100203040国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 118件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令070003
- 裁決年月日
- 令和7年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らと請求人らの被相続人（本件被相続人）が代表取締役を務めていた法人（本件法人）との間の訴訟上の和解（本件和解）により、本件法人の取引先から本件被相続人名義の預金口座に振り込まれた金員を本件被相続人の給与所得とした更正処分等（本件各更正処分等）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令070003
- 裁決年月日
- 令和7年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が投資を行った投資商品に関して請求人以外の他の者が提起した各訴訟（本件各訴訟）に係る各判決によって、課税の基礎となる事実が否定されていることから、請求人がした更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する判決は、更正の請求をする者に効… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060034
- 裁決年月日
- 令和7年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）の一部の取消しなどを求めて請求人が提起した訴訟（本件訴訟）の判決（本件判決）により、機械装置の課税仕入れの時期について、請求人が消費税等の申告に係る計算の基礎としたところと異なることが確定したから、請求人がした更正の請求（本件更正の請求… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060036
- 裁決年月日
- 令和6年9月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過年度の法人税に係る更正処分等の取消しを求める訴えについての判決（本件判決）は、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するとした上で、本件判決により、請求人に租税特別措置法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060005
- 裁決年月日
- 令和6年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産として相続税の申告をした被相続人が譲渡した土地に係る未収金について、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号の文言及び制度趣旨に照らせば、請求人が承継した請求人の配偶者（本件配偶者）が提起した売主を本件配偶者、買主を被告会社（本件被告会社）とする土地建物（本件土地建物）の売買契約に係… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060006
- 裁決年月日
- 令和6年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母（本件被相続人）がした土地の譲渡に係る所得税について、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号の文言及び制度趣旨に照らせば、請求人が承継した請求人の配偶者（本件配偶者）が提起した売主を本件配偶者、買主を被告会社とする土地建物（本件土地建物）の売買契約に係る本件土地建物の所有権移転登… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和6年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の祖母（本件贈与者）から土地の贈与を受けたとして贈与税（本件贈与税）の申告をしていたところ、本件贈与者から提起された訴訟において裁判上の和解（本件和解）が成立し、当該土地の一部（本件土地）の贈与はなかったことが確定し、本件土地は、本件贈与者に所有権が返還され、本件贈与税の申告における当初の税額の計算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050024
- 裁決年月日
- 令和5年9月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、相続により取得したとして相続税の修正申告をした被相続人名義ではない口座（本件口座）の預金について、預金返還請求訴訟（本件訴訟）における請求人の請求を棄却する判決（本件判決）を受けて更正の請求（本件更正の請求）をしたのに対し、本件判決は原処分庁が保有している証拠から認定できる事実と明らかに異なる… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040024
- 裁決年月日
- 令和5年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の転売で得た金員から当該不動産を紹介した顧問税理士（本件税理士）に交付した金員の一部の金員（本件金員）は預託金であるとして、その返還を求める訴訟を提起したが、当該訴訟において、高等裁判所の判決（本件判決）により請求人の敗訴が確定したことから、本件判決が確定した事業年度に本件金員相当額の損失が発生して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令040003
- 裁決年月日
- 令和4年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の受けた先行裁決（本件先行裁決）が国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」と評価することができるなどとして、請求人が行った更正の請求は、国税通則法第23条第２項第１号の規定に該当し、更正の請求ができる旨主張する。しかしながら、本件先行裁決は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030056ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和4年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人との投資商品の購入契約（本件契約）に基づき生じた配当に係る利益（本件利息）を雑所得として確定申告をしていたところ、当該法人及びその代表者との間で成立した和解は国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当し、本件利息が回収できないことが確定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020011
- 裁決年月日
- 令和2年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、裁判上の和解（本件和解）が成立したことによって請求人が贈与を受けた事実に変動が生じたとして、本件和解が国税通則法第23条第２項第１号の「和解」に該当するものとして、贈与税の更正の請求が認められるべき旨主張する。しかしながら、本件和解は、申告時に前提とした権利関係と異なった権利関係が贈与時に遡って確定したと認… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010028ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、Ａ社との金融商品に係る出資契約（本件契約）により生じた利息（本件利息）を雑所得として確定申告をしていたところ、アメリカ合衆国連邦地方裁判所におけるＡ社及び同社関係者を被告とする損害賠償請求のクラスアクション訴訟において当該関係者との間で和解（本件和解）がされたことにより、本件契約は当初から成立していなかった… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300166
