件
裁決年月日: 平成16年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求により遺産分割協議書の内容は消滅あるいは変更されているとみるべきである旨主張する。しかしながら、請求人がした更正の請求は、国税通則法第２３条第１項の規定に基づく更正の請求であるところ、同項に規定する更正の請求は、国税の納税申告書に係る税額等の計算が各税法に従っていなかったとき及び当該計算に誤… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150293
裁決年月日: 平成16年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度中にソフトウェアを利用しなくなったことが明らかであることから、法人税基本通達７−７−２の２の定めにより、当該ソフトウェアを除却したものとして、その帳簿価額を本件事業年度の損金の額に算入すべきであり、請求人の確定申告には、国税通則法第２３条第１項第１号に規定する「計算に誤りがあった」のであるから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費

支部名: 高松
裁決番号: 平150018
裁決年月日: 平成16年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書に記載した所得金額は、公庫からの借入れを容易にするため事業所得の金額が過大となっている旨主張する。しかしながら、請求人は当該年分の事業所得の金額の算出の基となる帳簿及び領収書などの原始記録の保存をしておらず、確定申告書に記載された事業所得の金額が過大であるとの確認ができないため、原処分庁… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平150015
裁決年月日: 平成15年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、家畜伝染病予防法に基づく手当金及び疑似患畜とされた家畜の売買代金について、誤って譲渡所得の総収入金額に算入して申告したが、損害賠償金に該当し非課税であることから、本件更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、これらの金員は、損害賠償金には該当せず非課税所得に当たらないので、国税通則法第２３条《更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法3非課税所得/11損害賠償金等/1範囲

