100204011国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 223件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070014
- 裁決年月日
- 令和7年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）の際に、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）から、請求人の代表取締役が電話相談センターに事前に相談するなど正しく納税する努力をしているので、納税告知処分に係る不納付加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）などについては課税されないと説明を受けたにもかかわらず、本件各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令060017
- 裁決年月日
- 令和7年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の職員から、申告等の期限延長申請が承認されるかのような指導を受け、この指導を信じて延長申請をしたにもかかわらず、却下処分（本件却下処分）がなされたことは信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、当該職員が請求人の主張するような指導を行った事実は認められないことから、本件却下処分には… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060047
- 裁決年月日
- 令和6年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等について、本則課税制度による確定申告をした後、原処分庁所属の職員（本件職員）の指摘に従って簡易課税制度を適用した修正申告をしたものの、本則課税制度により当初の確定申告をしたのは、過去に受けた本件職員の指導に従ったものであることから、本則課税制度による計算を認めない旨の通知処分は信義則に反する旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060044
- 裁決年月日
- 令和6年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、電話相談した税務署の職員からの回答に従って、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出したにもかかわらず、原処分庁がこれに対して却下処分（本件却下処分）を行うことは、国税の信頼を損なう行為であり、信義則に反して違法であると主張する。しかしながら、仮に請求人と税務署職員との間で請求人が主張するようなや… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和6年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人が提出した確定申告書に添付された租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第２項の規定に関する明細書を、同条第１項の規定（新規雇用特別控除）に関する明細書（新規雇用明細書）と差し替えを認める発言をしたこと及び同条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令050001ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和5年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは確定申告前の税務相談（本件税務相談）における税務職員の誤指導が原因であるから、過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）は信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040053
- 裁決年月日
- 令和5年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の還付申告（本件還付申告）について、原処分庁所属の職員（本件職員）と協議して申告内容の了承を得ており、その上で原処分庁が本件還付申告に係る還付（本件還付）をしたことは、原処分庁の公的見解の表示に当たり、原処分庁が行った更正処分等（本件更正処分等）は、当該公的見解の表示に反して行われたものであるから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040054
- 裁決年月日
- 令和5年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の還付申告に係る各課税期間の基準期間である事業年度の法人税について、原処分庁が、請求人と協議した上で、請求人の売上高が1,000万円を超えるとする修正申告書（本件修正申告書）を受理したこと、及び当該修正申告書の受理を前提に消費税等の還付申告書を受理して消費税等を還付（本件還付）したことは、当該協議… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040093
- 裁決年月日
- 令和5年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№130
要旨
○ 請求人は、①税務相談して確定申告したが税務署から何ら調査、指摘又は指導を受けず、また、他の年分については指導された方法により各親族への送金をしたにもかかわらず、所得税法第84条《扶養控除》第１項に規定する扶養控除の適用を認めないことは、信義誠実の原則に反する旨、②所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040029
- 裁決年月日
- 令和5年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした更正の請求について、原処分庁所属の職員から、当該請求内容には見直しを要する事項があるため当該更正の請求を取り下げた上であらためて更正の請求をするよう依頼する旨の発言（本件発言）があったため、本件発言に基づき、あらためて更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、原処分庁は、本件更正の請求に対し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040020
- 裁決年月日
- 令和4年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の還付申告（本件還付申告）に係る還付（本件還付）がされたこと、特に原処分庁による還付調査（本件還付調査）を経て本件還付がされたことは、原処分庁の公的見解の表示に当たるから、原処分庁が行った更正処分等（本件更正処分等）は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件還付は、その内容に誤りが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令040003
- 裁決年月日
- 令和4年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁に対する税務相談において、担当職員から、源泉徴収義務者である請求人が所定の事項を記載した届出書（本件届出書）を提出すれば、台湾からのインターンシップ生（台湾の学生ら）に支給する給与について、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（外国居住者等所得相互免除法）第28条… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040047
- 裁決年月日
- 令和4年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成29年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告の際、税務職員から国外に居住する扶養親族に係る送金関係書類に関し誤った指導を受け、また、平成30年分の所得税等の確定申告において税務職員から送金関係書類の不備の指摘がなかったため、平成29年分ないし令和２年分（本件各年分）の所得税等の確定申告にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030052
- 裁決年月日
- 令和4年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配当所得について総合課税を適用したのは、原処分庁所属の相談担当の職員（本件相談担当職員）の誤った指導を受けたからであり、当該指導は、納税者の信頼の対象となる公的見解の表示であり、これによって申告分離課税を選択する機会が奪われた請求人には帰責事由はないから、原処分庁が、申告分離課税を適用せず、総合課税を適用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030014
- 裁決年月日
- 令和4年5月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らに対する相続税の各更正処分は、Ｂ主査がした、Ａ主査と請求人らとの間で構築された信頼関係を無に帰す態様の信義則に反する調査に起因するものであるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、租税法律主義を採用している現行法制下においては、租税は法の適合性が強く要請されるのであるから、信義則の法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020026
- 裁決年月日
- 令和2年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、本件更正の請求は、原処分庁職員の指導（本件指導）で行われたものであり、原処分庁職員の言動は、責任者の承認、ひいては税務署全体のコンセンサスがあると考えるのが通常であるため、請求人の信頼が保護されるべき公的見解の表示であり、それを信じた請求人は保護されるべきであって、請求人は通知処分（本件通知処分）により本来… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010092
- 裁決年月日
- 令和2年4月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人らは、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）は、税務相談において原処分庁所属の相談担当職員が行った請求人が相続により取得した土地（本件土地）について租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項の規定による特例（本件特例）の適用が可能である旨の回答（本件回答）に反するもの… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010017
- 裁決年月日
- 令和元年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の保有する株式をその発行元法人に譲渡したことによる所得について、原処分庁所属の相談担当職員から譲渡所得に該当するとの回答を受けて申告したのであるから特別の事情があり、原処分がなされたことは、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300076
- 裁決年月日
- 平成30年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の確定申告時おける相談窓口や電話により、申告期限を過ぎても租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第３項の規定（65万円の青色申告特別控除の規定、本件特例）を適用することができる旨の説明を受けており、平成29年分の所得税の申告書についても、上記の説明や対応を信じて申告期限後に提出したものであるか… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300022
- 裁決年月日
- 平成30年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分に係る調査担当職員（本件職員）が具体的に通達を示した上で請求人に対し平成24年分所得税の更正の請求書を提出させたことは税務官庁による公的見解の表示に当たるとし、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件職員が、平成24年分の所得税の更正の請求書を提出することで平成24年において生じ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290142
- 裁決年月日
- 平成30年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の申告は簡易課税制度によるものとして消費税等の更正処分等を行ったことについて、請求人は前回の調査担当職員から請求人の消費税の課税方式は本則課税制度である旨の回答を得ており、それに基づいて本則課税制度による申告を行ってきたのであるから、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290049ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成30年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外から受け取る配当金の申告について原処分庁所属の相談担当職員（本件職員）に相談して当該配当金を翌年分の退職所得として申告すればよい旨の回答を受けたから、これに反する原処分は信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件職員による回答は、請求人が提示した資料及びその説明の範囲内で検討を行った上… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290043
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の配偶者が有する家屋の持分を請求人が負担付贈与により取得した場合の租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除（本件特別控除）の適用の可否について、事前に原処分庁所属の職員に相談をし、本件特別控除の適用が可能であるとの回答（本件回答）… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280115
- 裁決年月日