- 裁決年月日
- 令和元年6月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が法人との間で締結した金融商品の各出資契約（本件各出資契約）が判決によって無効であったことが明らかになったとしても、請求人が本件各出資契約に基づく配当（本件各収入）を受領していないという事実が明らかにならない以上、本件各収入に係る経済的利益は失われたとはいえないから、請求人が本件各収入を雑所得とし… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300029
- 裁決年月日
- 平成31年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人がＡ社との間で締結した金融商品に係る出資契約（本件契約）から生じた利益（利息）を雑所得に係る総収入金額として所得税の確定申告をした後、本件契約が判決により取り消されたことから、そもそも本件契約は成立しておらず、各利息の発生原因たる権利も確定したものとはいえないとして、国税通則法第23条《更正の請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300012
- 裁決年月日
- 平成30年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第23条《更正の請求》第２項第１号の規定の趣旨が申告時に予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じた場合の納税者の権利救済の途を拡大したものであること、また、同号に規定する「判決」の種類は明文化されていないことからこれを広義に解釈するべ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300008
- 裁決年月日
- 平成30年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人の養子である請求人Ａと被相続人から預金の死因贈与を受けた請求人Ａの配偶者である請求人Ｂとの間で、被相続人の相続財産として申告した当該預金の中に、相続財産ではない請求人Ａの預金の解約金（本件金員）が含まれており、請求人Ｂが請求人Ａに対し、その返還債務の支払義務があることを認める旨の民事調停（本件調… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290085
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税の滞納者から債務の免除（本件債務免除）を受けたことによる債務免除益を、本件債務免除を受けた事業年度（本件事業年度）の益金の額に算入して法人税等の申告をし、その後、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分（本件処分）を受けたが、当該第二次納税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280146
- 裁決年月日
- 平成29年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 被相続人の亡夫の遺産分割協議（本件分割協議）が裁判により無効と確定し、請求人らが被相続人の遺言に基づき取得した財産に異動があったとして、被相続人の相続に係る相続税について各更正の請求（本件更正請求）をした事案において、請求人らは、無効原因を自らの意思で作出して表示とは異なる真実の課税要件事実を知っていた場合には更正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280111ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成29年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先と締結した業務委託契約（本件業務委託契約）に係る業務委託収入（本件収入）を益金の額に算入するなどして、法人税並びに消費税及び地方消費税に係る各事業年度並びに各課税期間の申告（本件法人税等申告）をした後に確定した取引先から提起された本件業務委託契約に係る損害賠償請求訴訟の判決（本件確定判決）は、国税通… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280067ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成28年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務委託契約に係る売上げを益金の額に算入するなどして、本件の各事業年度及び各課税期間（本件各期間）の法人税並びに消費税及び地方消費税（法人税等）の申告等をしていたところ、当該業務委託契約に係る損害賠償請求事件の判決（本件確定判決）は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する判決に該当し、実体… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280018
- 裁決年月日
- 平成28年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡父（本件被相続人）の死亡による相続（本件相続）に係る相続税の申告において課税価格に含めていたとする貸付金債権（本件貸付金）について、その後、本件貸付金の債務者である法人（本件法人）を再生債務者とする再生手続における再生債権の査定の裁判において、本件貸付金の額を０円とする旨の決定（本件査定決定）を受けたこ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280021
- 裁決年月日
- 平成28年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の過年度の法人税に係る訴訟の確定判決（本件判決）は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するとした上で、本件判決において、法人税法第23条《受取配当等の益金不算入》第１項の規… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270038
- 裁決年月日
- 平成28年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続人である請求人（請求人Ａ）と金融機関との間で和解（本件和解）が成立したことにより、相続税の申告（本件申告）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎とした事実とは異なる事実が確定した旨主張する。しかしながら、本件和解の基となった訴訟は、請求人Ａと金融機関の間における同人名義口座に係る預金契約による預金払… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270031
- 裁決年月日
- 平成27年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物（本件建物）及びその敷地（本件土地）に係る借地権の売買契約（本件当初契約）には、当初から存在しない借地権をあるものと誤認して締結された重大な瑕疵があるから、譲受人との間で本件当初契約の売買代金を減額する旨の改定契約（本件改定契約）を締結したことは、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の共同相続人に対する国税不服審判所長の裁決（別件裁決）は、①国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号括弧書の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」（和解等）に該当する旨、②同項第２号の「他の者に係る国税の更正又は決定」に該当する旨、③通則法施行令第６条《更正の請求》第１項各号の規定は… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260039