支部名: 熊本
裁決番号: 平150005
裁決年月日: 平成15年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法第６８条の規定の適用に当たり、税法の解釈誤りや集計誤り等による所得税額の控除誤りは、国税通則法第２３条第１項第１号の更正の請求の理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告書に所得税額の控除を受けるべき金額を記載し、当該金額を所得金額に加算しており、また、これら以外の所得税額の金額に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/1所得税額の控除/1所得税額の控除（法人税法第６８条第３項の「控除をされる金額」は確定申告書に記載された金額をいい、申告後に所得税の控除額が増加したことが明らかになっても、申告書記載額を超えて控除することはできないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平150030
裁決年月日: 平成15年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」）第６８条の３の２第２項に定める実質的な要件を満たしているのであるから、確定申告書提出後に新事業創出促進法（以下「促進法」）規定の書類を提出した場合にも、更正の請求をすることができる旨主張する。しかしながら、措置法第６８条の３の２第２項は、確定申告書に促進法規定の書類の添付が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/1同族会社の留保金課税/1対象者（確定申告書の作成を税理士に委任していた場合において、税法改正の不知又は法人税の特例規定の適用の失念は、やむを得ない事情に該当しないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平150006
裁決年月日: 平成15年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告書を提出した後において、①本件各修正申告書は税理士に言われるまま提出したもので無効であること、②売上金額は帳簿書類等に基づいて正確に計上しているから、法人税及び消費税等の確定申告書記載のとおりであるとして、更正の請求をした。ところで、その申告内容が事実に反するものであることの主張、立証は更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150057
裁決年月日: 平成15年9月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人が、法人税法第５７条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第２項に規定する被合併法人等の未処理欠損金の引継ぎの適用に当たり、合併事業年度の確定申告書に同条第４項に規定する未処理欠損金額に関する明細の記載をせず、当該未処理欠損金額を損金の額に算入しなかった場合は、国税通則法第２３条《更正の請求》第… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150050
裁決年月日: 平成15年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は相続税の申告書に納税猶予の適格者証明書を添付しなかった経緯を考慮して納税猶予の規定の適用を認めるべきであるので、本件更正の請求に対してなされた更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、本件更正の請求が、請求人の相続税に係る更正処分後の「差引税額（納付すべき税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等（相続税の納付すべき税額を減額する更正処分は、請求人の権利利益を侵害する処分とは認められず、不服申立ての法律上の利益を欠き不適法として却下した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150047
裁決年月日: 平成15年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産所得の金額が過大となるから本件更正の請求については、更正すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の場合には、確定申告書に記載された還付金の額に相当する税額が過少とはなっていないので、更正をすべき旨の請求をすることはできない。（平15.8.29東裁（所）平15-47）続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平140088
裁決年月日: 平成15年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第６８条の３の２第１項の規定に該当する同族会社であり、また、措置法第４２条の４の規定にも該当するので、各規定の適用を求めた更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第２３条第１項は、納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であり、その過大… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140276
裁決年月日: 平成15年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第６８条の３の２の適用の対象となる同族会社であるにもかかわらず、その適用を誤り、法人税法第６７条を適用して納付すべき税額を過大に計算しているから、更正の請求をすることができる旨主張する。しかしながら、請求人の確定申告書には、同条第２項の財務省令で定める書類の添付がないことから、同条第１項を適… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140103
裁決年月日: 平成15年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「受取配当等の益金不算入に関する明細書」において「受取配当等の金額」欄に、誤って受取配当金に係る源泉所得税を記載してしまったため、申告に係る所得金額及び法人税額（以下「所得金額等」という。）が過大となっているから、請求人が行った更正の請求に基づき所得金額等を減額する更正処分をすべきである旨主張するが、法人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例（受取配当等の益金不算入に関する明細書の記載誤りにより益金不算入額が過少に申告された場合に、正当な金額を限度として同特例の適用を認めるべきとする請求人の主張を、法人自らが正確に計算すべきであるとして棄却した事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平140059
裁決年月日: 平成15年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書が原処分庁所属の職員による強要等により提出したものであるから無効であり、仮に無効でないとしても、請求人の課税標準額等が確定申告額と同額であるから、当該金額に減額更正すべきである旨主張する。しかしながら、修正申告の無効は更正の請求の事由には当たらず、また、納税者が更正の請求をする場合においては… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平140026
裁決年月日: 平成15年4月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、増額の更正処分後の更正をすべき理由がない旨の通知処分について、当該増額の更正処分に対する審査請求において主張する税額が請求人の当初申告額を下回るから、当該通知処分を取り消すべきであると主張する。しかしながら、本件審査請求に係る増額の更正処分は適法であり、請求人の納付すべき税額は当初申告額を下回ることになら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平140210
裁決年月日: 平成15年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同じ買主に同時に譲渡された請求人所有不動産と請求人の代表者らの共有する不動産の売買金額の按分に誤りがあり、買主の承諾を得て、請求人所有不動産の売買金額が減額されたことから、訂正前の売買金額に基づいて計算された所得金額は過大である旨主張する。しかしながら、各売買契約は訂正前の金額で適法に成立し、売買代金の決… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平140018
裁決年月日: 平成15年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 更正をすべき理由がない旨の通知処分を対象とした審査請求において、請求人は、当審判所に対し、請求人の主張する所得金額を裏付ける帳簿書類を提出したが、申告した内容に過誤があることを理由に更正の請求をする場合には、納税者において申告内容が真実に反するものであることの主張、立証をすべきであるところ、請求人の提出した資料は、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140144
裁決年月日: 平成15年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、必要経費が収入金額以上にかかったため、事業所得の金額は零円であり、更正の請求には理由があるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求をする場合には、更正の請求をしようとする者が、申告した内容が事実に反することにつき、主張立証すべきであると解されるところ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140077
裁決年月日: 平成14年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び建物の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、建物建築後の土盛り費用、塀の設置費用及び公共下水道の受益者負担金等を取得費又は譲渡に要した費用の額として控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件は、請求人の修正申告により確定した譲渡所得の金額が経費の算入もれにより過大であったとしてなされた更正の請求に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平140030
裁決年月日: 平成14年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人が保存する事業に係る売上金額及び必要経費の額を記載したノート及び領収書を十分調査していない旨主張し、当審判所に①各年分の売上げや必要経費を記載したと思われるノートの写し及び②各年分の必要経費と思われる領収書等を提出した。しかしながら、請求人が提出したノート及び領収書を検討すると、①ノートか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法

支部名: 大阪
裁決番号: 平140024
裁決年月日: 平成14年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第６８条の３の２（以下「本件規定」という。）第１項に該当する同族会社であるから、本件規定の適用を求める更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第２３条第１項に規定する更正の請求ができる場合とは、納税申告書の提出により確定している納付すべき税額が過大であり、かつ当該… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平130031
裁決年月日: 平成14年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・674ページ