- 平成29年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所轄税務署長は、請求人が提出した消費税及び地方消費税（消費税等）の還付申告（本件還付申告）につき、請求人に対して行政指導として照会（本件照会）を行った上で、本件還付申告どおりに消費税等の還付をしており（本件還付）、本件還付は、本件照会に係る請求人の回答文書（本件回答文書）を子細に検討した上で、何らの指導事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成28年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る調査の際、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人らの関与税理士に対して、相続財産である貸付金債権（本件貸付金）の価額を、元本の価額で修正申告すれば、利息相当額については課税しない旨発言したことを理由に、原処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、仮に請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年7月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去３回の税務調査で、店舗収入金額から女子従業員に対する報酬の額（女子給の額）を控除した額を事業所得に係る総収入金額として申告する方法について税務職員から毎回承認を得ていた事実があるにもかかわらず、原処分庁が店舗収入金額の全額を事業所得の総収入金額と認定し原処分をしたことは信義則に反する旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270003
- 裁決年月日
- 平成27年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有していた不動産の売却に伴う所得税が幾らくらいになるかについて、あらかじめ税務署の職員（本件職員）に確認し、その際に示された金額について納税することが可能であると判断して売却したのであって、本件職員が示した金額を超える金額を課税することは信義則に反するから、これを徴収するために行われた公売公告処分（本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平260002
- 裁決年月日
- 平成26年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が前回の調査において、請求人の従業員が地方公共団体の運転業務等に従事した対価として受領した金員（本件出向料受入額）を、課税資産の譲渡等の対価として申告しなかったことについて何ら指摘しなかったにもかかわらず、今回の調査においては、本件出向料受入額が課税資産の譲渡等の対価に該当するとして処分したことは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260002
- 裁決年月日
- 平成26年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の監査役に対する給与（本件役員給与）の額に法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項に規定する「不相当に高額な部分の金額」があるとした原処分について、前回調査時に原処分庁が請求人に対して行うべき指導を行わなかったのであるから、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、信義誠実の原… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250123
- 裁決年月日
- 平成26年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①過去の調査において、原処分庁の調査担当職員から本件の取引は輸出免税の対象となると説明を受け、請求人はこれに従い還付申告をしたところ、原処分庁は、請求人に国税還付金振込通知書を送付しているから原処分庁の公的見解の表示があったといえること、②請求人は、原処分庁の上記公的見解の表示を信頼し、その見解に従って、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250078
- 裁決年月日
- 平成26年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁は、過去に請求人の更正の請求を認める減額更正処分を行い、請求人に対して公的見解を表示したこと、②請求人は、その公的見解の表示を信頼して確定申告を行ったこと、③その後、これに反する更正処分がなされたこと、④そのために請求人は納付すべき消費税及び地方消費税（消費税等）の額が増大し、経済的不利益を受け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平250003
- 裁決年月日
- 平成25年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、法人税の更正の請求をした際に、原処分庁所属の職員から、法人税の確定申告で中古建物に適用した耐用年数について、遡って減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条《中古資産の耐用年数等》第１項第１号及び第２号に掲げる各方法（見積法等）で算定することはできないが、進行事業年度から見積法等で算定することができる旨の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250053
- 裁決年月日
- 平成25年10月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の行った各更正処分（本件各更正処分）が、前回調査の担当職員が作成したメモ（本件メモ）及び当時の所轄税務署長が行った更正処分に反してなされたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件メモによる指摘のみでは直ちに税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示とい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250017
- 裁決年月日
- 平成25年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、確定申告書等の提出時に、請求人に対して原処分の基礎となった不動産所得の金額の誤り等に関する指摘及び指導を行う機会があったにもかかわらず、指摘及び指導を行うことなく、原処分をしたことは、信義則に反する違法な行為である旨主張する。しかしながら、本件において、原処分庁が、確定申告等の際、請求人に対し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240237
- 裁決年月日
- 平成25年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の主張は、原処分庁所属の職員が、修正申告をしょうようする際、請求人の納税管理人に対し加算税を免除する旨を説明したとの事実が存在することを前提として、このことが、信義則の法理の適用の是非を考える要素の一である税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解の表示であると主張するものと解される。しかしながら、原処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平240026
- 裁決年月日
- 平成25年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が請求人に修正申告をしょうようし、請求人がこれに応じて所得税の修正申告書を提出し、納税を完了したことにより、請求人の所得税の課税標準等及び税額等が確定したのであり、原処分庁は、請求人の所得税の課税標準等及び税額等が当該修正申告書どおりに確定した旨の信頼を与えたから、原処分庁が再調査の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240137
- 裁決年月日
- 平成25年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受け、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240138
- 裁決年月日
- 平成25年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、同法人が、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）と同種の金員を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受けたため、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240139
- 裁決年月日
- 平成25年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受け、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240030
- 裁決年月日
- 平成24年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前々任の徴収担当職員は、「払えるときに払えばよい。」との発言をし、納付しなければ差押処分が行われるということについて十分な説明をしてこなかったにもかかわらず、担当職員が変わるとその対応が一変するなどしており、このような一貫性のない原処分庁の対応は納税者の信頼を損なうものであって、信義誠実の原則に反するから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240061
- 裁決年月日
- 平成24年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の職員に対して、電話により、住宅借入金等特別税額控除額の控除（本件控除）を受けられるか否かについて質問をしたところ、同職員から本件控除を受けられる旨の回答（本件回答）を得ており、本件回答は、同職員が請求人に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものであるから、請求人は、信義則の法理の適用によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230084
- 裁決年月日
- 平成24年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、監事に対して支給した使用人職務分給与を損金の額に算入したのは、原処分庁の審理担当職員（本件審理担当職員）が、納税相談において、請求人が会員として属する団体の顧問税理士と事務局員に対して行った回答（本件回答）に基づいて、団体の研修会（本件研修会）で、本件回答に基づく指導（本件指導）がされたので、請求人は、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230010
- 裁決年月日
- 平成23年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、長年にわたり原処分庁と協議を重ね相互で納得のいく結論を出してもらったものに基づき、不動産に係る借入金に区分して記録したところの利息債務及び遅延損害金債務を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したのであるから、本件更正処分においてこれを零円としたことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230038
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回調査において外国子会社が卸売業に該当する旨の説明書面を提出して調査が終了したこと及び原処分庁の14年間にわたる確定申告書の受理をもって、これが外国子会社の主たる事業は卸売業であるとの公的見解の表示に当たるとして、原処分が信義則に反する旨主張する。しかしながら、前回調査の調査担当職員は、当該書面に対する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230022
- 裁決年月日
- 平成23年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告に当たって、関与税理士とともに税務署に行き、相談担当職員及び統括国税調査官に対して、請求人らが取得した保険金請求権（本件各保険金請求権）の評価上、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》の適用があるか否かについて相談し、本件各保険金請求権は同条の適用がある旨の回答を得ており、統括国税調査… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230003
- 裁決年月日
- 平成23年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、仮に、過去の調査において、原処分庁が、費用の一部を事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができない旨の指摘や指導を一度もしたことがなかったため、請求人が、これらの費用を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して申告書を提出し、所得税を納税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220083
- 裁決年月日
- 平成23年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、２度の税務調査において、原処分庁からさまざまな指導を受けており、これらの指導は原処分庁が公的見解を表示したことになるから、この表示に反する原処分は、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合とは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220153
- 裁決年月日
- 平成23年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配偶者控除の適用を受けられなくなったのは、原処分庁所属の相談担当職員が、請求人の妻の申告相談の際、適切な指導をしなかったためであるから、配偶者控除の適用を認めないことは信義誠実の原則（信義則）に反する旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220044