- 裁決年月日
- 平成27年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の遺産として申告したＡ社に対する貸付金等（本件財産）は、相続開始当時から無価値の財産であったところ、遺産分割審判（本件審判）に対する抗告事件の決定（本件決定）において、本件財産が分割対象の遺産目録から除外されていることを理由として、本件決定の確定により本件財産が無価値であることが確定したものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260008
- 裁決年月日
- 平成26年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①遺産分割未了の相続財産（本件土地）に係る不動産所得につき、相続人間の合意により本件土地の賃料の全てが自己に単独で帰属したと信じ、これを基礎として所得税の申告をしていたこと、②上記所得につき請求人の法定相続分に相当する額を超える額を不当利得として返還すべきとした判決（本件判決）により申告の基礎が覆ったとし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250035
- 裁決年月日
- 平成26年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議が無効であることを確認する旨の判決が確定したこと及びそれから数年後に新たな遺産分割の審判（本件審判）が確定したことを理由とする相続税の更正の請求（本件更正の請求）について、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号における確定した日とは、通常一般人をして判決等が覆る見込みが無くなったと思わし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250054
- 裁決年月日
- 平成26年5月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№95
要旨
○ 原処分庁は、受遺者である請求人が被相続人から遺贈により取得したとして相続税の修正申告に計上した各土地（本件各土地）について、請求人、Ｒ社及び相続人の間で成立した、平成13年頃に被相続人からＲ社に譲渡されたもので被相続人の遺産を構成しない旨を確認した裁判上の和解（本件和解）は、当事者が租税回避目的等から馴れ合いと評価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250012
- 裁決年月日
- 平成26年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提起した所得税更正処分取消等請求事件の判決（本件判決）が確定し、本件判決の理由中において、消費税及び地方消費税（消費税等）の申告に係る課税標準等の計算の基礎とした事実と異なる事実が認定されたことから、本件判決は国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「判決」に該当する旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250077
- 裁決年月日
- 平成26年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人株式の株主地位確認請求等訴訟（本件訴訟）に係る判決（本件判決）により、現代表者の株主たる地位が確定したことに伴い、当該株主が開催した株主総会における役員改選決議及び役員報酬支給決議（役員報酬支給決議等）が有効であることが確定し、その結果、①当該決議に基づく役員報酬の額に係る役員報酬請求権も有効である… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成25年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、元顧客から利息制限法に規定する制限利率を超える利息の返還等を求めて提訴され、同人との間で和解契約による和解（本件和解）が成立し、同人が訴えを取り下げたことにより訴訟が終結したのであるから、本件和解は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当す… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240040ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税について、請求人が提訴した課税訴訟（本件乙訴訟）においては、原処分庁が相続財産であると認定した財産の全てが認容される判決（本件乙判決）がなされた一方、共同相続人Ａが提訴した課税処分に係る訴訟（本件甲訴訟）においては、原処分庁が相続財産であると認定した財産の一部が否認される判決（本件甲判決）がなされた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240040ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税について、①共同相続人Ａが提訴した課税処分に係る訴訟（本件甲訴訟）において、原処分庁が相続財産であると認定した財産の一部（本件財産）が否認される判決（本件甲判決）がなされたことから、②請求人が、本件甲判決は国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号に規定する「判決」に該当するとして更正の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240040ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、相続税について、請求人が提訴した課税訴訟（本件乙訴訟）においては、原処分庁が相続財産であると認定した財産の全てが認容される判決（本件乙判決）がなされた一方、共同相続人Ａが提訴した課税処分に係る訴訟（本件甲訴訟）においては、原処分庁が相続財産であると認定した財産の一部（本件財産）が否認される判決（本件甲判… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の祖父と請求人との間でなされたとする本件各土地の贈与（本件贈与）について、請求人の祖父の共同相続人ら（本件共同相続人ら）と請求人との間で、無効である旨の裁判上の和解（本件和解）が成立したことにつき、本件和解は、客観的、合理的根拠のないものであり、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240010
- 裁決年月日
- 平成24年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、妻の父でもある請求人の養父から同族会社の株式の贈与を受け、その後、妻から離婚を求められ、また、養父から離縁を求められた訴訟（本件訴訟）において、離婚及び離縁する旨とともに当該贈与に係る契約（本件贈与契約）を解除する旨の各条項を定めた裁判上の和解（本件和解）に合意したが、本件和解は、離婚及び離縁という身分関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240012
- 裁決年月日
- 平成24年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の遺産の全部について遺贈を受けたとの事実に基づき相続税の申告をした後、当該遺贈に係る各不動産について、当該被相続人の死亡による相続を原因とする登記を経由していた共同相続人を被告とする所有権移転登記手続請求訴訟（本件訴訟）において、原告である請求人が、当該共同相続人に対する請求の全部を放棄（本件放棄… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230015
- 裁決年月日