要旨

○ 請求人は、消費税法第６０条第４項の規定の適用につき、本件繰入金については、更正の請求書に添付した予算書等によりその使途を明らかにすることができ、本件繰入金の金額が課税仕入れ等に係る特定収入となるから、本件申告書において、本件繰入金の一部を使途不特定の特定収入としていたことは本件繰入金の使途の特定を誤ったものであり、… 続きを読む

同一裁決

事例集

特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平130017
裁決年月日: 平成13年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取締役を務め、同人からの委託業務だけを処理する同族法人に対して支払った業務委託手数料から、所得税法第１５７条の規定を適用により原処分庁が業務委託手数料を減額した部分には、役員報酬に相当する金額が含まれていることとなり、当該役員報酬は実質的に事業所得として課税されているから、給与所得として申告してい… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平130004
裁決年月日: 平成13年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 少額配当を有する居住者は、措置法第８条の６第１項の規定により、少額配当に係る配当所得の金額を除外したところにより総所得金額を計算して確定申告をすることができることとされており、少額配当を総所得金額に含めて確定申告するか、あるいは除外して確定申告するかは、その少額配当を有する者の選択に委ねられるていると解されている。… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120130
裁決年月日: 平成13年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 会社役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所法第６４条第２項に規定する特例の適用を受ける旨等を本件申告書に記載しなかったため、納付すべき税額が過大に記載されたもので、このことは、通則法第２３条第１項の規定に該当するから、本件更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら、本件特例は、確定申告書に本件特例の適用を受ける旨等を記載した場合にその適用が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/3履行のための譲渡（本件土地の譲渡代金から本件借入金を返済したとしても、実際には法人Ａの借入や株式会社Ｂの債務引受けにより弁済されており、請求人が保証債務の履行をした事実は認められないため、本件特例の適用を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平120019
裁決年月日: 平成13年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 簡易旅館業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の申告を期限内に提出した後、収入金額に借入金が入っているとして、更正の請求を行った。これに対して、原処分庁は、請求人の説明に基づき事業所得に係る収入金額を算定したが、必要経費については、領収書等の提示がないため、やむを得ず推計により事業所得の金額を算定しその金額が、更正の請求額を上回る金額となった… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（仕入税額控除の適用を主張しながら、規定の帳簿及び請求書等を保存せず、調査において当該帳簿書類等を一切提示しなかったため、仕入税額控除を認めないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平120084
裁決年月日: 平成13年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 貨物軽輛運送
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税期間の基準期間の課税売上高が３．０００万円を超えていないので、本件課税期間は免税事業者となるとして更正の請求を行ったものであるが、自己の提出した申告書の記載が真実と異なることについての主張立証は納税者において負うものと解されているところ、請求人は、何ら具体的に主張立証しない。また、請求人は、本件更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（通則法に基づく更正の請求が法定申告期限から1年以内の期限を徒過しており、かつ正当な理由も認められないため、更正をすべき理由がないとした原処分を相当とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120062
裁決年月日: 平成12年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書につき、マンション購入のための住宅ローンを組むため、マンション販売業者に言われるままに、給与収入を過大に計算して提出したものであるから、原処分庁は職権により更正をすべきである旨主張するが、本件更正の請求は、法定申告期限から１年以内にされておらず、また、通則法第２３条第２項に規定する後発的事由… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120041
裁決年月日: 平成12年12月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 建物・土地売買
事例集登載頁: 裁決事例集No.60・28ページ

要旨

○ 請求人が固定資産の取得に係る固定資産税精算金を損金算入して申告したところ、原処分庁は、同精算金は固定資産の取得価額に算入すべきものであり損金算入できないとして更正処分を行った。これに対して、請求人は、当該申告に際して、本来損金算入できる登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入したことは会計処理の選択誤り… 続きを読む

同一裁決

事例集

登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成12年11月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 土木工事業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書に記載された所得金額が請求人の所得金額を超えた過大な金額であるとの理由から、更正の請求書を提出したのに対し、原処分庁は、更正をすべき理由がない旨の通知処分を行い、これを対象とした審査請求において、請求人は、当審判所に対し、請求人の主張する所得金額を裏付ける資料を提出したが、納税者において申告した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか3件