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回調査において、原処分庁に請求人の税務申告は正当であるとして是認されたことから、株主優待品に係る送料の取扱いについて原処分庁の公的見解が示されたものと理解、認識し、その後も同一の処理を継続してきたものであるところ、前回調査の判断を覆す本件各更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220035
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の関与税理士事務所の事務員が税務署に行き、審理専門官にＡ機器が租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》（平成18年改正前のもの）第１項に規定する特別償却の制度（本件特例）の対象となるか否かを相談し、その結果、同機器が本件特例の対象資産である電子計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220026
- 裁決年月日
- 平成22年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第68条の８の規定（本件特例）の適用について事前に税務相談室の窓口で相談しており、担当の相談官から、請求人が代表者の実父の所有する土地建物等を同人の代理で買取り、その売却及び買換資産の取得について請求人の確定申告に反映させた場合、長期保有資産の譲渡として本件特例の適用を受けることができる旨回… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成22年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、?前回調査の担当者から、輸出物品販売場免税の適用を受けるに当たり、販売の個数、回数、金額の制限はないとの指導を受け、?平成15年ころ、原処分庁の職員に、電化製品の販売について、輸出免税及び輸出物品販売場免税について相談したところ、当該職員から、請求人は輸出物品販売場の許可を受けているから、従来どおり輸出物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210112
- 裁決年月日
- 平成22年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第65条の２第１項に規定する収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用について、事前に原処分庁の担当職員に相談したところ、収用元の市と相談して申告するようにとの指導があり、市に相談したところ、本件特例は１回限りであれば適用できると断言し、かつ、公共事業用資産の買取り等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210037
- 裁決年月日
- 平成22年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の税務調査において、岩石などの採取を目的とした土地及びその上の立木の取得に関して、①森林法の許可などが得られた原料地仕入は消費税額の控除ができ、②その時期は森林法の許可などが得られた時とする、③原料地仕入に付随する土地は原則一筆１円の備忘価額とする旨の指導を受け、当該税務指導に基づき誠実に申告してきた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210042
- 裁決年月日
- 平成22年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前関与税理士事務所の事務員が、平成18年５月12日に原処分庁所属の職員に対して、Ａは役員の肩書きであるものの一労働者として27年間勤務しており、本件金員を当該勤務に対する退職給与として処理することができるか相談したところ、退職給与として処理することができる旨の指導（以下「本件指導」という。）を受け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210018
- 裁決年月日
- 平成22年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件窓口担当者が、アパートの取得に係る消費税等の還付について、「かえります。」と指導したことは、課税庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を示したものとみるべきであり、請求人は当該見解に基づき申告したことにより過少申告加算税を賦課される経済的不利益を受けることになったのであり、請求人が当該見解を信頼し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成22年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件告知処分等が原処分庁による請求人への説明に反して行われた旨主張する。しかしながら、請求人は、平成20年２月20日に本件調査担当職員から利子受領者情報の提出により本件各利子を非課税として取り扱う旨の申出を初めて受けたというところ、そのことがあったとしても、同日時点において、本件利子のうち平成20年５月支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210056
- 裁決年月日
- 平成21年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税の免税事業者である請求人が誤って提出した消費税の還付申告に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分について、当該賦課決定処分は請求人が還付申告書を取り下げなかったために行われたものであり、請求人が取り下げなかったのは、原処分庁の担当者による「取下げには法的根拠はない」旨の誤った行政指導を信頼した… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成元年３月に請求人の申告を委任されたＴ会計事務所のＮが、収用による代替資産の引継取得価額の計算について、①代替資産の取得価額の合計額であん分する方法、②土地から充当する方法の両方を示していずれが正しい方法かをＡ税務署のＫ特官に問い合わせたところ、土地から充当する方法でよいとの誤った指導を受け、この方法に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各更正処分に係る本件建物の引継取得価額については調査済みであり、原処分庁が平成３年の調査で申告内容の誤りに気付いていたが、その時点における請求人の所得金額が少なく、増差所得も見込まれないことから、更正処分等を行なわず、請求人の所得金額が増えた今になって行った本件各更正処分等は恣意的なものであり、更正権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200023
- 裁決年月日
- 平成21年6月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成17年の調査の際、請求人と請求人の取締役との間の債権債務は、実質的には請求人と本件組合との間の債権債務であるとの理解を前提として、当該債権が返還されないことが明らかとなった時点で損失計上が可能であるとの指導を受けており、その指導と異なる原処分は信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務調査… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200175
- 裁決年月日
- 平成21年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、判決等が確定してから４月以内の期間において更正の請求をすることができる旨の原処分庁の誤指導があったため、更正の請求の期限を徒過したものであるから、当該更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分は、禁反言の原則あるいは、信義則に違反する旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員において、未分割遺産に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200068
- 裁決年月日
- 平成21年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告最終日に、あらじかめ電話で確定申告書の提出可能な時間を確認して午後５時過ぎに税務署へ行くと、既に玄関ドアが閉まっていたところ、ドア越しに応対した職員は、時間外収受箱への投かん等を指導することなく、「還付申告なら明日でも大丈夫」である旨の説明を行ったため、これを信じて翌16日に確定申告書を提出したも… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200014
- 裁決年月日
- 平成21年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、還付を受ける消費税等の額を本件各所得金額の計算上総収入金額に算入する必要はない旨の本件職員の指導を信頼し、その指導に従い所得税の申告をしたものであるから、還付を受ける消費税等の額を本件各所得金額の計算上総収入金額に算入することは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、本件職員は、請求人に対し、還付を受け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200053
- 裁決年月日
- 平成21年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・194ページ
要旨
○ 請求人は、税務署の職員の指導に基づきみなし配当は生じないと判断し、源泉徴収を行わなかったのであるから、当該指導と異なる納税告知処分等は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、当該指導を受けたと主張する請求人の顧問税理士の事務員の答述はあいまいで信用できず、当該指導をしたとされる個人課税担当職員は、そのような指… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200032
- 裁決年月日
- 平成21年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回調査担当者が前回調査の際、棚卸粉飾額を計上した経緯等について説明を受けた上で、これを是正する指摘をせずに、平成14年度の修正申告を収受し、これを前提として16年12月期の更正処分した事情から、当該経理処理が正当であると認識し、引き続き申告納税を続けたのであるから、本件調査において当該経理処理が誤りであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200028
- 裁決年月日
- 平成20年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の夫が上場株式の譲渡所得について原処分庁へ事前に相談した際の原処分庁所属の職員の回答が正しいと信じて、確定申告したのであるから、当該回答と異なる内容の更正処分は、違法・不当である旨主張する。請求人の主張を信義誠実の原則により更正処分の取消しを求める主張と解したとしても、上場株式の譲渡所得について判断… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200022
- 裁決年月日
- 平成20年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が職員から誤った説明を受けたと認めるに足る証拠は存在しない上、請求人が期限内申告書の提出ができなかった原因は、請求人自身の責任と判断によるものであり、本件職員の説明がその原因であると認められないから、信義則に違反する違法又は不当な処分であるとはいえない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平20.11.… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200013
- 裁決年月日
- 平成20年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成15年分の確定申告書の作成相談の際に、原処分庁所属の相談担当職員から指導を受け申告しており、これと異なる本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、当審判所が調査した結果によっても、請求人が主張する事実を認めるに足りる証拠はなく、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200012
- 裁決年月日
- 平成20年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・23ページ
要旨
○ 請求人は、過去の調査における調査担当職員の修正申告のしょうように当たっての指導に反する本件各更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理を適用し違法なものとして取り消すのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分調査担当職員が請求人は制限納税義務者に該当すると言明し、今後は財産の所在について調査を行う方針を打ち出したにもかかわらず、制限納税義務者であるとの判断を覆して課税処分を行っており、課税処分を前提としたこのような税務行政の運営は、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、確かに原処分調査時に原処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成20年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁に本件輸出取引が輸出免税を受けられるか否かを相談したところ、①購入者誓約書、②航空機搭乗券の写し、及び③パスポートの写しが揃っていれば該当するとの明確な指導を受け、その指導に基づき免税売上げの処理をして申告したものであるから、原処分は信義則に反し無効である旨主張する。しかしながら、請求人の担当者は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成20年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・447ページ
要旨
○ 請求人は、過去数度の税務調査における是認は原処分庁が実質課税の原則に基づく申告に対して是認する意向を表明していたことを意味し、原処分庁がこれを翻して合算経理を否定するのは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、過去数度の税務調査において原処分庁から何ら指摘を受けていないことをもって、原処分庁が合算経理による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190105
