100203050国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 32件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令070011
- 裁決年月日
- 令和7年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続が開始した日から約８年を経過する日までの間、相続人のうちの一人が相続財産である土地及び家屋（本件不動産）に関する資料を保有していたため、請求人は同資料を一切確認又は使用することができなかったところ、このことは、国税通則法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050111
- 裁決年月日
- 令和6年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税庁が公表した令和４年12月22日付の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」（本件情報）において、非居住者が日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を譲渡することにより生ずる所得は所得税の課税対象とされていないとの国税庁長官の新たな解釈が公表され、この公表は重大な法令の解釈変更に当たるため、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030019
- 裁決年月日
- 令和4年2月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限から５年を経過した後にした障害者控除の適用を求める旨の更正の請求には、①以前同旨の更正の請求をしようとした際に、税務署の職員から行政区の長の障害者控除対象者認定書が必要である旨の説明を受けたが、市役所からは市長名では当該認定書を発行していない旨の回答を受けたため更正の請求をしなかった、②法定申… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平300003
- 裁決年月日
- 平成31年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人に対して、被相続人が取締役であった会社（本件会社）から役員退職慰労金（本件退職慰労金）が支給されることとなったが、支給決定後に本件会社の業績が悪化したことで、事業継続自体が困難となり、社員全てを解雇せざるを得ないことにもなりかねない状況に陥ったため、本件会社との間で、本件退職慰労金の未支給分に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300009
- 裁決年月日
- 平成30年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした更正の請求については、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号を受けた同法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」に該当するから、国税通則法第23条第１項に規定する更正の請求期限を過ぎていても当該更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300002
- 裁決年月日
- 平成30年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした更正の請求については、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号を受けた同法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」に該当するから、国税通則法第23条第１項に規定する更正の請求期限を過ぎていても当該更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290086
- 裁決年月日
- 平成30年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号の委任を受けた国税通則法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に規定する「やむを得ない事情」の有無については、社会通念に照らし、企業規模や事業内容等を考慮し、総合的に判断すべきであるところ、請求人において帳簿書類の押収に類する事実や証拠収集が困難であった事情があ… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成28年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において土地の評価の基礎とした固定資産税評価額について、市長が同評価額が過大であったとして、同評価額とすべきであった金額を記載した書類を交付（本件通知）したことは、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号に規定する「政令で定めるやむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、同項各号… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平270009
- 裁決年月日
- 平成28年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において土地の評価の基礎とした固定資産税評価額について、市長が同評価額が過大であったとして、同評価額とすべきであった金額を記載した書類を交付（本件通知）したことは、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号に規定する「政令で定めるやむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、同項各号… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260039
- 裁決年月日
- 平成27年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号に規定する「前２号に類するやむを得ない理由があるとき」とは、同項第１号及び第２号と同等の利益状況にある納税者を広く保護する趣旨であることから、申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実について、納税者に帰責性がなく、事後的に変動が生じたものと同視でき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250026
- 裁決年月日
- 平成25年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告（本件確定申告）において、外国子会社から受ける剰余金の配当等（本件配当金）につき、法人税法第23条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》第１項の制度（本件益金不算入制度）を適用せずに課税標準を計算したが、請求人には本件益金不算入制度の適用を受ける意思があったにもかかわらず、請求人の担当者間… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物の取得費用が、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れであったとしても、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号の個別対応方式の用途区分の判断基準が不明確であったために適切な区分が出来なかったことから、過少申告加算税の趣旨に照らしても、納税者に過少申告加算税を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240010
- 裁決年月日
- 平成24年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、妻の父でもある請求人の養父から同族会社の株式の贈与を受け、その後、妻から離婚を求められ、また、養父から離縁を求められた訴訟（本件訴訟）において、離婚及び離縁する旨とともに当該贈与に係る契約（本件贈与契約）を解除する旨の各条項を定めた裁判上の和解に合意したが、本件解除は、①本件贈与契約が、請求人が当該同族会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230041
- 裁決年月日
- 平成24年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人らは、被相続人に係る遺産について、代償分割の方法による当初の遺産分割協議（本件当初分割）を行い、代償財産を取得することとなったものの、代償債務を負う者がその債務の履行をせず、更に請求人らに当該代償債務を負う者に係る相続税の連帯納付義務が課されたことから、債務不履行解除の意思表示をして本件当初分割を解除（本件解… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230070
- 裁決年月日
- 平成23年10月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が代表者を務める株式会社の株式（本件株式）の譲渡を目的とする株式譲渡に係る契約の解除の有効性が裁判上の和解（本件和解）において確認されたことについて、本件和解は、実質的には、新たな本件株式の譲渡契約であるから、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号、国税通則法施行令第６条《更正の請求》第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220061
- 裁決年月日
- 平成23年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、母親から本件各不動産の贈与（本件贈与）を受けた際の贈与契約（本件贈与契約）は、扶養等の義務及び本件各不動産の担保提供禁止などの条件が付されたものであり、この条件に反したことから、本件贈与契約が解除されたのであるから、当該解除は、国税通則法施行令第６条《更正の請求》第１項第２号に規定する解除権の行使による解… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180021
- 裁決年月日
