100203990国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他

掲載要旨数: 78件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令060035
裁決年月日: 令和7年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告において、相続財産に含まれる一部の債券（本件債券）について、証券会社から提供された基準価額に基づき評価していたところ、本件債券の発行会社が相続開始後間もなく本件債券を無価値化する旨の発表をしたことから、同社は相続開始時点において既に破産状態であり、本件債券の時価は無価値に近い状態であったはず… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050108
裁決年月日: 令和6年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の職員（本件職員）が請求人に対して立証方法に関し何らの助言を与えず、容易に行うことのできる請求人からの事実関係の聴取も行わなかったものであるから、原処分は調査がなく行われたものに等しく、国税通則法第23条《更正の請求》第４項に反して違法であること、②本件職員が自ら事実関係を明らかにするための… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（盗難に遭った金銭が法人の事務所内金庫に保管されており、請求人が所有するものであると認めるに足りる証拠がないため、雑損控除の対象とならず、更正の請求ができる場合に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令050058
裁決年月日: 令和6年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求期限を経過した後であっても、更正の請求の理由としていなかった事項を、理由の追加・差替えとして、審査請求において違法事由として主張することが当然に許される旨主張する。しかしながら、更正の請求が、法定申告期限から５年以内の請求期限を設け、その理由等を記載した更正請求書を課税庁に提出することを求めてい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分（住宅として賃貸する建物の購入取引、工事等取引及び仲介手数料取引について、空室部分があるとしても、転売及び賃貸等の双方に対応する共通対応課税仕入れに該当するとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等の更正処分等（本件各更正処分等）の取消しを求める訴訟（本件訴訟）の被告である国は、更正の請求を経ないで申告額を超えない部分について取消しを求めることは訴えの利益を欠き不適法であると主張して、本件訴訟の原告である請求人が必要ないと主張している更正の請求をさせたのであり、原処分庁は更正の請求を認めるべ… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 令050002
裁決年月日: 令和5年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等に係る調査手続（本件調査手続）には、原処分庁が一度受理した期限後申告書を消印の上請求人へ返戻し、原処分庁側で用意した期限後申告書の下書に押印、提出させるなどした違法があるから更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求ができる事由は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（消費税等の更正の請求が法定申告期限から5年を経過した後にされた場合、調査手続に違法があるとの主張があっても、期間制限の適用を排除する規定はなく、更正すべき理由がないとした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令040010
裁決年月日: 令和5年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員ら（本件調査担当職員ら）の調査（本件調査）を受け、本件調査担当職員らの勧奨に基づき法人税等の各期限後申告書（本件各期限後申告書）を提出したところ、本件調査担当職員らから本件各期限後申告書の具体的な内容について説明を受けていないなど、本件調査の調査手続に違法があるから、本件各期限後… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（法人税等の期限後申告書に係る更正の請求が、法定申告期限から5年を経過してなされ、更正の請求が認められるその他の事情もうかがわれないため、要件を満たさず不適法とした事例）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 令040010
裁決年月日: 令和5年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員らの調査に基づく法人税等の各期限後申告書（本件各期限後申告書）は、着手金や借入金などが売上げに含まれており、また、一部の必要経費が損金の額に算入されていないため、本件各期限後申告書に係る更正の請求（本件各更正請求）は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による「納付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（法人税等の期限後申告書に係る更正の請求が、法定申告期限から5年を経過してなされ、更正の請求が認められるその他の事情もうかがわれないため、要件を満たさず不適法とした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令040024
裁決年月日: 令和5年1月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正の請求の適否を判断するに当たり請求人の顧問税理士（本件税理士）に対する調査は必要不可欠であり、当該調査を行わずになされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（原処分）は、国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する調査を欠いているから違法である旨主張する。しかしながら、原処分に係る調査担当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等（顧問税理士に交付した金員を預託金として返還請求した訴訟で敗訴が確定したが、預託金等の資産が真に存在し請求人に帰属していたと認められないため、本件判決の確定により損失が生じたとは認められないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 令040003