- 裁決年月日
- 平成20年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、差押不動産について行われていた共有持分の贈与登記は無効であるとして、これを任意売却した代金の全額を贈与者の滞納国税の納付に充てさせたにもかかわらず、受贈者に対して、当該贈与登記により取得した共有持分の譲渡について所得税を課することは、禁反言の法理に反する旨主張する。ところで、租税法律主義の原則が貫かれるべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190036
- 裁決年月日
- 平成20年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成15年の譲渡計画時、平成17年の譲渡時及び平成17年分の確定申告時に税務署で相談し、その指導に基づき平成15年分の純損失の繰越額を平成17年分の長期譲渡所得に係る所得金額の計算上控除して申告したもので、その指導と異なる本件更正処分は信義則に反した違法又は不当な処分である旨主張し、証拠として相談時に作成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190019
- 裁決年月日
- 平成20年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務職員の指導を信頼しその指導に従って申告したにもかかわらず、原処分庁がこの信頼を裏切り原処分を行ったことは、明らかに信義誠実の原則に反する旨主張するが、税務職員がそのような指導をしたと認めることはできないから、信義誠実の原則を適用すべき事由はないというべきである。（平20. 1.18 関裁（法）平19-… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190058
- 裁決年月日
- 平成19年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、差押不動産について行われていた共有持分の贈与登記は無効であるとして、これを任意売却した代金の全額を贈与者の滞納国税の納付に充てさせたにもかかわらず、受贈者に対して、当該贈与登記に係る贈与税及び共有持分の譲渡に係る所得税を課することは、禁反言の法理に反する旨主張する。 租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、今まで、課税当局が、請求人の子会社でA国のB区を本店所在地とするC社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制（租税特別措置法（第66条の６第１項）を適用してこなかったことは、同税制の対象としないことを黙示的に示してきたものといえ、このような状況の中での、突然の法令解釈の方針変更ともいえる今回の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、今まで、課税当局が、請求人の関係会社でA国のB区を本店所在地とするC社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制（租税特別措置法第66条の６第１項）を適用してこなかったことは、同税制の対象としないことを黙示的に示してきたものといえ、このような状況の中での、突然の法令解釈の方針変更ともいえる今回の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190003
- 裁決年月日
- 平成19年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分に係る調査（以下「本件調査」という。）を担当した原処分庁所属の上席国税調査官（以下「本件上席」という。）と統括国税調査官「以下「本件統括官」という。）が、本件調査の修正申告のしょうようの際に、請求人が請け負った工事（「本件工事」という。）の完成工事高について、修正申告する必要はなく調査による指導事項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180329
- 裁決年月日
- 平成19年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の親会社が過去の税務当局の調査指導において示された見解すなわち公的見解を信頼して外務員報酬に係る税務処理を行ってきたにもかかわらず、原処分庁が、この見解を否定し、遡及して行った本件更正処分は、親会社と一体である請求人の公的見解に対する信頼を裏切るものであり、信義則に反するものとして取り消されるべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180034
- 裁決年月日
- 平成18年12月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の会計担当者が平成16年５月末に国税局税務相談室及び税務署法人課税部門に対して本件金員の税務処理について電話で相談したところ、預り金勘定でも仮受金勘定でもよい旨の指導を受けたことから、本件金員を預り金勘定に経理したものであり、仮に、請求人において本件各不動産を取得し、譲渡したというべきであるならば、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180004
- 裁決年月日
- 平成18年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の過去の指導に基づき当初申告を行ったものであり、また、本件修正申告書の提出に際し調査担当者は加算税を賦課しない旨の言及をしたにもかかわらず、これに反し行われた過少申告加算税の賦課決定処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、過去の指導は、①請求人の関連法人に対するものであること、②その… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180020
- 裁決年月日
- 平成18年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・184ページ
要旨
○ 請求人は、事前の相談及び確定申告期の相談（以下、これらを「本件相談」という。）と異なる更正処分は信義則に反する処分である旨主張する。 しかしながら、請求人が主張するところの信義則の違反は、更正処分が税務署における株式の譲渡損失に関する納税相談で示された同署の職員の指導内容と異なることを理由とするものであるところ、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180038
- 裁決年月日
- 平成18年8月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件リースバック取引が16年も続く大口取引で過去４回の税務調査においても調査対象となったが問題点の指摘や指導はなかったこと及びリース取引に係る法令・通達等は従来のリース取引に係る取扱いを踏襲して定められていることから、今回の調査で本件リースバック取引を金銭の貸借取引として税務処理することは信義則に反して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180016
- 裁決年月日
- 平成18年8月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各更正処分は、過去に税務調査を受けた際に、調査担当者から消費税の簡易課税制度における請求人の事業に係る事業区分について全く指摘を受けなかったこと及びその後の各課税期間においても当該事業区分を第二種事業として申告し、何ら是正されなかったにもかかわらず、原処分庁は、今回の調査において、当該事業区分に関し、… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、毎年所轄税務署に赴き、所得税担当職員と面談の上申告指導を受けて確定申告をしており、借入金利息の額をどのようにして各種所得の必要経費として割り振るかについては原処分庁の指導どおりに計算し申告をしたものであるから、このような申告に対する更正処分は信義則に反し無効である旨主張する。 しかしながら、請求人は原処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180009
- 裁決年月日
- 平成18年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・1ページ
要旨
○ 請求人らは、納税者が判らない内容について質問しているにもかかわらず、それについて 何ら回答もしない原処分庁の納税者に対する対応に不当性がある旨主張する。しかしながら、納税者からの課税にかかわる個別具体的な相談があった場合に、これに対し、文書で回答するか否か及びどの程度の内容を教示するかなどは、基本的には、当該税務職… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170215
- 裁決年月日
- 平成18年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・1ページ
要旨
○ 請求人は、変更した外国人登録の住所及び申告書に記載した住所は原処分庁の所轄外であるから、課税処分は無効である旨主張する。 しかしながら、国税通則法第30条第１項は、更正又は決定は、これらを処分する際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う旨規定し、所得税法第15条第１号及び２号は、所得税の納税地は、国内に住… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170067
- 裁決年月日
- 平成18年6月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税が無申告となった理由は、住民税・県民税の申告の際、地方税職員から所得税の申告及び肉用牛の販売に係る所得の申告について、適切な指導がなかったことによるものであり、そのような状態でされた決定処分は違法である旨主張する。 しかしながら、申告納税制度の下においては、役場職員等の第三者の指導の有無にかかわらず… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170171
- 裁決年月日
- 平成18年5月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、青色申告者以外の納税者に対する更正通知書に理由を附記してはならない旨の規定がないこと、理由附記制度が納税者の利便性に配慮し、課税庁の恣意性を抑制するという趣旨であることから、すべての納税者に更正の理由附記を行うべき旨主張する。 しかしながら、所得税法第155条第２項が青色申告に係る更正について更正の理由を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170098
- 裁決年月日
- 平成18年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、かつての納税相談における原処分庁所属の相談担当職員による指導に従った申告について、その指導に反する更正処分をすることは信義則に反することをもって、原処分は違法である旨主張する。確かに、請求人の答述及び認定事実によれば、請求人は、平成１２年分の所得税の確定申告に際して、その申告書の記載内容について相談担当職… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170035
- 裁決年月日
- 平成18年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正の請求が認められるという申告相談における税務署職員の指導の結果、不利益を被ったものであるから、当該職員の行為は信義に沿っておらず、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件においては、税務署職員の指導内容について、請求人の主張を認めるに足る具体的事実を確認できない。仮に、請求人が主張するような事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170093
- 裁決年月日
- 平成18年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、期限後申告が過少申告となったのは対応した担当職員の不適切な判断及び指示によるものであって、その責任は当該職員にあるから本件更正処分の一部が違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁から譲渡所得の申告漏れの指摘を受けて来署したものの、質問によって申告に必要な事項を確認した担当職員に対し、平成１２… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170030
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、徴収担当職員から分割納付額の増額の指導はあったものの、最低でも毎月相当額の納付は続けるよう指導され、それに従って毎月分割納付を続けていたにもかかわらず、突然本件差押処分を受けたことは、信義則に反して不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、国税徴収法第４７条第１項第１号の規定に基づいて本件差押処分を… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170007
- 裁決年月日
- 平成17年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務相談の結果に反して行われた原処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、税務署における納税相談は、納税申告書の作成等に関し納税者の求めに応じ、課税当局が納税者サービスの一貫として実施しているもので、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められず、また、本件においては、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170003ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件確定申告書は税務職員の指導の下に作成し提出したものであるにもかかわらず、提出後２年６か月以上も経過して原処分を行ったことは信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務署における納税相談は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められず、また、本件においては、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170002