- 平成24年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、投資契約の相手方である法人の代表取締役を組織的詐欺により有罪とする刑事事件の判決が確定したので、当該法人から受領した金銭等について、修正申告の課税標準等又は税額等の計算の基礎としたところと異なることが確定したことになるから、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に該当する旨主張する。しかしながら、国… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210113
- 裁決年月日
- 平成22年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件判決は、単に取得した金員を返還するように命じたものであり、本件判決により、コンサルタント報酬及び手数料として請求人が取得した本件金員の返還義務が確定したのであるから、本件判決は、国税通則法第23条第２項第１号に規定する判決に該当する旨主張する。しかしながら、当該規定にいう「判決」とは、申告等の前提とし… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成22年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地開発公社との本件土地売買契約に関し、代理人を介して取引したところ、請求人に支払われなかった本件差額について、土地開発公社を被告として本件差額の支払を求めて売買代金請求訴訟を提起し、その確定判決において、代理人が本件差額を横領したことを前提とした判断をしていることから、本件確定判決により横領による本件差… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210077
- 裁決年月日
- 平成22年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件最高裁決定により不動産鑑定評価による真実なる土地の評価額が確定するとともに、相続時不明であった借地権の存在が後発的に明確にされたのであるから、本件最高裁決定は国税通則法第23条第２項第１号に規定する「判決」に該当する旨主張する。確かに、本件控訴審判決には、本件賃貸借契約と本件６土地に設定されている担… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210078
- 裁決年月日
- 平成22年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件最高裁決定により相続時不明であった借地権の存在が後発的に明確にされたのであるから、本件最高裁決定は国税通則法第23条第２項第１号に規定する「判決」に該当する旨主張する。確かに、本件控訴審判決には、本件賃貸借契約と本件６土地に設定されている担保権との負担を考慮して、本件６土地等の平米単価を４万円で試算… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210060
- 裁決年月日
- 平成21年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・1ページ
要旨
○ 請求人らは、①本件和解調書には、利害関係人に対する本件死因贈与を無効とする旨の一条項があるものの、実質的には、本件不動産の持分２分の１が、相続人たる請求人らではなく、利害関係人に帰属することを認めたものと解釈すべきである、②仮に本件和解条項の文言のとおり、本件死因贈与が無効であるとしても、本件和解により請求人らが利… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210061
- 裁決年月日
- 平成21年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件一審判決では、本件死因贈与は有効であり、本件不動産は相続人たる請求人らではなく、利害関係人に帰属すると判断されて敗訴し、本件控訴審でも裁判官から控訴人敗訴の判決予定である旨が告げられたため、別件動産引渡請求訴訟と併せて和解に応じたものであり、本件死因贈与を無効とすると和解が成立しないため、便宜上本件… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200001ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・15ページ
要旨
○ 請求人は、本件出資口の売買契約が錯誤無効であることを確認した地裁判決は国税通則法第23条第２項第１号に規定する「判決」に当たるから、同号に基づいて行なった贈与税の更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件出資口の売買契約の錯誤無効を理由に贈与税の決定処分の取消を求めた争訟手続を既に行なって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190211
- 裁決年月日
- 平成20年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の共同相続人が相続税法第32条の規定により行った更正の請求は同条所定の期限を徒過してなされた不適法なものである旨がその理由中で示された別の共同相続人に係る相続税法第35条第３項の更正処分を取り消す判決は、国税通則法第23条第２項第１号に規定する後発的事由に該当する「判決」であるから、請求人の行った更正の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190027
- 裁決年月日
- 平成20年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と当該土地の共有者との間の譲渡代金の受領に関する争いについての判決により収入金額が減少したため、実際に受領した譲渡代金によって譲渡所得の金額を計算すべきであるとして、国税通則法第23条第２項の規定により更正の請求をすることができる旨主張する。しかしながら、本件判決は、本件譲渡代金の分配を審判の対象と… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190018
- 裁決年月日
- 平成20年4月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・1ページ
要旨
○ 請求人が、平成10年に死亡した実母の遺産等につき、他の相続人との間で争われた訴訟（以下「本件訴訟」という。）に係る判決（以下「本件判決」という。）において、実母に係る相続税の申告書に記載した財産の一部には昭和52年に死亡した実父の相続財産が含まれていること及び実母と他の相続人との間で作成した死因贈与契約公正証書が有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190019
- 裁決年月日
- 平成20年4月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、平成10年に死亡した実母の遺産等につき、他の相続人との間で争われた訴訟（以下「本件訴訟」という。）に係る判決（以下「本件判決」という。）において、実母に係る相続税の申告書に記載した財産の一部には昭和52年に死亡した実父の相続財産が含まれていること及び実母と他の相続人との間で作成した死因贈与契約公正証書が有… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190020
- 裁決年月日
- 平成20年4月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、平成10年に死亡した実母の遺産等につき、他の相続人との間で争われた訴訟（以下「本件訴訟」という。）に係る判決（以下「本件判決」という。）において、実母に係る相続税の申告書に記載した財産の一部には昭和52年に死亡した実父の相続財産が含まれていることが確認されたことから、本件判決は、国税通則法第23条第２項第… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190015