裁決年月日: 令和4年10月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産として申告した、被相続人が代表取締役を務めていた会社への貸付金債権（本件債権）について、当該会社の決算書に計上されているだけで実際には存在しないものであるから、請求人らがした各更正の請求（本件各更正の請求）は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する事由に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040020
裁決年月日: 令和4年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求（本件更正請求）について、原処分庁の職員（本件職員）に対し、自宅の土地建物（本件土地建物）の現状及び利用状況を確認するための実地の調査を行うことを求めたにもかかわらず、原処分庁が本件職員による当該実地の調査を行わずに更正の請求の理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を行ったことは、国… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（事業所得の総収入金額の過大計上及び減価償却費等や旅費交通費等の必要経費算入を主張したが、客観的な証拠がなく、また特例による必要経費の範囲内であるため、更正の請求ができる場合に該当しないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030015
裁決年月日: 令和4年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が調査結果の説明において、租税特別措置法第27条《家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例》に関する十分な説明をしないままに修正申告の勧奨をしたことが、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項及び第３項の規定に違反しており、同規定に違反した修正申告の勧奨によってされた各修正申告は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/19その他（居宅の地代家賃、水道光熱費及び携帯電話料金等の必要経費算入を主張したが、業務遂行上の必要性や金額の明確な区分が認められず、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例による必要経費額を650,000円とした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子（本件子）から受け取った給与（本件給与）について、請求人と本件子は「生計を一」にする親族に該当せず、本件子の青色事業専従者に当たらないから、所得税法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》第１項は適用されず、本件給与に係る給与所得を減額すべきとする更正の請求を認めるべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他（事前通知が適法になされた後、調査の途中で先行年分の審査請求を理由に調査の中断を求めたとしても、実地の調査の開始日時等の変更規定は適用されず、調査結果の説明不足も取消事由となる違法はないとした事例）ほか4件

支部名: 札幌
裁決番号: 令020013
裁決年月日: 令和3年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正すべき理由がない旨の通知処分について、原処分庁は更正の請求期間５年を経過したことのみを調査し、請求人に対して何ら原処分庁が行った当初調査の内容について質問や調査をしていない旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条（平成27年法律第９号による改正前のもの）《更正の請求》第４項で規定する「調査」とは、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（他事業年度の法人税の更正の請求に対して行われた減額の更正処分は、原処分庁の調査により収益及び費用が請求人に帰属しないと認められたことによるものであり、国税通則法施行令第6条第1項第1号にいう官公署の許可その他の処分に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令020014
裁決年月日: 令和3年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等について、簡易課税制度による計算方式があることを知らず、原処分庁からも簡易課税制度についての説明がなかったことから、本則課税を適用して申告したものであり、もし説明を受けていたならば、当初から簡易課税制度による計算方式を選択していた旨主張し、簡易課税制度を適用することを理由にした更正の請求に対してさ… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 令020002
裁決年月日: 令和2年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、国税通則法施行令第６条《更正の請求》第２項に規定する「事実を証明する書類」（事実証明書類）を提出したにもかかわらず、原処分庁担当者は、当該書類の内容の審査をしていない旨主張する。しかしながら、更正の請求は、請求者において、自らの申告内容について真実に反するものであることの立証責任を負うものと解されるところ、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020014ほか 1件
裁決年月日: 令和2年9月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、更正の請求に係る調査は国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する「その請求に係る」限度でされるべきであって、原処分庁が、更正の請求において請求人が主張していない事項について、改めて同法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》を行わずに調査を行ったことは、違法である旨主張する。しかしながら、更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他ほか5件

支部名: 高松
裁決番号: 令010013
裁決年月日: 令和2年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、税務調査に基づき提出した修正申告書には、推計の方法により計算した所得金額算定の基礎とした事実に誤りがあり、納付すべき税額が過大であるから、更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、証拠等によっても、請求人の修正申告の提出により納付すべき税額が過大であるとは認められない。したがって、請求人がした更正の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（真実の売上金額より過少な金額を記載し、それに合わせて必要経費も調整したメモを作成したことが、税額を免れる意図の下で行った偽計その他の工作にあたり、偽りその他の不正の行為があったと認定した事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令010055