- 裁決年月日
- 平成17年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・197ページ
要旨
○ 請求人は、海面使用料について、長年にわたり仮受金経理を行っていたところ、原処分庁はその間何ら是正の指摘を行わなかったにもかかわらず、十分な説明等を行わずに突然原処分を行ったことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義誠実の原則の適用により、こ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平170001
- 裁決年月日
- 平成17年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農業所得標準に基づく所得税の申告ができることを信じて申告した場合には、国税通則法第２４条《更正》に規定する「納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき」に該当しないのであるから、農業所得標準の適用がないとして請求人に対する更正処分をすることはできない旨主… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160036
- 裁決年月日
- 平成17年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮勘定経理が誤っていたとしても、原処分庁は長年にわたりその経理を認め、かつ、継続させてきたのであるから、原処分は、禁反言の法理に反し違法である旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である禁反言の法理の適用により、これを違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160289
- 裁決年月日
- 平成17年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・252ページ
要旨
○ 請求人は、相続税法第３２条第１号に規定する「事由が生じたことを知った日」を平成１５年３月２４日と解すれば、平成１５年７月１０日付の本件嘆願書を提出した時点で更正の請求をすることができたのであって、原処分庁がその際にした更正の請求を受理することはできないから嘆願書を提出するようにという指示は違法である旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160096
- 裁決年月日
- 平成17年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は原処分庁から回答を得て、その回答を信頼して申告を行ったもので、申告は認められるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、請求人等の質問に対して、ゴルフ会員権の譲渡により譲渡損失がでた場合に損益通算が認められるか否かの一般論として回答をしており、原処分庁が請求人の個別案件について公的見解を示したと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160111
- 裁決年月日
- 平成17年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務相談時における「本件設備については、法人税基本通達７−７−２の（１）に定める有姿除却が認められる。」との原処分庁の回答を信頼して、同通達に基づいて本件設備に係る固定資産除去損（以下「本件有姿除却損」という。）を損金の額に導入したのであり、原処分庁がいったんは本件有姿除却損を損金の額に算入することを認め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成17年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、青色事業専従者給与及び青色申告特別控除については、過去の税務調査において、これらの適用を受ける場合の経理方法や帳簿等の記録について、否認どころか指導もされていない事項であるから、これらの適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において否認や指導が行われなかったとしても、誤りであること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160062
- 裁決年月日
- 平成17年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・235ページ
要旨
○ 請求人は、未分割遺産の一部について分割が行われた場合にはその都度更正の請求をすべきであること及び一部分割後の残余の未分割遺産については、それに法定相続分を乗じた金額を課税価格に算入することとなる旨の原処分庁の担当者の指導を受けて更正の請求をしたのであるから、これを認めない原処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160059
- 裁決年月日
- 平成17年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らの亡父Ｘが死亡した昭和４０年当時、本件借地権が法人Ａに帰属するとの原処分庁の指導に基づいて、Ｘに係る相続税について修正申告したにもかかわらず、今回の被相続人Ｙの相続において、本件借地権はＡではなくＹに帰属するとして更正処分を行ったことは、納税者を不安定な地位に置いた不当な処分である旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160157
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件申告の誤りは原処分庁の職員の誤指導によるから、更正処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁において平成１３年１０月以前に請求人から電話により相談を受けたという事実は確認できず、平成１４年１月３０日に請求人が原処分庁において、確定申告書を作成し本件提出書類を添付し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160149
- 裁決年月日
- 平成16年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・33ページ
要旨
○ 請求人は、前回調査担当者の指導内容に反する本件更正処分は、信義則の適用により取り消されるべき旨を主張する。しかしながら、課税処分について、信義則を適用し租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すのは、納税者の平等、公平という要請を犠牲にしても、納税者の信頼を保護しなければならないという特別な事情がある場合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160101
- 裁決年月日
- 平成16年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・144ページ
要旨
○ 請求人らは、原処分庁所属の担当者から本件定期預金を相続財産に含めないで申告することの了解を得たものであるから、本件定期預金を相続財産とする本件更正処分は信義則ないし禁反言の法理に違反する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の担当者と関与税理士との間で本件定期預金に係る応答が行われていた事実は認められるものの、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平160009ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が理事長を務める医療法人（以下「法人」という。）の前回調査終了後に、原処分庁及び法人経理担当者等の双方の職員を交えた協議を実施した際、元院長に対する債権（以下「本件債権」という。）の処理について指導を受け、その指導内容に忠実に従って提出した確定申告の内容に誤りがあるとしてされた法人税の更正処分に関連… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成16年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市当局と税務当局との間で事前協議が行われ、その結果、市から本件証明書が発行されているにもかかわらず、その後に事前協議の当事者である原処分庁は自ら下した判断を３年後に翻し、本件更正処分を行ったことは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則は、租税法規の適用における納税者間の平等、課税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160001
- 裁決年月日
- 平成16年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が平成１２年３月期、平成１３年３月期及び平成１４年３月期については、「否認事項一覧」を示し、誤りの内容を指摘したが、平成１１年３月期の申告所得金額については誤りがあるとの指摘をしないで、更正処分を行ったことは、権利の濫用であり、信義誠実の原則に反し、また、請求人が原処分庁に提出した照会文書に回答を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150097
- 裁決年月日
- 平成16年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役に対する退職金について、臨時株主総会の決議により、その額及び支払方法を具体的に確定させ、その一部を仮払金として経理し、支払っていたところ、原処分庁が、①原処分に係る調査以前の調査（以下「前回調査」という。）において、当該仮払金を貸付金と認定し、当該貸付金に係る利息の計上漏れがある旨誤指導した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150026
- 裁決年月日
- 平成16年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式評価損の損金不算入額の処分を社外流出として納付すべき法人税額を計算して提出した本件修正申告書は本件調査において調査担当職員の指導に従って提出したものであり、これに反して行われた更正処分は信義誠実の原則に反し、違法であるので取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件調査における調査担当職員の説明に… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税庁が租税特別措置法第６６条の６の適用に関する行政指導等を２０年以上行わなかったことで合算経理を認容する行政先例法が成立しており、これに違反する取扱いは違法であり、また、税務調査での是認は原処分庁が実質課税の原則に基づく申告を是認する意向を表明していたことを意味し、原処分庁がこれを翻して合算経理を否定す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、設立以来、原処分庁の指導の下で合算経理により適正に申告納税しており、その間、原処分庁から合算経理についての指摘は無く、また租税特別措置法第６６条の６に沿った指導も無かったにもかかわらず、これを翻して合算経理を否定するのは不当であり信義に反する旨主張する。ところで、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150060
- 裁決年月日
- 平成16年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、文献の作成事務に係る料金について雑所得とし、国税の還付を受けるため確定申告を３０数年来にわたって行ってきたものであり、当該申告は引き続き長く認められてきたものであり、本件には、特別の事情があることから、各年分の更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が確定申告書を提出し、原処分庁が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150251
- 裁決年月日
- 平成16年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の指導を信頼して手続を行ったのであるから、指導のなかった簡易課税制度選択不適用届出書（以下「本件届出書」という。）の不提出を原因として行った本件更正処分は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務相談とは、税務官庁が税法の解釈、運用又は申告及び申請の手続等に関する納税者の相談に応じこ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150049
- 裁決年月日
- 平成16年3月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回の調査において、貸付金は事業遂行上必要なものと認められ、当該貸付金の一部についての貸倒損失は、事業所得に係る必要経費の額に算入してもよいという回答を得たから、必要経費の額に算入していたものを、本件調査においては、事業所得に係る必要経費の額にできないとして更正処分されたことは納得できない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成16年1月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相談担当職員が誤った指導をしたものであるから、請求人には何の責任もなく、信義則に反する不当な処分である旨主張する。ところで、信義則の法理の適用に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが前提となるところ、申告納税制度は、納税者の自主申告、自主納税を建前とするものであり、一方… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従来の法令の解釈、運用を変更して行った原処分庁の更正処分は、税務行政上、一貫性を欠く、し意的な処分であり、納税者の税務行政に対する信頼を損ねるものである旨主張する。しかしながら、①請求人がＰ国に子会社を設立した当時、既に租税特別措置法第６６条の６が施行されていたこと、②請求人は、独自の判断で合算経理による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150042
- 裁決年月日