支部名: 熊本
裁決番号: 平120009
裁決年月日: 平成12年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 各種食料品小売業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の控除対象仕入税額の計算において、担当者の認識不足により、個別対応方式を選択すべきところを一括比例配分方式を選択したため、個別対応方式による税額計算と比べ納付税額が過大となったものであり、結果として過大納付になったという事実からして税額の計算に誤りがあったのは明白であるから、原処分庁は更正の請求を認… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120019
裁決年月日: 平成12年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
業種: 会社員
事例集登載頁: 裁決事例集No.60・1ページ

要旨

○ 請求人は、平成８年分の所得税の確定申告において特定居住用財産の買換えの特例の適用を選択し、平成１０年において本件特例の適用を受けた買換資産を譲渡したが、本件特例の適用を受けた場合の平成８年分と平成１０年分の納付すべき税額の合計額が本件特例の適用を受けなかった場合の納付すべき税額の合計額に比較して過大となるから、更正… 続きを読む

同一裁決

事例集

平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例

支部名: 東京
裁決番号: 平110191
裁決年月日: 平成12年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員の横領によって損害を被った場合において、当該従業員の無資力等によりその損害に対応する損害賠償請求権の実現可能性が乏しい場合には、法基通２-１-37を適用して、和解や裁判等により当該損害賠償請求権が実際に確定したときの益金の額に算入すればよいのであるから、横領による損害を被った事業年度の所得の金額の計… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平110017
裁決年月日: 平成12年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋が住宅取得等特別控除の適用を受けることができる家屋に該当するか否かについて、Ｓ社の工事担当者が所轄税務署に確定申告期限内に確認するとの申出があったので、とりあえず住宅取得等特別控除を適用しないで確定申告書を提出し、確定申告期限内に訂正申告をするつもりでいたところ、工事担当者からの連絡が遅れたため、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例（居宅兼事務所において居住用部分と事務所部分を扉で区分しているものの、区分所有の登記がされていないため、家屋全体の床面積が基準上限を超え、住宅取得等特別控除の対象に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平110069
裁決年月日: 平成11年12月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件出資持分の譲渡価額は、時価ではない旨主張する。しかしながら、請求人らは自己の申告内容に誤りがあり、納付すべき税額が過大であったことは立証していないし、通則法第23条第１項本文は、上記の理由による更正の請求は、法定申告期限から１年以内に限りすることができる旨規定しているのであって、本件相続税の法定申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由（出資持分の譲渡価額が和解契約を基礎に算定されたとして更正の請求がなされたが、譲渡時期が和解契約より前であることや、遺産分割協議により相続財産の内容を変更できないこと等から、更正の請求に理由がないとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平110012
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告は調査担当者が強迫的な方法で請求人の妻に署名押印を強要して提出させた無効なものであるから、原処分は取り消されるべきである旨主張するが、更正の請求ができる場合について通則法第23条１項では、納税申告書の効力そのものに関しては何ら規定していないので、本件修正申告書が無効であるとの主張は更正の請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/6その他（通則法第23条第1項に定める更正の請求期間を経過した後に、職権の発動を求められた場合においても、常に更正を義務付けられるものとは解できないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110032
裁決年月日: 平成11年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権のような預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡は、ゴルフ場経営者に対する預託金返還請求権という金銭債務の譲渡であるから、譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当しない旨主張するが、一般に、預託金会員制のゴルフ会員権とは、入会保証金を預託して会員になった者とゴルフ場経営者との間のゴルフ場施設の継続的利… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権（預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡は、施設利用権や預託金返還請求権等の債権債務が不可分一体となった契約上の地位の譲渡であり、譲渡所得の基因となる資産に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平110020
裁決年月日: 平成11年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、措法第８条の５に規定されている本件少額配当所得を確定申告において総所得金額に含めないで申告したのは、同条第１項の規定を適用して申告しないことを選択したものではなく、配当所得の金額の計算に誤りがあったのであるから、更正の請求が認められる旨主張する。しかしながら、少額配当所得については、総所得金額の計算上その… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110017
裁決年月日: 平成11年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 申告納税制度の下での確定申告は、納税者自身の自主的判断と責任において課税標準等及び税額等を計算して申告書を提出するものであるから、請求人が確定申告当時、居住用財産の買換えの特例を知らなかったとしても、これらの特例の存在及びそのいずれを選択すれば税負担の面で有利であるかを認識することが困難であったとはいえず、本件譲渡… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平100055
裁決年月日: 平成11年6月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は毎年９月に向こう１年間の段ボール仕入の仮単価を取り決め、翌事業年度の８月に１年間の取引金額の精算を行い精算に伴う値引益を雑収入に計上していたが、本件調査により、精算単価との差があり過ぎると指摘を受け、平成８年１月期の９月から翌年１月までの段ボール仕入の過大額を益金の額に算入するとして修正申告書を提出した。し… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平100026
裁決年月日: 平成11年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件更正の請求において、本件譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算においても措法第35条第１項に規定する特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、被相続人が提出した確定申告書には、措法第35条第２項に規定する本件特例の適用を受ける旨の記載及び本件譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算において本件特… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平100025
裁決年月日: 平成11年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡は保証債務の履行のために行ったものであり、所法第６４条第２項の規定による特例に該当するから、本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件確定申告書には本件特例の適用を受ける旨の記載がなく、その適用要件を欠いていること、また、その記載がなかったことについて、やむを得ない事情があっ… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平100051
裁決年月日: 平成11年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集 №57・１ページ