裁決年月日: 令和2年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○破産管財人である請求人は、破産者が相続税の課税財産として申告した同族会社の株式（本件株式）について、当該同族会社において過去に粉飾決算が行われていたため、これを適正に反映して評価すると当初申告における本件株式の評価額は過大であったから、当該相続税の更正の請求（本件更正の請求）を認めるべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 令010004
裁決年月日: 令和元年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者（本件調査担当者）の調査（本件調査）を受け、本件調査担当者の勧奨に基づき法人税等の各修正申告書等（本件各修正申告書等）を提出したが、本件調査担当者による調査結果の説明内容に不足があり、当該勧奨は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する説明義務を果たさずに行わ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/4その他ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010008
裁決年月日: 令和元年9月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の前代表者が支払ったガソリン代等(本件燃料費等)及び取引先関係者の葬儀に係る香典等（本件葬祭費等）は、請求人の業務に関連して支出されたものであるから、損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、更正の請求に係る事実関係は請求人において具体的に立証すべきであるところ、請求人から提出された証拠資料等を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/2処分の消滅ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300046
裁決年月日: 令和元年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が調査の際に十分な説明をせず、請求人に検討時間を与えなかったため、請求人が原処分庁による修正申告等の勧奨内容を誤信して修正申告等（本件修正申告等）を行ったものであり、本件修正申告等は客観的に明白な錯誤がある無効なものであるから、本件修正申告等に係る更正の請求は請求期限及びその理由を証する書類の添付… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平300010
裁決年月日: 令和元年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第23条《更正の請求》第４項に基づく調査の範囲は、更正の請求の理由とされた部分に限定されており、原処分庁は更正の請求理由以外の部分を調査していることから、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る調査手続は違法である旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/3収入金額の計算/6その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平300073
裁決年月日: 令和元年5月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求書に国税通則法施行令第６条《更正の請求》第２項に規定する、事実を証明する書類（事実証明書類）の添付がなかったとしても、原処分庁は、調査をしなければならず、当該調査を行っていない原処分は違法である旨など主張する。しかしながら、更正の請求は、請求者において、自らの申告内容について真実に反するものであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（更正をすべき理由がない旨の通知書に記載された理由が、行政庁の恣意の抑制及び申請者の不服申立ての便宜という見地から見て具体的であるため、原処分に理由提示の不備の違法はないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300097
裁決年月日: 平成31年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の元代表者から現物出資を受けた自己宛債権（本件債権）の時価評価額は、本件債権の券面額（本件債権額）と同額であり、請求人が本件債権額と本件債権を時価評価した額（本件評価額）との差額を債務消滅益として益金の額に算入した修正申告（本件修正申告）には、課税標準等の計算に誤りがある旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（現物出資を受けた自己宛債権の時価評価額に係る更正の請求に対し、評価額に誤りがあったとは認められないため事由に該当しない旨を記載した通知書は、理由の提示に不備はないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300011
裁決年月日: 平成30年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が代表役員であった法人（本件法人）から金員（本件各金員）を受領した事実はなく、本件各金員に相当する給与は収入として存在しないのであるから、その所得税等の更正の請求については、確定申告書に記載した課税標準等に誤りがあったことによりその還付金の額に相当する税額が過少であるときに該当する旨主張する。しかし… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平300008
裁決年月日: 平成30年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求に係る調査は国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する「その請求に係る」限度でされるべきであって、原処分庁が、更正の請求において請求人が主張していない事項について調査を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、更正の請求の要件（申告書の提出により納付すべき税額が過大であるなど）を判断… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/5その他ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300008