- 平成15年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 課税処分において信義則が適用されるためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に、その表示に反する処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったこと及び④納税者が税務官庁の表示を信頼して、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150009
- 裁決年月日
- 平成15年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の理事兼医師Ａの死亡が業務上の死亡に該当すると判断したのは、税務当局及び労働基準監督署に相談した結果によるものであり、相談結果と異なる更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務当局及び労働基準監督署が請求人等の業務上の死亡の相談を受けたこと、かつ、業務上の死亡に該当すると回答したこと等の事実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務署から送付された「譲渡所得の申告についてのご案内」の文書には、代物弁済が譲渡に含まれる旨の記載がなかったので、代物弁済は売買でなく、申告は不要であると判断した。その文書に代物弁済が譲渡に含まれる旨の記載があれば、本件についても譲渡所得の申告をすることが可能であった。このことは、税務署の行政指導の不備で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150009
- 裁決年月日
- 平成15年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、担当職員から「本件債務を自然債務とした場合に課税関係が生じない。」との指導を受けたことにより、本件調停に至ったものであり、これに理由がないとする本件通知処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成15年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の税務調査における原処分庁の指導と異なる納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）は、不当である旨主張するが、原処分庁が過去の税務調査において請求人の会計処理について指導しなかったこと及び是正を求めなかったとしても、その後の税務調査において明らかとなった段階で、是正を求めることは何ら不当なものと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150046
- 裁決年月日
- 平成15年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁で税務相談を行い、必要な書類等について教示を受け、その教示を信頼して手続を行ったのであるから、教示を受けなかった届出書が提出されていないことを理由として行われた本件更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税関係について、信義則を適用して、租税法規に適合する課税処分を違法なもの… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の従前の一貫した見解とそれに基づく原処分庁所属の職員による、しょうようを信頼して、本件各利益をいずれも「一時所得」として申告したものであることから、各年分の更正処分は、信義則に反するという意味で重大な違法がある旨主張する。しかしながら、このことをもって、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお原処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件課税期間の消費税等の申告に当たり、税務相談室に対し、過去にＡ社が消費税等の還付を受けている旨を伝えた上で相談し、その指導を受けて申告したものであるから、その指導を無視して行った原処分は、信義誠実の原則（禁反言の法理）に反する旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150007
- 裁決年月日
- 平成15年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、昭和６１年から平成６年までの間、毎年、原処分庁の指導に基づいて確定申告してきたもので、その間の不動産所得については、共有名義である旨申し立てるも、請求人一人に合算して申告するよう指導を受けたものであり、その指導を無視して行なった原処分は、信義誠実の原則（禁反言の法理）に反する旨主張する。しかしながら、租税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140039
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び本件関係会社が、過去の税務調査において、貸付利息の収益計上基準及びその算出方法等の会計処理について誤りがあると指摘されたことはなく、税務申告が是認されたものと信じてきたものであり、本件更正処分等のうち、本件調査の前に既に調査済みの各更正処分は、信義誠実の原則に反するものであるから取り消すべきであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平140079ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農地の譲渡に際して土地改良区に支払った土地改良法第４２条第２項の規定による決済金（以下「農地転用決済金」という。）の取扱いについて、申告相談担当職員から指導を受けたもので、間違いないはずであるから、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、農地転用決済金は、土地改良法第４２条第２項の規定に基づき、土地改… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平140082
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農地の譲渡に際して土地改良区に支払った土地改良法第４２条第２項の規定による決済金（以下「農地転用決済金」という。）の取扱いについて、資産税担当職員から電話により指導を受け、また、税理士からも指導を受けたもので、間違いないはずであるから、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、農地転用決済金は、土地改良… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140277
- 裁決年月日
- 平成15年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が指導した内容に反して更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に照らし違法である旨主張する。しかしながら、①金銭の貸付行為に事業性を認める判断基準の一つとして、関係官庁などへの届出等があることから、税務職員が、請求人に対し貸付金に係る貸倒損失が継続して発生するのであれば、貸金業者として登録することを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140118
- 裁決年月日
- 平成15年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成９年分の所得税の申告時において、請求人が原処分庁の担当職員から本件利益が一時所得であるとの指導を受けたことから、平成１０年分及び平成１１年分についても、これを覆して給与所得として更正処分等をすることは信義則に反する旨主張する。しかしながら、このことをもって、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお原処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140018
- 裁決年月日
- 平成15年6月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が原処分に係る調査前に請求人に対して消費税法第８条の規定による免税の手続等を指導するべきにもかかわらず、何らの注意及び指導を行うことなく消費税等に係る更正処分等をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、原則として納税者自らの判断と責任にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140061
- 裁決年月日
- 平成15年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の担当職員の確定申告書を提出すれば源泉所得税の還付を受けることができるとの指導に基づき各年分の還付申告をしたにもかかわらず、原処分庁は確定申告により源泉所得税の還付を受けることはできないとして各年分の更正処分をしており、このような処分を認めることはできない旨主張する。しかしながら、請求人が原処分庁… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140025
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の担当職員の指導を受けて本件確定申告書を提出したにもかかわらず、本件確定申告書に添付した書類では本件繰入金の使途が明らかでないとして還付を受けられなかったのは、原処分の指導誤りによるものである旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告書の提出に当たり、事実関係を具体的かつ正確に摘示した上で、原処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140080
- 裁決年月日
- 平成15年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税局所属の徴収担当職員（以下「徴収担当職員」という。）が本件土地を売却しても税金はかからないと回答した旨主張する。しかしながら、請求人からは、それを裏付ける具体的な証拠の提出はなく、かつ、徴収担当職員の回答日や回答者などについての具体的な主張もないところ、当審判所の調査によっても、徴収担当職員が「税金は… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140020
- 裁決年月日
- 平成15年2月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、岩石採取後の災害防止費用の支出に備えるため、特定金銭信託契約を結び、当該契約に基づく積立金を保険料勘定で損金経理しているが、当該経理処理は前回調査の担当職員の指導に従ったものであるから、当該積立金を租税特別措置法第５５条の６に規定する特定災害防止準備金として損金の額に算入することが認めるべきであると主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140167
- 裁決年月日
- 平成15年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・414ページ
要旨
○ 請求人は、外国法人に対するロイヤリティーの支払について、源泉徴収をしていなかったのは、前回の調査において、請求人が源泉徴収の要否を調査担当職員に尋ねたところ、同職員が源泉徴収を要しないと回答したためであり、その回答に従った請求人に源泉徴収の義務はない旨主張する。しかしながら、審判所の調査の結果によれば、同職員は、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140049
- 裁決年月日
- 平成15年2月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連会社の税務調査の際の誤った指導、あるいは電話での問い合わせに対する税務職員の指導及び本件更正処分等を受けるまで本則課税で消費税等の申告をしているにもかかわらず何の指摘も受けていないという経過から、消費税等について本則課税で申告したのであり、原処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、税務職… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140026
- 裁決年月日
- 平成15年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成４年分の土地の譲渡について、請求人と徴収担当職員との対応で保証債務を履行するために資産の譲渡があった場合の譲渡所得の特例（本件特例）の適用が認められており、かつ、本件土地の譲渡が同年分の土地の譲渡と同じ状況下であるにもかかわらず、原処分庁が本件特例を適用できないとして本件更正処分を行ったことは、信義則… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140016
- 裁決年月日
- 平成15年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各年分の所得税の確定申告に際し、土地の貸付けに係る収入を不動産所得と山林所得に区分して申告したのは、役場税務課職員の指導に基づいて行なったものであり、原処分庁がその指導をほごにして、本件更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に違反する旨主張する。しかしながら、請求人は、各年分の所得税の確定申告において、土… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平140029
- 裁決年月日
- 平成14年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁からの和解を前提としてなされた債務保証認定損の提案に従って、実在しない金銭消費貸借に係る借用書及び領収証を作成し、それを修正申告において所得金額から減算したものであるから、当該債務保証認定損を認めないとして行った更正処分は信義誠実の原則に反する旨主張するが、当審判所の調査によれば、原処分庁が請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140004
- 裁決年月日
- 平成14年9月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、担当統括官の修正申告のしょうように基づき提出に応じたが、本件特例の適用について否定も肯定もせず、いきなり更正処分が行なわれ騙されたようで釈然としない旨及び何の説明もなく本件適用を容認するような雰囲気を作り修正申告書等を受理したのであるから、原処分庁の誤指導である旨主張する。しかしながら、担当統括官は請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130283