- 平成18年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社の株式の譲渡がＡ国法上も、日本法（民法）上も無効であるから、国税通則法施行令第６条第１項第２号に規定する解除や取消しの場合と同様に、当該株式譲渡の無効を確認する旨の覚書を交わした日から２月以内であれば、国税通則法第23条第２項に基づく更正の請求が認められるべき旨主張する。しかしながら、同項に基づ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170016
- 裁決年月日
- 平成17年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が調査の際、請求人の帳簿書類を押収した後、修正申告のしょうようを受け、帳簿の確認の猶予も与えられず修正申告書を提出したものであり、その修正申告書には誤りがあるから、国税通則法施行令第６条第１項第３号に規定するやむを得ない理由ないしこれに準ずる理由があるので、更正の請求期間経過後においても、修正申告… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150308
- 裁決年月日
- 平成16年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第２３条第２項第３号及び同法施行令第６条第１項第３号に該当する旨主張する。しかしながら、上記の規定は、納税申告書の提出前に、帳簿書類の押収等の事情が生じており、これにより、課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、帳簿書類の押収等の事情が消滅したときは、当該事情が消滅… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150277
- 裁決年月日
- 平成16年4月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書は、調査担当職員の誤った事実認定によるものであるから、錯誤により無効であるので、本件更正請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件修正申告書には、客観的に明白かつ重大な錯誤が存在していたとは認められず、特段の事情がある場合には該当しないので、この点に関する請求人の主張には理由がない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150015
- 裁決年月日
- 平成16年2月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の名義変更の目的が財産保全のためであり、実質は贈与ではなく、贈与税の申告書を提出したことは、国税通則法第２３条第２項第３号に規定する「やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、保証債務の履行をした事実のみをもって、不動産の名義変更が贈与に当たらないということはできず、名義変更の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150179
- 裁決年月日
- 平成16年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が付与を受けたものと全く同一の法人との間の同旨の契約によるストック・オプションの行使に係る経済的利益の所得区分について、給与所得に該当せず一時所得に該当するとの判決があったことは、国税通則法施行令第６条第１項第１号に規定する、「官公署の許可その他の処分が取り消されたこと」に該当するから、請求人には、国… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150004
- 裁決年月日
- 平成15年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「原処分」という。）の取り消しを求め、①更正の請求前に提出した修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）が請求人の意思に基づくものではなく、調査担当職員に強要されて提出したものであるから、無効であること、②本件修正申告書は更正があるべきことを予知してされたものでは… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140035
- 裁決年月日
- 平成15年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・9ページ
要旨
○ 請求人は、保有していた同族会社の出資口の譲渡について、本件売買契約に当たっては、譲受人に新たな課税関係が生じないことが重要な要素となっていたのであるから、重要な要素の錯誤により、当該契約を解除したことが国税通則法第２３条第２項に規定する後発的な理由に該当するとして、更正の請求ができる旨主張する。しかしながら、当該契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130043
- 裁決年月日
- 平成13年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １請求人は、租税特別措置法第３１条の２に規定する特例を受けられることが本件売買契約の必須条件であったとして、本件特例が適用されなかったためになされた本件合意解除は、通則法施行令第６条第１項第２号に規定する「契約の成立後生じたやむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、本件特例を受けられるということは、譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120055
- 裁決年月日
- 平成13年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件特例は給与所得者にだけ適用されるもので自営業者には適用されないと勘違いしていたために申告していなかったものであり、措法第４１条第９項に規定するやむを得ない事情に該当する旨主張するとして、更正の請求を行ったものである。ところで、措法第４１条第９項においては、「税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110069
- 裁決年月日
- 平成11年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件出資持分の譲渡価額は、本件和解契約を基礎に算定されたものであるから、本件和解契約が解除された以上、更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件譲渡がなされたのは、本件和解契約より３年余り前であるから、本件出資持分の譲渡価額が本件和解契約を基礎に算定されたとの主張はそれ自体不合理であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110018
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 通則令第６条第１項第２号は、その「やむを得ない理由があるとき」として、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使によって解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され、又は取り消されたことと規定しているところ、課税手続とは異なる刑事手… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100109
- 裁決年月日
- 平成11年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が法人税の確定申告書に受取配当等の益金不算入額を計上せず受取配当等の益金不算入に関する明細書を添付せず所得金額等を計算したことは、このところの経済情勢の激変により事業種目の変更（金融業から他の分類に属さない業に変更）をタイムリーに行うことが極めて困難な状況にあったからであり、このことは請求人の単なる… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平090004
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、預金通帳の盗難による被害届を警察署が受理しなかったため、雑損控除を求める更正の請求書を提出することができなかったことは、通則令第６条第３号に規定する「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、預金通帳の再発行を受けた時点で被害にあったことを認識しており、相応の努力をすれば警察署の盗難… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080204
- 裁決年月日
- 平成9年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・78ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の提出した修正申告書は請求人の帳簿書類が押収されていて、これらの記録に基づいて課税標準等又は税額等を計算できない状況のもとで提出したものであり、その後、請求人の弁護人が押収された帳簿書類等の写しを調査したところ、当該修正申告書に係る記載に誤りがあることを発見したのであるから、通則令第６条第１項第３号… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080021
- 裁決年月日
- 平成8年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100203050
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/5やむを得ない理由
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No52・1ページ
要旨
○ 請求人は、賃貸借契約の合意解除は、通則令第６条第１項第２号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当する旨主張するが、「契約の成立後生じたやむを得ない事情」とは、法定の解除事由がある場合、事情の変更により契約の効力を維持するのが不当な場合、その他これに類する客観的理由がある場合… 続きを読む
同一裁決
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