裁決年月日: 平成30年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求については、国税通則法第23条《更正の請求》第２項第３号を受けた同法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」に該当するから、国税通則法第23条第１項に規定する更正の請求期限を過ぎていても当該更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/5その他ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平300022
裁決年月日: 平成30年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年において生じた先物取引の差金等決裁に係る損失の金額（本件損失金額）を平成24年分の所得税の確定申告書に記載せずに同年分の確定申告をしたこと及び請求人が租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）（措置法）第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第３項に規定する「差… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/19その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290128
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の兄が代表取締役を務める法人（本件会社）と請求人の間に雇用関係はなく、本件会社から請求人に支払われたとする金員（本件金員）は請求人の給与に該当せず、本件金員を本件会社からの給与と認定した原処分庁の判断は誤りである旨主張する。しかしながら、請求人の主張を前提とすると、本件各年分の給与所得の各収入金額は… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290020
裁決年月日: 平成30年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告に係る原処分庁の調査手続の違法及び原処分庁所属の職員の虚偽説明などを事由として、更正の請求により期限後申告が無効又は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、期限後申告に係る原処分庁の調査手続の違法は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項及び第２項並びに相続税法第32条《更正の請求の特則… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290021
裁決年月日: 平成30年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の夫に対して行われた調査手続の違法などが請求人に及ぶことを事由として、更正の請求により期限後申告が無効又は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、期限後申告に係る原処分庁の調査手続の違法は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項及び第２項並びに相続税法第32条《更正の請求の特則》に規定する更… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290087
裁決年月日: 平成30年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、資産運用を委託していた外国銀行（本件銀行）から受領した和解金（本件和解金）の一部を雑所得として申告後、当該雑所得の金額を増額する更正処分等を受けたが、本件和解金のうち請求人らが預け入れた資金を超える部分については、本件銀行と合意した運用方法による運用益の一部であり、当該運用益は当時の税制により非課税であ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290014
裁決年月日: 平成30年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の所得税又は所得税及び復興特別所得税の各確定申告書が提出された事実を知らず、当該申告書に記載された事業所得は、請求人の元夫に帰属することから、請求人の事業所得の金額を零円とする更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、①各確定申告書を請求人名義で提出していること、②当該… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290067
裁決年月日: 平成29年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
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要旨

○ 請求人は、請求人及び請求人の亡母が役員を務める法人から役員報酬請求事件における裁判上の和解に基づき支払を受けた解決金（本件解決金）は、①平成26年分の給与所得ではなく平成25年分以前の給与所得に該当し、かつ、②当該給与所得についての源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（所得税等）の額（源泉徴収税額等）を請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280075
裁決年月日: 平成28年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の更正の請求において、修正申告で計上した不動産所得の金額は、地代を一切受領していないので零円である旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求は、自ら計算した所得金額等を記載した申告内容の更正を請求する納税者側において、その申告内容が真実に反するものであること… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成28年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の期限後申告書を提出した後に更正の請求（本件更正請求）をしたのは、その法定申告期限以前に、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）から申告書の提出は不要である旨明言され、これに従ったことで請求人の申告義務は完了したことによるものであるから、本件更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分（… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平280006