- 裁決年月日
- 平成19年11月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・1ページ
要旨
○ 国税通則法第23条第２項第１号に規定する「事実」とは、課税標準等又は税額等の計算に影響を与える事実を広く含むと解すべきであり、事実が「異なる」とは、事後的な実体法上の権利関係の変動に限らず、納税者が納税申告の際に基礎とした事実と判決で認定された事実との比較において、相異があれば足りると解すべきである。 本件において… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180160
- 裁決年月日
- 平成19年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人の相続財産として申告した土地の所有権が被相続人の母親に帰属するとの最高裁判所の判決を受け、その後、被相続人の母親の遺産分割調停が成立したことにより請求人らの取得財産が確定したとして、当該調停が国税通則法第23条第２項第１項に規定する「判決」に該当する旨主張する。 しかしながら、国税通則法第23条… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180043
- 裁決年月日
- 平成19年1月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・16ページ
要旨
○ 国税通則法第23条第２項第１号の「判決」に基づいた更正の請求が認められるためには、判決を得るための訴訟が申告等に係る課税標準又は税額等の基礎となった事実の存否、効力等を直接審判の対象とし、判決により課税標準等の基礎となった事実と異なることが確定されるとともに、申告時において、納税者が課税標準等の基礎となった事実と異… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180028ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年11月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号（以下「本件規定」という。）は、申告時には予想し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後において生じたことにより、さかのぼって税額の減額等をなすべきこととなった場合に、これを税務署側の一方的な更正の処分にゆだねることなく、納税者側からもその更正を請求し得ることとして、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180021
- 裁決年月日
- 平成18年10月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の確定申告に係る還付金請求訴訟（以下「本件還付金請求訴訟」という。）の判決（以下「本件判決」という。）は「確定申告後に行われた更正処分に瑕疵があろうとも有効であり、したがって、還付請求権は消滅する。」と課税標準についても判示しているから、本件判決は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第１号に規定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180009
- 裁決年月日
- 平成18年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・1ページ
要旨
○ 請求人らは、相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、請求人らが本件和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきであって、本件和解の結果、回復できなかった相続回復請求権に相当する額について、相続税の課税標準等に異動が生じたといえるから、更正の請求を認めるべき旨主張する。しかしながら、相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170064
- 裁決年月日
- 平成18年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、訴訟上の和解（本件和解）により、Ｐ地裁判決で認められた請求人らの相続財産（Ａの遺産の４分の３の持分権を含む）については、Ａの遺産に係る請求人らの遺産取得額を変更されたのであるから、本件和解は国税通則法第23条第２項第１号に規定する「和解」に該当する旨主張する。 しかしながら、本件和解に係る訴訟は、まさに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170035
- 裁決年月日
- 平成18年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求に関する紛争の解決を含む調停により、遺言等で取得した不動産の譲渡に係る所得金額の基礎となった請求人の持分が異なることになったことを理由とした更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得に対する課税は、その資産の譲渡時の権利関係に基づいて行うことと解されているところ、上記調停… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170087
- 裁決年月日
- 平成17年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の父（以下「被相続人」という。）は、土地を賃借しており、同人の死亡による請求人の相続時には借地権（以下「本件借地権」という。）が相続財産となっていたが、同相続後に確定した判決（以下、「本件判決」という。）により、借地賃料が低額であることに基因し、借地権が消滅するとともに本件借地権に係る適正賃料と供託賃料との差… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170025
- 裁決年月日
- 平成17年10月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前事業年度の更正処分等の取消訴訟は、社員総会の決議があったのが前事業年度か本件事業年度かが争われ、本件高裁判決はそれが本件事業年度中であると判示したものであるから、同判決によって、前事業年度の更正処分についても、本件事業年度の更正処分等についても「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定」し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170040
- 裁決年月日
- 平成17年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件調停により、本件土地の売買契約は無効で、売買代金を全く受領していないことが確定したので、本件調停は国税通則法第２３条第２項第１号に規定する判決に該当するから、本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件調停において、本件土地の売買契約を無効とはしたが、本件土地の所有権の返還を請求… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160064
- 裁決年月日
- 平成17年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、死亡した父の相続に係る相続財産の一部が請求人の固有の財産であるとして成立した遺産分割調停（以下「本件調停」という。）は、確定判決と同一の効力を有するものであることから、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する「判決」に該当すると主張する。しかしながら、客観的事実と明らかに異なる内容の事実を確認するような調… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160097