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が税務相談時に従前の請求人の消費税に関する届出書の提出状況を調べることもなく、還付請求できる旨回答したこと等、原処分庁に不適切な対応があった旨主張する。しかしながら、請求人が主張する内容の税務相談の行われた事実は認められず、また、税務当局が行う税務相談は、専ら行政サービスの一環として行われるもので… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130030ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成14年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件漁業協力金等の仮受金処理の方法は原処分庁の承認を受けて２０年以上も継続していたことから、それを否定して行われた本件更正処分は禁反言の法理に違反する旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義誠実の原則あるいは禁反言の原則により課税処分を違法なものとして取り消すことが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130054
- 裁決年月日
- 平成14年3月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№63・11ページ
要旨
○ 請求人は、原処分のなされた原因は、本件確定申告において相談担当職員が適切な指導を行わなかったことにあるにもかかわらず、本件確定申告後２年以上経過してから更正処分を行ったことは違法である旨主張するが、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、納税者自らの判断と責任において行われるべきものであり、また、確定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130054
- 裁決年月日
- 平成14年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の本件申告案内に応じて提出した本件確定申告書が、その後約４年を経過した後に取り消され、本件決定処分等が行われたことは違法である旨主張するが、この点、原処分庁は、本件土地の譲渡の事実を把握して、請求人に対して本件申告案内を送付しているが、本件申告案内は請求人の所得の内容を確定させる性質を有するもので… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130018
- 裁決年月日
- 平成14年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の申告の際に税務職員が今後発生する問題はないと言ったにもかかわらず、更正処分を行うことは違法である旨主張するが、所得税の確定申告は納税者が自己の判断とその責任において行うべき、いわゆる私人の公法行為であるから、本件のように税務職員の指導により確定申告書を提出したからといって、後日新たな課税要件事実が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130149
- 裁決年月日
- 平成14年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件還付申付書の還付金額が過大となったのは、税務署の職員の誤った説明を原因とするものであって、誤った説明があったことを理解してもらうために、あえて説明通りに作成した本件還付申告書を提出したのであるから、原処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が当該税務署で相談した事実は確認できず、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130037
- 裁決年月日
- 平成14年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産を換価したことによる譲渡所得の申告は、原処分庁の職員の指導に基づいて行ったものであり、その際、各人への譲渡代金の分配が確定した時点で、過大となった税金は還付請求すれば戻るとの指導も併せて受けたため、それを信じて本件更正請求をしたにもかかわらず、これを認めないのは納税者の信頼を裏切るものであり、信義誠実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130038
- 裁決年月日
- 平成14年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺言を換価したことによる譲渡所得の申告は、原処分庁の職員の指導に基づいて行ったものであり、その際、各人への譲渡代金の分配が確定した時点で、過大となった税金は還付請求すれば戻るとの指導も併せて受けたため、それを信じて本件更正請求をしたものであり、本件更正請求に基づいた処理をすべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130033
- 裁決年月日
- 平成13年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件確定申告書は原処分庁の相談担当職員の指導に従い作成し、検算印までもらっていたものであり、請求人には何の落ち度もないところ指導内容に反してなされた本件更正処分は、信義誠実の原則に反して税務行政の信頼性を損なう手続により行われた不当な処分であるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、信義誠実の原… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130009
- 裁決年月日
- 平成13年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書の計算誤りが納税相談担当職員の指導誤りに起因したものであることなどを理由に本件更正処分の違法を主張するが、納税相談は、確定申告書の記載と作成手順について指導を行う、いわば一種の行政サービスにとどまるものであり、その申告内容まで保証するものではなく、また、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120014
- 裁決年月日
- 平成13年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・364ページ
要旨
○ 請求人は、平成９年分の確定申告書の提出に際し、原処分庁の窓口と判断できる場所で相談を担当していた税理士から、請求人が主張した住宅取得等特別控除の額を妥当とする判断を受け、その判断に基づいてが申告を行ったもので、また、平成１１年分の確定申告書の提出に際しても、同様にその判断に基づいて申告を行ったにもかかわらず、原処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120022
- 裁決年月日
- 平成13年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 業種
- 印刷業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度適用上の事業区分を第三種事業でなく第一種事業としたことにつき、原処分庁所属職員の指導によるもので、指導の日時、担当者名等その記録を確認するものはないが、原処分庁において請求人の質問等の記録が保存されていれば、それを基に判断をすべき旨主張する。しかし、原処分庁において、請求人が主張する事実の記録… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120021
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 業種
- タオル製造販売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件受取配当金の益金不算入の計算を認めるとの原処分庁担当職員の指導により本件修正申告書を提出したのであるから、その後に行われた更正処分は信義則及び一事不再理の法理に照らして違法である旨、及び本件受取配当金は現金の受取や源泉徴収票の交付がなく、収益の認識をすることが困難であったから、法法第２３第６項の規定を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120012
- 裁決年月日
- 平成12年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限に関する指導を行わずに、無申告加算税を課することは信義誠実の原則に反する旨主張するが、請求人の主張をもって、租税法規の適用における納税者間の公平平等という要請を犠牲にしても、なお当該課税処分を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるよう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120011ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成12年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事前に税務相談室に相談した上で、課税関係が生じない旨の回答を信じて不動産の賃貸借契約を行ったところ、その回答と異なった課税処分が行われたもので、処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談における指導等は一般的、抽象的なものにとどまり、その回答も、相談者の主観的、かつ、し意的な認識による事実関係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120028ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成12年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 業種
- 歯科医
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、夫の確定申告に際し、担当職員の指導を受けて本件解約手当金を夫の確定申告に含めたところで確定申告書を提出したものであるから、本件決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、担当職員の指導があったか否かはともかく、仮に担当職員の指導に誤りがあったとしても、異議決定において、無申告加算税の賦課決定は取り消され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120002
- 裁決年月日
- 平成12年7月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の職員の指導の基づいて、源泉徴収された所得税の還付を受けるための確定申告書を期限内に重複して提出したのであるから、後日、更正処分をしたことは一方的な処分で不当である旨を主張するが、原処分庁の職員は、確定申告書を検討したところ所得金額から差し引かれる扶養控除が増加すると認められたことから、請求人に当… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110070
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①署長が青色申告の承認の取消処分は行わない旨承諾したにもかかわらず、当該取消処分を行ったことは、信義誠実の原則に反した違法な処分であること、②本件工事に係る所得の帰属は請求人ではなく、代表者個人に帰属するものであること、③本件運送収入のうち1,000,000円は除外したことを認めるが、残額は燃料代等で相殺… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110129
- 裁決年月日
- 平成12年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分等は、原処分庁が、一旦課税しないと明言していたにもかかわらず、２年も経過してから、突然、かつ、一方的に態度、見解を変更して行ったものであり、このようなし意的な課税処分は、信義則に反し、違法である旨主張する。しかしながら、本件確定申告書の提出前に原処分庁が請求人に対し、公的見解を表示した事実はな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110128
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った税務調査の際の指導のとおりに請求人の収益等に計上しないこととし、更に、その後に行われた税務調査でも、そのことについて是正を求められなかったにもかかわらず、原処分庁は、調査担当職員等が行った指導等の事実を否定し、請求人の収益等に計上しなければならないとする原処分は、禁反言の法理に反し違法であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110081
- 裁決年月日
- 平成12年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率の適用に当たり、請求人の営む事業に係る事業区分が第４種事業に該当するとの第三者を介して得た税務相談室の職員の回答に基づき、本件確定申告を行ったものであるから、これに反する更正処分は信義誠実の原則に違反し取消事由に該当する旨主張するが、請求人が第三者を介して事前に税務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110098
- 裁決年月日
- 平成12年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員からの加算税の賦課決定はあり得ないとの発言を根拠に、本件賦課決定処分は信義則の法理に反し違法である旨主張するが、調査担当職員の発言があったことをもって、請求人に本件賦課決定処分を受けないという利益が発生したとすることは、納税者の公平及び課税の公正という観点から到底いうことができず、また、調査担… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110090
- 裁決年月日
- 平成12年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の相談担当職員の説明、指導に従い申告をしたものであり、原処分庁の指導を信頼した請求人に落ち度はなく、請求人にその負担を求める本件更正処分は信義誠実の原則に反して違法である旨主張するが、本件更正処分は、適正な課税処分であり、その結果、法律の規定に従って正当な税額を負担することになったにすぎないも… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110015