裁決年月日: 平成28年8月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正の請求に対する判断を本件破産債権に対する配当が実施するまで待つように書面で求めたにもかかわらず、これを無視してなされた本件各更正の請求についていずれも更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）は裁量権の逸脱、濫用であるから、配当実施分について取り消されるべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（破産会社が過去に収受し益金算入した利息制限法を超える利息等の過払金返還請求権が破産債権として確定したとしても、収受した日の属する各事業年度の所得金額から減算し、更正の請求をすることはできないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270040
裁決年月日: 平成28年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（本件通達）の定めに基づき、被災した資産の修繕費用の見積額（本件災害損失特別勘定の額）を東日本大震災のあった日の属する事業年度に損金の額に算入し、翌事業年度（本件事業年度）において益金の額に算入した処理（本件処理）について、修繕工事を行… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平270050
裁決年月日: 平成27年10月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、日米租税条約第９条第２項では、合意が成立した場合は課された租税を調整することとなっており、同項に規定する「合意」とは日米企業間の合意を指すところ、本件においては、日米企業間で締結したジョイントベンチャー契約に基づく請求人の出資持分の割合を引下げ、最終的にゼロとすることについて日米企業間で合意が成立したこと… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年8月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉徴収選択口座である各特定口座において生じた上場株式等に係る譲渡所得につき、この金額を含めないで所得税等の確定申告をすることができたにもかかわらず、これをした結果、所得税等及び住民税の税額の計算に誤りが生じたので、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求ができる旨主張するしかしながら… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平260004ほか 2件
裁決年月日: 平成27年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が金融商品取引業者等に対する質問検査権の行使による調査を行っていない更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）は、国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する調査がされずに行われた違法なものである旨主張する。しかしながら、調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平260063
裁決年月日: 平成27年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求に対する通知処分（本件通知処分）が違法ではないとしても、当該処分に至るまでの原処分庁の一連の行為が不当であるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当該一連の行為は、請求人が免税事業者であるにもかかわらず、再三、消費税等の還付を受けようとしたことに端を発したのであって、これらのことに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出（消費税の課税事業者選択届出書において適用開始課税期間を誤って記載したとしても、当該記載事項は法定記載事項であり、記載上明らかな誤りや矛盾点が認められない以上、届出書に記載した適用開始課税期間から適用を受けると判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平260008
裁決年月日: 平成26年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、信義則の法理の適用により、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消すべき旨主張する。しかしながら、信義則の法理を適用するについては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が必要… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/8その他ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250024
裁決年月日: 平成26年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、父親の相続に係る相続税の期限後申告に際し、計算の根拠とした相続税法が日本国憲法に違反して無効であるため、相続税法に基づき申告した相続税額は過大であるとして行った当該相続税に係る更正の請求（本件更正請求）に対し、原処分庁が更正をすべき理由がないとして行った通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240153
裁決年月日: 平成25年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が求める更正の請求理由とは別の理由によって原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第４項は、更正の請求書記載の理由がある場合において、常にその請求どおりに更正をしなければならないと規定するものではなく、原処分庁は、当該更正の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/2退職手当金等ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平240048
裁決年月日: 平成25年1月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求があった場合には、原処分庁は正しい課税標準等又は税額等について調査する義務があるにも関わらず、これを行っていない場合には違法となる旨主張する。しかしながら、確定申告書に記載した課税標準等が過大であることを理由とする更正の請求については、納税者が申告内容が真実に反するとの主張、立証をしない限り、税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平240048
裁決年月日: 平成25年1月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告に係る不動産所得の金額が実額収支計算の方法によって計算されたものといえないから、本件申告に係る課税標準等の計算が税法の規定に従っていなかった場合に該当するため、本件更正の請求についてその理由の如何に関わらず認められるべきである旨主張する。しかしながら、確定申告書に記載された課税標準等が税法の規定に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他