- 裁決年月日
- 平成16年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、支出した交際費等相当額の金員が後の調停に基づき返還されたので、支出した本件事業年度の交際費等の損金不算入額から、当該金員相当額を減額すべきであるとした本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、①調停の成立に伴い授受される金員等に係る損益は、当該調停が成立した日を含む事業年度の損益に計上… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160086
- 裁決年月日
- 平成16年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・15ページ
要旨
○ 請求人らは、本件執行不能調書により保証債務の履行に係る求償権の行使不能が確定したのであるから、当該執行不能調書は国税通則法第２３条第２項第１号の判決に当たるので、本件更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２３条第２項第１号の判決とは、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実を訴… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平160004
- 裁決年月日
- 平成16年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・1ページ
要旨
○ 請求人らは、国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」をもって、いわゆる「主文」を指すものと限定的に解釈すべき必然性はなく、理由中において本件土地譲渡が無効であることを確認した本件判決も同号にいう判決に該当する旨主張する。しかしながら、同号にいう判決とは、当事者間に権利関係の争いがあり、その後、判決により申告等が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取引先会社の従業員が同会社から請求人に対して支払うべき仕入代金の一部を着服横領した事実を認定した刑事事件の判決が、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する判決に該当する旨主張する。しかしながら、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する判決とは、申告等に係る課税標準等及び税額等の計算の基礎となった事… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150100
- 裁決年月日
- 平成16年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件判決によって、本件債権は消滅時効が完成したことが確定し、民法第１４４条により時効の効果は遡及するので、相続開始日において本件債権については既に存在しないという更正処分時の計算の基礎としたところと異なる事実が確定したこととなることから、国税通則法第２３条第２項第１号の更正の請求を認めるべき旨主張するが、… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成16年4月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人の債権者から提訴された貸金返還請求事件について、相続人らに本件債務の支払義務がある旨の和解が成立したことから、国税通則法第２３条第２項第１号に該当するとして更正の請求書を提出した。これに対して、原処分庁は、請求人らは、本件相続税の申告書の提出前には本件債務の存在を認識し、本件債務を控除すべき債務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150271
- 裁決年月日
- 平成16年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ストック・オプションの行使に係る経済的利益を一時所得とした判決があり、その判決が確定しておらず、今後当該判決に基づき一時所得として課税される可能性がある以上、単に期限徒過を理由として、これを認めないとした本件通知処分は不当である旨主張する。しかしながら、本件更正の請求は明らかに国税通則法第２３条第１項に基… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150056
- 裁決年月日
- 平成16年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、第一判決と第二判決の訴訟内容は、実質的に一体のものであるから、第二判決から２月以内に提出した本件更正の請求は、認められるべきである旨主張する。しかしながら、両判決は、明らかに別個の判決であること、第二判決は、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150026
- 裁決年月日
- 平成15年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 国税通則法第２３条第２項第１号にいう「判決」とは、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を指し、刑事事件の判決はこれに含まれないと解されている。本件判決は犯罪事実の存否、範囲を確定する刑事事件の判決であることから、同法第… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150002
- 裁決年月日
- 平成15年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・9ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が購入した株式の売主Ａが所得税法第５９条第１項第２号及び同法施行令第１６９条の規定を適用してなされた更正処分等に対して提訴した所得税更正処分等取消訴訟の判決が、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する「判決」に該当することから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法であり、取り消すべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年7月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・19ページ
要旨
○ 社会福祉法人の理事であった請求人は、請求人を被告人とする刑事事件の判決が、請求人が社会福祉法人の施設建設工事費を水増し請求し、県等から補助金を不正に受給したことに対する詐欺等の疑いについての審理を訴因とするものであり、原処分庁が当該補助金の一部を請求人が受領したことについて、賞与と認定したことと繋がるものであるから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150003ほか 5件
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、平成２年に行った本件持分譲渡契約は有効であり、原告である甲がこれを無効であるとする法的根拠はないのに、請求人は甲の主張どおりの本件和解に至っているから、本件和解は所得税の還付を受けることを目的とした馴れ合い和解であると主張する。本件持分譲渡契約が有効であるか無効であるか、すなわち本件訴訟の判断は、裁判所… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150017
- 裁決年月日