要旨

○ 請求人は、①代金請求時に重量計算の誤りがあり、代金の一部を返還したのであるから更正の請求は認められるべきである、②原処分庁は法基通２−２−16を適用して更正すべき理由がないとしているが、措法第66条の14の規定により法法第81条に規定する繰戻し還付制度が適用されないから極めて不合理な判断である、③代金の返還は通則令… 続きを読む

同一裁決

事例集

後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例

支部名: 仙台
裁決番号: 平100011
裁決年月日: 平成11年1月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求において、本件譲渡所得の金額について所法第６４条第２項の特例の適用が認められるべきである旨主張するが、本件譲渡所得の金額について、前記特例の適用はなく、請求人が提出した確定申告書に記載した課税標準等及び税額の計算等が国税に関する規定に従っていなかったり、計算に誤りがあったりした事実はないから… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100027
裁決年月日: 平成10年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集 №56・111ページ

要旨

○ 請求人が代表取締役となっている会社の業績が不振であったことから、事業年度終了後に開催した取締役会において、請求人に毎月支給済であった当該事業年度の役員報酬を期首まで遡って減額する旨決議した。請求人は、当該決議に基づき申告した年分の役員報酬の一部が減額されたことから、給与所得の金額が過大であるとして更正の請求を認める… 続きを読む

同一裁決

事例集

受領済の役員報酬につきそ及して減額する旨取締役会で決議したことにより、給与所得の収入金額が過大であるとしてされた更正の請求は、同決議に基づき受領済の報酬の一部を返還しても、請求人の既に確定した給与所得の収入金額には影響を及ぼさないから、更正をすべき理由がない旨の原処分は適法であるとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平100014
裁決年月日: 平成10年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は調査担当者の事実誤認に基づく記載内容の過誤があり、また、本件調査により精神錯乱状態に陥った請求人が提出したものであるから、更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、通則法第２３条第１項に規定する更正の請求の要件には該当せず、また、請求人が当審判所に提出した証拠資料… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090111
裁決年月日: 平成10年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件更正の請求については、その請求の理由となる事情の説明や事実を証明する書類の添付がなく、更に請求人が提示した書類等によっても、課税標準たる所得金額が過大であることが確認できなかったものであり、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分は相当である。（平10. 5.29大裁 (所) 平 9-111）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由

支部名: 大阪
裁決番号: 平090111
裁決年月日: 平成10年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求は、その対象とした修正申告書を原処分庁の違法な調査に基づいて申告指導され、仕方なく提出させられたことに起因しており、当初の申告額にすべきである旨主張するが、更正の請求を主張する者は、その申告書に記載された所得金額が真実に反することを主張立証しなければならないのであって、本件修正申告書の提出の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由