支部名: 東京
裁決番号: 平240143
裁決年月日: 平成25年1月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分は、更正の請求から２月を経過した後にされた処分であるから無効である旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他（譲渡所得の収入金額の算定において、物価上昇に係る調整を行う旨の規定は存在しないため、請求人の主張に理由がないとして請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平220060
裁決年月日: 平成22年9月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が外国税額控除の適用を求める本件更正の請求をした後、担当職員から外国税額控除の適用が認められるものであれば、確定申告書への所定の記載及び書類の添付の不備は問わない旨の説明があったにもかかわらず、突然、更正をすべき理由がない旨の通知処分が行われたことは、信義誠実の原則に違反する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除（確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載をしなかったため、外国税額控除の適用要件を満たさず、同控除の適用はないと判断した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210039
裁決年月日: 平成22年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、第一次相続の申告において、請求人所有の本件借地権を遺産として誤って計上して申告したもので、当該申告書には、その表意の重要な部分に錯誤が存し部分的に無効であり、請求人の利益を著しく害する特段の事情があるから、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する更正の請求の理由は、国税通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/1分割財産に係る課税価格/4その他（相続税申告書において本件貸付金を相続人が取得する旨の記載があり、未分割財産として課税価格が計算された申告がなされていないため、更正の請求の要件を満たさないとした事例）ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平210003
裁決年月日: 平成21年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税額の特例計算に誤りがあったとして行った更正の請求について、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったことに対し、原処分庁において適正な指導を行わなかったことは誤指導があったも同然であるから、国家賠償法に基づき、更正の請求の期限にかかわらず過大申告を是正すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210012
裁決年月日: 平成21年8月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の評価に当たって、本件各更正の請求の内容について事前に原処分庁に相談したところ、１画地の宅地として、広大地として評価するよう本件調査担当職員の指導を受けたので、これに従って本件各更正の請求をしたものであり、職員の指導及びこれに従った本件各更正の請求は尊重されるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/2評価単位

支部名: 東京
裁決番号: 平200185
裁決年月日: 平成21年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受取配当金があるにもかかわらず、法人税法第23条第１項の規定を適用しないで確定申告書を提出したときは、更正の請求をすることができる旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第１項第１号の規定は、一定事項の申告等を適用条件としている所得計算の特例、免税等の措置について、その適用条件となる申告等がなかったた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例（関与税理士が受取配当等の益金不算入の制度を利用するか否かの意思確認を怠り、記載のない申告書を提出したことは、更正の請求におけるやむを得ない事情に当たらないとして棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平200027
裁決年月日: 平成20年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第８条の５《確定申告を要しない配当所得》第１項第２号に規定する配当（以下「上場株式配当等」という。）に該当する配当所得（以下「本件配当所得」という。）の金額を、誤って確定申告書に記載したものであり、確定申告することを選択したものではないから、確定申告に係る申告額から、本件配当所得の金額等を除… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平190220
裁決年月日: 平成20年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第64条第２項に規定する所得計算の特例を受ける旨を確定申告書に記載しなかったのは、請求人が失念したものであって同条第４項が規定するやむを得ない事情があるとして、更正の請求によって当該特例の適用を認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、譲渡所得計算の特例が確定申告書への記載等をその… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/3履行のための譲渡（資産譲渡が保証債務の消滅後に行われ、請求人に保証債務の履行の事実がないことから、所得税法第64条第2項に規定する所得計算の特例の適用を認めないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190211
裁決年月日: 平成20年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の相続人が取得する遺産の範囲が分割協議により減少し、当該他の相続人が更正の請求を経て減額更正を受けたことから、自己の相続税について修正申告をし、その後増額更正処分を受けたものの、当該他の相続人の更正の請求が不適法であったこと等を理由として更正の請求をし、これに対して更正の理由がない旨の通知処分を受けた者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等（他の共同相続人の更正の請求が不適法である旨が理由中で示された判決は、各相続人が財産を取得した事実について判断したものではなく、後発的事由に該当しないため、更正の請求に理由がないとした通知処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平190117