- 平成15年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者との間で成立した訴訟上の和解、すなわち、相続により取得した貸付金が相続開始時には既に弁済されていた旨の和解を基に、国税通則法第２３条第２項第１号の規定に基づき、相続税を減額すべきである旨主張する。しかしながら、上記和解の基となった領収証の表記事項は真実を表したものではなく、被相続人が生前に債務者から… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140104
- 裁決年月日
- 平成15年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第２３条第２項第１号の「判決」に、民事事件の判決又は刑事事件の判決の区別はありえず、本件不起訴処分は国税通則法第２３条第２項第１号のかっこ書に規定する「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当することから、本件更正の請求は、同規定に基づく更正の請求をなし得る場合に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平140038
- 裁決年月日
- 平成15年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により承継した保証債務について、相続税の申告後に債権者との間でなした裁判上の和解により、履行すべきこととなったことから、当該債務を相続財産から控除すべきであるとしてなした更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、保証債務を被相続人の債務として控除できる場合において、相続税の課税価格に算… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140102ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年11月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件遺産分割事件の審判は本件不動産の売却代金の配分を決定したものであり、本件不動産の相続割合を決定したものではないから、国税通則法第２３条第２項第１号の規定に該当しない旨主張するが、本件譲渡の時期において、本件不動産の本件各相続人の持分は本件遺産分割協議書の相続分で成立していたところ、本件遺産分割事件の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140019
- 裁決年月日
- 平成14年10月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・001ページ
要旨
○ 請求人は、申告に当たり、本件農地は賃借権の負担がない自用地であるとの事実を前提としたが、本件判決によって、本件農地に第三者の賃借権の時効取得が認定されたことにより、本件相続開始日において本件農地に賃借権の負担があったという異なる事実が確定したことになる（民法第１４４条）から、国税通則法第２３条第２項第１号が適用され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130079
- 裁決年月日
- 平成14年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「本件建物は請求人に帰属しない。」とする本件判決が、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する判決に該当する旨主張する。しかしながら、本件訴訟において、被告である請求人は口頭弁論期日に出頭せず、原告の主張事実に対しても「すべて認める」との認否を記載した答弁書を提出したのみで、当事者として当然なすべき攻撃防御… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130075
- 裁決年月日
- 平成14年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者であった者（以下「原告」という。）から譲渡されたとして申告した本件建物につき、原告から提起された所有権確認訴訟（以下「本件訴訟」）という。）において、「本件建物の所有権は原告にある」旨確認した本件判決が、本件建物の請求人への譲渡の事実はなかった旨を確認したものであるとして、国税通則法第２３条… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130129
- 裁決年月日
- 平成14年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、判決により、贈与証書に記載された財産が当該贈与証書に記載された日に贈与があったとされ、相続財産ではないことが確定したので、当該判決は国税通則法第２３条第２項第１号に当該するから、更正の請求は認められるべきである旨主張するが、（１）当該判決は贈与を原因とする所有権移転登記手続をすることのみを命じたものであ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130039ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の貸借関係は、民法に定める賃貸借に該当し、本件借地権の存在も、事実審の最高の判断である控訴審で確認されており、また、本件調停も、別訴事件を前提とした本件最高裁判決までの経緯を踏まえて応じたものであり、租税回避を目的としたものではないことから、本件調停は、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する判決… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120096
- 裁決年月日
- 平成13年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件修正申告の基礎とした、株主総会議事録に記載された退職慰労金の金額と異なる金額を退職慰労金とし、未払いは存在しないとした本件判決が通則法第２３条第２項第１号の判決に当たる旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件修正申告時において、退職慰労金の正確な金額と本件退職慰労金と同時期に支払われた弔慰金が被相… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120016
- 裁決年月日
- 平成12年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 業種
- 料理仕出業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、異議決定は通則法第２３条第２項第１号に規定する判決に類するものであり、そして、本件更正の請求は異議決定書謄本を受領した日から２か月以内にしているから、当該更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら、通則法第２３条第２項第１号に規定する判決とは、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120011
- 裁決年月日
- 平成12年9月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、取得時効を理由として他の共同相続人への所有権移転登記を認める判決がされたために失った本件土地について、相続財産から除外すべきであると主張する。しかしながら、実体法上、取得時効の効果は時効期間が経過し、かつ、時効が援用されたときに初めて確定的に生ずると解すべきであり、そして、本件土地について当該共同相続人… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平120001
- 裁決年月日
- 平成12年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・15ページ
要旨