支部名: 広島
裁決番号: 平090097
裁決年月日: 平成10年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No55・16ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡について、更正の請求書に措規第２１条の１９第１項第１１号に規定する証明書類を添付していることから、土地譲渡益重課制度の適用除外を認めるべきである旨主張する。しかしながら、通則法第２３条第１項第１号に規定する更正の請求は、納付すべき税額が、納税申告書に記載した課税標準額等の計算が国税に関する法… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例

支部名: 福岡
裁決番号: 平090013
裁決年月日: 平成9年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成７年分の事業所得の金額の算定において、措法第２６条第１項の規定を適用して税額等を誤って過大に算定し確定申告をしていることから、通則法第２３条第１項第１号に該当し、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、事業所得の金額の算定に当たり必要経費に算入すべき金額について、所法第３７条第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/3社会保険診療報酬の特例/4特例適用の有無（社会保険診療報酬の特例の適用について、選択適用の不知や税理士からの説明不足を理由とした請求に対し、税法の不知に当たり、確定申告書に署名押印があることから、やむを得ない事情とは認められないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平090036
裁決年月日: 平成9年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定決算で未収利息を収益計上した場合、法基通２-１-２５は適用できないとの規定はどこにもないこと及び本件貸付金は、元本そのものが不良債権化しており、未収利息の計上を強制するのは著しく実態に合わないことから、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した確定申告書は、法法第２２条の規… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080138
裁決年月日: 平成9年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不渡りとなった小切手１６枚は、貸金業に係る貸倒損失であるから、本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら請求人は、(1)事業所得に係る損失の金額を裏付ける証拠書類として、小切手、借用証書、書留郵便封筒、債権者集会案内状及び請求人あての手紙を提出するのみであること、(2)事業所得の計算の基… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080081
裁決年月日: 平成9年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、優良住宅地等のための譲渡の特例を適用すべき証明書の交付が受けられなかったことから、通常の所得計算による確定申告をしたが、当該特例は、前回に本件譲渡物件の隣接地を譲渡した時には認められたことから、本件譲渡について当該特例を適用すべきであるとする更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、所得計… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080126
裁決年月日: 平成9年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事前に税務当局に相談、指導を受けて法人税の確定申告をし、確定申告期限後に措法第６３条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）第５項の土地譲渡益重課制度の適用除外規定の適用条件である証明書を入手してから更正の請求したものであり、土地重課の適用除外は認められるべきである旨主張するが、請求人は、法人税の確定申告… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平080005
裁決年月日: 平成9年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 裁決事例集No53・49ページ

要旨

○ 請求人は、消費税の仕入税額控除方式の選択において、個別対応方式を選択すべきところを、請求人の関与税理士の単純なミスによって一括比例配分方式を選択適用したことにより、仕入控除税額の計算を誤り、納付すべき消費税額を過大に申告したものであるから、原処分庁は、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の申… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080035
裁決年月日: 平成9年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書に記載されている留保金額に対する税額を減額更正すべきである旨主張するが、留保金課税は、請求人の代表取締役であるＡの求償権の放棄により発生した債務免除益に対し、正しく計算され、申告されていることが認められるから、請求人の主張を採用することはできない。（平 9. 2. 7名裁（法）平 8-35）続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080040
裁決年月日: 平成8年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、帳簿等から所得金額を実額で計算することができたにもかかわらず、原処分庁はこれをせず、一方的に更正をすべき理由のない旨の通知処分をした旨主張するが、請求人から提出された資料は請求人の所得金額が修正申告書に記載された所得金額を下回っていることを立証するものとは認められないから、通知処分は相当である。（平 8.… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/2修正申告の強要ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平080057
裁決年月日: 平成8年11月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、措法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）に規定されている少額配当等を、確定申告において配当所得に含めることを失念して申告したのは、税制に通じていなかったためであり、また、確定申告の手引等に少額配当についての説明が明記されていなかったため、納税者の選択として改めて更正の請求をしたのであるから、更正の請求… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平080015
裁決年月日: 平成8年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203020
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書に記載されている事業所得の金額及び課税標準額は、計上時期の誤り等の金額が含まれており、真実の事業所得の金額等と大幅に相違するものであるから、更正の請求を認めるべきである旨主張するが、請求人の主張に係る計上時期の誤り等の金額は、請求人の記憶に基づいて推察した金額であり、根拠のある正確な資料によって… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/2修正申告の強要ほか1件

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