裁決年月日: 平成20年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の納税者に対する国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」についての最高裁判所判決が言い渡されたことを理由に、請求人のストック・オプションに係る権利行使益の申告が過少申告となったことによる過少申告加算税の賦課決定処分を取り消すべき旨の各更正の請求が認められるべきである旨主張するが、更正の請求の規定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/2異議申立期間の不遵守等（処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して2月を経過した後にされた異議申立てについて、やむを得ない理由があったと認められないため、不適法な異議申立てを経てなされた審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平190007ほか 1件
裁決年月日: 平成19年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、実質課税の原則に照らし更正の請求の期限にかかわらず本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、所定の期限内に更正の請求をなし得たのであるから、本件更正の請求がその請求期限を徒過したことによって認められないとしても、それは、請求人に帰責事由があったことによるものであり、更正の請求制度… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税の還付を求める審査請求を不適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平170035
裁決年月日: 平成17年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求は、本件修正申告には本件共同事業のために支出した金額が表現されていないという申告内容に誤りがあり、国税通則法（以下「通則法」という。）第２４条の税務署長の職権による更正を求めたものである旨主張する。しかしながら、納税者が自らの申告により確定させた課税標準等又は税額等を減額する更正を求める場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例（本件共同事業に係る必要経費の発生が本件調査の結果ではなく平成13年中に生じていたため、所得税法第63条に規定する必要経費に算入されるべき金額が生じた場合にあたらず、更正の請求の特例の適用はないとした事例）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平130044
裁決年月日: 平成14年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告の基となった仕入金額には、Ａらの仕入れに係るものが含まれている旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所に対して帳簿書類等は現存しない旨答述し、帳簿書類等を提出せず、また、Ａらの仕入れが請求人とは全く無関係であるとの証拠資料も提出しないことから、請求人は、自らの主張する更正の請求額が正当であるこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/10仮装名義ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、国税不服審判所裁決及び○○地裁判決においては、更正の請求を認める教示がされている旨主張するが、当該裁決及び当該判決は、未分割の相続財産に関する事件であるが、分割後の措置につき、一般論を付言したもので、具体的な調停条項中に賃料に関する定めのない本件を同一に論ずることができないから、請求人らの主張を認めるこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、相続税については遺留分減殺請求による更正の請求を認め、所得税については更正の請求を認めないという考え方に疑問がある旨主張するが、相続税法第３２条第３号は、自己が取得した相続財産であるとして相続税の申告をしていた財産の一部が、遺留分減殺請求によって、遺留分減殺請求をした者に帰属することが確定し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120089
裁決年月日: 平成13年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
業種: 不動産賃貸
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 通則法第２３条第３項の趣旨に照らしてみると、更正の請求においては、当該請求者自身が自己の請求額を正当とすることの主張、立証をしなければならず、その主張、立証がない限り、原処分庁は納税申告書に記載された所得金額をそのまま正当なものとして確定することができると解するのが相当であるところ、本件の場合、原処分庁は、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知書について、実質的にその趣旨が分かるような記載がされていれば十分であり、本件通知書の理由欄の記載は十分であるとして、請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成12年11月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
業種: 土木工事業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成４年分ないし平成７年分の事業所得の金額について、修正申告書に記載した所得金額及び税額を減額するよう、本件嘆願書を提出して請求しているが、通則法第２３条第１項の規定によれば、更正の請求ができるのは、当該納税申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限られているから、更正の請求の期限が経過した後において… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平120003
裁決年月日: 平成12年7月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件仕入取引に係る消費税の仕入税額控除が認められるべきであるから、本件更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法である旨主張するが、同取引は事実と認められないため、本件通知処分は適法である。（平12．7．7広裁（諸）平12−3）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/4事前調査（関連会社への調査過程で収集した取締役らの申述等を証拠として採用し、本件取引を仮装取引と認定して行った更正処分の手続に、事前通知がなかったとしても違法・不当な点はないとした事例）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平110044