○ 請求人が受けた土地の贈与は錯誤に基づくものであったとして、贈与者（請求人の祖母）を被告として提起され贈与の無効確認訴訟に係る判決（請求の認諾）について、原処分庁は、専ら贈与税の軽減を図る目的で祖母との馴れ合いによる訴訟によって取得したものであり、請求人に帰責事由があるから、通則法第２３条第２項第１号にいう「判決」に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110110
- 裁決年月日
- 平成12年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続人間で争いのあった相続財産となる株式についての訴訟（株式所有権確認請求事件）に対する判決が、通則法第23条第２項第１号に規定する後発的事由に該当するから、更正の請求を認めるべきである旨主張するが、当該株式所有権確認請求事件の判決は、口頭弁論終結日において存在する相続財産となる株式を確認したものにすぎず… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110097
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件判決を受けてなされた通則法第23条第２項第１号に基づく本件更正の請求は認められるべきである旨主張するが、本件判決は、その確定判決としての効力にかかわらず、その実質において客観的、合理的根拠を有するものとは認められない上、仮に、請求人の主張する事実が真実であったとしても、請求人は、同条第１項に規定する更… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110112
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・28ページ
要旨
○ 請求人は、①商法第110条にいう合併無効判決の不遡及の規定は、納税義務に関しては適用されないこと、②本件合併の際に被合併法人の旧社員が合併法人から受けた株式は、合併無効の判決により無効となり消滅し、当該株式の交付に伴い生じたみなし配当の所得金額も消滅したことから、所得税の確定申告に係る更正の請求を認めるべきと主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110099
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①商法第110条にいう合併無効判決の不遡及の規定は、納税義務に関しては適用されないこと、②本件合併の際に被合併法人の旧社員が合併法人から受けた株式は、合併無効の判決により無効となり消滅していることから、当該判決の確定に基づいた法人税の合併の確定申告に係る更正の請求を認めるべきと主張する。しかしながら、合併… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110018
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 通則法第23条第２項第１号にいう「判決」とは、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味し、犯罪事実の存否、範囲を確定するに過ぎない刑事事件の判決は、これに含まれないと解するのが相当であり、本件の場合は、いずれも刑事事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110007
- 裁決年月日
- 平成11年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件和解を起因とする更正の請求は、通則法第23条第２項第１号に規定する「その申告、更正又は決定に係る・・・・その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当し、手続上適法になされていると認められるが、通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を規定しているにとどまり、課税の実体的要件… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100029
- 裁決年月日
- 平成11年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、最高裁による上告棄却の判決により、本件遺産分割協議書の無効が確認されたが、これは、相続人間の遺産分割が必ずしも公平でないと裁判所が判断し、遺産を再分割するためには、有効に成立していた本件遺産分割協議書を事後的に無効と認定するしか方法がなかったからにほかならないから、本件判決は、通則法第23条第２項第１号に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100077
- 裁決年月日
- 平成11年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・11ページ
要旨
○ 請求人は、本件判決により、本件収入がＡ社に帰属することが明らかにされたことから、二重課税の状態を解消するため本件更正の請求をしたものである旨主張する。しかしながら、通則法第23条第２項第１号にいう判決とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実の得喪変更に関わる判決を意味するところ、本件判決は、法人税の課税標… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平090004
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、警察署が盗難届を受理したことにより、盗難の事実及び被害金額が明らかになったことからすれば、判決と同様の効果があると認められるから、通則法第２３条第２項第１号の規定を準用すべきである旨主張する。しかしながら、同法でいう「判決」とは私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080110
- 裁決年月日
- 平成8年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する所得税法違反被告事件の控訴審判決が確定し、修正申告に係る所得金額は過大であることが明らかになったのであるから、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、通則法第２３条第２項第１号にいう判決とは、申告等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実についての私法上又は行政上の紛争の解… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080048
- 裁決年月日
- 平成8年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、和解により不動産賃貸料は請求人に帰属しなかったことが明らかであり、平成５年分について通則法第２３条第２項に規定する更正の請求を認めるべきである旨主張するが、(1)和解が成立したのは平成６年１２月１４日であること、(2)本件賃貸料が和解金に充当され、その支出が必要経費となるにしても平成６年分以後の必要経費で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080012
- 裁決年月日
- 平成8年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203040
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が更正処分をした後、判決によりＡが相続に係る相続財産であった土地の所有権を時効取得したことが確認されたので、相続財産からＡの時効取得部分を除外し、減額の更正処分をすべきである旨主張する。しかしながら、更正処分に対する審査請求に対し、審判所は、相続財産からＡの時効取得部分を除外して請求人の相続に係る… 続きを読む
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