裁決年月日: 平成12年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が住宅取得等特別控除の適用がないとして確定申告書の所得税額等の訂正をしたことは、たとえ、その訂正につき請求人の了承、応諾があったとしても、法律上の規定がない以上違法な手続であり、また、住宅取得等特別控除の適用要件を充たしているのであるから更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例

支部名: 広島
裁決番号: 平110018
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 更正の請求期限が経過した後、請求人が職権による減額の更正を求めた場合に、原処分庁が通則法第24条に規定する更正を行うことを義務づけられるものと解することは、更正の請求について設けられた期間の制限を実質上無意義なものとすることになるから、特段の事情がない限り、減額の更正をするかどうかは課税庁の裁量に属するものと解する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（修正申告が無効であることを理由に原処分の違法を主張したが、更正の請求が法定申告期限から１年を経過した後にされ、通則法の枠外の救済は訴訟によるべきであるため、請求人の主張を採用できないとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平110018
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 通則法第23条第２項第１号にいう「判決の同一の効力を有する和解その他の行為」とは、訴訟上の和解、民事訴訟法第275第１項に規定する簡易裁判所に申立てをした上で行なう起訴前の和解、その他請求の認諾又は請求の放棄等をいうものと解するのが相当である。すなわち、ここにいう判決、和解は、国家機関としての裁判所がする私人間の紛… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（修正申告が無効であることを理由に原処分の違法を主張したが、更正の請求が法定申告期限から１年を経過した後にされ、通則法の枠外の救済は訴訟によるべきであるため、請求人の主張を採用できないとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平110015
裁決年月日: 平成11年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、職権により減額の更正を行うべきである旨主張するが、原処分庁が、更正の請求により、通則法第24条に規定する更正を義務づけられるものではなく、また、当審判所の調査によっても、原処分庁が減額の更正をしなければならない特段の事情も認められない。（平11.11.29広裁（所）平11-15）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（更正の請求が通則法第23条第1項に規定する期間経過後になされており、更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったことは相当とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平100120
裁決年月日: 平成11年5月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担当職員の回答は不法行為であり、当該不法行為により本件更正の請求の時効は中断していることから、当該請求は期限内にされた適法なものである旨主張するが、担当職員の回答が不法行為であると認めるに足りる証拠はなく、仮に、担当職員が請求人の主張するような回答をしたとしても、当該回答は行政サービスの一環としての一応の… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平100014
裁決年月日: 平成10年11月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例の適用の可否及び本件更正の請求の適否の判断に当たっては、事実関係を検討の上、やむを得ない事情がある場合には法令の条文にとらわれることなく弾力的な取り扱いをするべきであり、本件更正の請求は認められるべきであるから本件更正をすべき理由のない旨の通知処分は不当である旨主張する。しかしながら、租税の負担は… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100035
裁決年月日: 平成10年10月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮装経理を行い課税標準及び税額を過大に申告していたとして、通則法第24条の特例である法法第129条第2項の規定に基づき税務署長の職権による減額更正を請求したもので、本件各更正の請求書は当該請求額を示すための附属書類として提出したものであり、通則法第23条第１項の規定による更正の請求はしていないことから、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（更正の請求の期限を徒過した後に提出された陳情書により職権の発動を求められた場合であっても、税務署長が常に更正を義務づけられるものではないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平100011
裁決年月日: 平成10年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 更正の請求を行う者は、真実の所得が先に提出した納税申告書の所得金額を下回ることの立証責任を負い、その主張に係る所得金額を算定する上で、減算要素の事実を立証しなければならず、原処分庁は、その主張・立証がない限り、請求人の提出した申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平090060
裁決年月日: 平成10年2月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100203990
争点: 2国税の納付義務の確定/3更正の請求/8その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求は、担当統括官の指導に基づくものである旨主張するが、本件更正の請求の内容を認容するとの指導がされたと認めるに足る資料はなく、請求人も当該指導が請求の内容を認容すると約したものではなかったことを認めているのであるから、請求人の主張には理由がない。（平10. 2.10大裁 (所) 平 9-60）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（本件譲渡後に生じた本件土地についての和解に係る解決金及び弁護士費用を譲渡費用として行った更正の請求が、法定の期限を徒過してなされたため不適法とした事例）

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