- 裁決年月日
- 平成12年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告説明会場で相談を担当した税理士が妥当と判断した内容に基づいて提出した確定申告書について、原処分庁がその判断とは異なる内容で更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、①税務相談は課税当局の公式見解を表明するものではなく、また相談に対する回答は仮定的一般的なものにならざる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回調査における売上除外認定額に対応する資産として受け入れた代表者所有の本件株式10,618株を、本件帳簿価額330,003,393円で計上したのは、Ｙ税務署の指導に基づいて行ったものであるから、原処分庁がこれを認めず更正処分したことは信義誠実の原則に反することから不当である旨主張する。しかしながら、①請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110049
- 裁決年月日
- 平成11年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去に国税局徴収担当職員から本件譲渡と同様の不動産の譲渡については所法第64条第２項に規定する保証債務の特例（以下「本件特例」という。）の適用がある旨の指導を受け、実際に本件譲渡と同様の不動産の譲渡について本件特例の適用が認められているとし、原処分庁が本件譲渡について本件特例の適用を認めないことは信義則に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110045
- 裁決年月日
- 平成11年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税課税事業者選択不適用届出書を法定期限までに提出できなかったのは、納税相談時における税務署員の指導が不十分であったことに基因するものであるから、法定期限後に提出した同届出書を法定期限内に提出したものとして取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110040
- 裁決年月日
- 平成11年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相法第19条の２第１項の配偶者に対する相続税額の軽減特例の適用に当たって、期限を徒過して行った同法施行令第４条の２に規定する承認申請及び申請の承認を前提としてした同法第32条の更正の請求については、原処分庁の職員の申請書の提出の勧奨等の諸事情があり、請求人は当該承認の申請が承認され、更正の請求が認められる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110026
- 裁決年月日
- 平成11年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡所得の申告において、優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用について相談担当職員の教示を受けて申告したものであるから、更正処分は信義則に反して違法である旨主張するが、本件特例の適用要件として、譲渡した土地の譲受人と、その土地の上に特例住宅を建設する者が同一人である… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110001
- 裁決年月日
- 平成11年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告に当たり、原処分庁から訴訟費用はすべて譲渡費用になる旨の指導を受け、これに基づいて確定申告をしたのであり、本件更正処分は、その指導内容に反している旨主張するが、信義則の法理の適用に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが前提となるところ、一般に申告相談… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100039
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の相談回答に基づき、課税取引であるものを不課税取引に変更したのであり、何百万円という追徴課税で一方的な責任転嫁をすることは信義誠実の原則に反する旨主張するが、相談の事実が請求人の主張のとおりであったとしても、本件取引が立替船員費であることを前提として回答されたことが推認され、請求人が結果的に誤った… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100027
- 裁決年月日
- 平成11年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の受入価額を代表者の取得価額で計上したのは、前回調査における税務署の指導によるものであるから、原処分庁がこれを認めず、本件株式の売却損の損金算入を否認したの更正処分は信義誠実の原則に反し不当である旨主張するが、前回調査において税務署が請求人に対し、請求人主張の経理処理を指導し又は積極的にこれを容認… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100056
- 裁決年月日
- 平成11年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属職員に従って消費税は顧客から受け取っていないから、消費税を課税されることは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人は相談担当者から口頭による指導があったと主張するのみで、指導があったとする具体的な証拠資料は提出せず、当審判所の調査によっても当該指導があったとの事実は認められない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100115
- 裁決年月日
- 平成11年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が相談担当職員から誤指導を受け、その信頼を裏切られたことは否定できないが、税法上請求人が格別不利益を受けたとは認められず、また、租税関係法規を適用する上で、納税者間の公平、平等という法の要請を犠牲にしても、なお、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特段の事情があったとは認められない。そうすると、原処… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100180
- 裁決年月日
- 平成11年6月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務署の消費税の説明会において適切な指導がなかったため簡易課税制度の選択ができなかったものであるから、消費税の決定処分において簡易課税による仕入税額控除を認めなかったことは、違法である旨主張するが、申告納税制度の下における消費税額の確定申告及び届出は納税者の判断と責任においてなされるべきであるから、税法の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100094
- 裁決年月日
- 平成11年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件重加算税の賦課決定処分は、本件調査の際における調査担当職員の、加算税割合は10パーセントにする、との説明に反してされた信義誠実の原則に反する違法なものである旨主張するが、信頼の対象となる公的見解の表示があったとは認められないことから、信義誠実の原則を適用する余地はなく、また、重加算税の課税要件を満たし… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100037
- 裁決年月日
- 平成11年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税の確定申告に当たり、本則課税を適用すべきところ、誤って簡易課税を適用したのは、平成７年３月課税期間については、平成５年３月課税期間にかかる消費税の調査の際に調査担当職員が、適切な指導をせず、また、申告書提出時にも誤りの指摘がなかったためであり、さらに、平成９年３月課税期間については、原処分庁の電話応… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100121
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の担当職員が開発許可の名義人が請求人になっているのは書類上のミスと認め、開発許可を譲受人の名義で再度とれば本件特例を認めるとの約束が成立しており、この約束に従って譲受人は開発許可の申請を再度行い、開発許可書の写しを原処分庁に提出している。もし、上記約束がなかったとするならば、原処分庁は本件特例がな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100122
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業が第四種事業に該当することは認めるが、①以前から継続して第三種事業として消費税の申告をしていたところ、原処分庁が事前に事業区分について何ら指導することなく、３課税期間にわたって本件更正処分をしたことは不当であり、また、②請求人の同業者が第三種事業者として消費税の申告をしているにもかかわらず、原処分庁が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100066
- 裁決年月日
- 平成11年2月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、担当職員の指導に基づき本件特例を適用し、担当職員の記載した本件申告書を提出したものであり、この税務職員の申告書の作成は、国の確認、決定という性格を有し、このことは、本件譲渡に本件特例が適用されることを国が決定したことを意味するものであるから、国がいったん税額を決定しながら更正処分することは許されず、単なる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100068
- 裁決年月日
- 平成10年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の相談担当職員が誤った指導をしたことにより、簡易課税制度による仕入税額控除が認められないのは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、消費税に関する申告等の相談があったかどうかは、①請求人は相続により事業を継承した場合の消費税の納税義務及び簡易課税制度の選択適用に関して具体的な質問をしてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100068
- 裁決年月日
- 平成10年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員が相続により事業を承継した場合の消費税の取扱いについて指導しなかったことから課税事業者であるとの認識をしなかった旨主張するが、請求人が原処分庁に消費税に関する申告等についての相談をした事実を認めることはできず、また、原処分庁が請求人に相続により事業を継承した場合の消費税の取扱いについて指導、説… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100016
- 裁決年月日
- 平成10年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の職員の指導に基づいてした確定申告であり、本件住宅取得等特別控除が、税法に適合しないとしてした更正処分は、信義誠実の原則に反し不当であるから、更正処分を取り消すべきである旨主張するが、本件においては、課税の公平を犠牲にしてまで納税相談の結果を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100003
- 裁決年月日
- 平成10年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・156ページ
要旨
○ 請求人は、本件申告及び本件更正の請求は、事前に原処分庁の担当職員に相談を行い、担当職員の指導の下に行ったものであるから、本件更正の請求が認められないことは、担当職員の指導に問題があったことによるものであり、本件更正処分は取り消すべきである旨主張するが、請求人の申出の内容及び提示資料は、担当職員が本件特例の適用の可否… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090257
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が被相続人の長女Ａの相続税に係る更正の請求に対し、本件賃貸借土地すべてに借地権を認めているのであるから、請求人が、これを信じたことは当然であり、原処分庁が、本件賃貸借土地のうち建物が存在しない部分には借地権が設定されていないとすることは信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、Ａの相続税に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090261
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国人調査担当職員の指導を信じて、源泉徴収を行わなかったものであるから、本件納税告知処分は禁反言の法理に反する旨主張するが、外国人調査担当職員の指導については、当時の業務日誌の記載事項以外は税理士などの記憶によって答述しているものと認められ、それ以上の資料を当審判所に提出しておらず、当審判所はその事実関係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平090050
- 裁決年月日
- 平成10年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件申告は、青色申告会の指導の下に行っており、また、消費税法上、宝くじ売捌き業が第四種事業に当たることは、原処分庁が発行する手引あるいはパンフレットにも記載されていないほか、説明会等においても、その旨の説明がないことから、当該事業区分の誤りの責任が請求人のみにあるとした本件更正処分は不当であり、信義に反す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090024
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成３年分の所得税の更正の請求に基づく調査の際、当該調査の担当職員に、請求人の帳簿の記録及び保存は十分である旨の確認を受けているのであるから、その後において、請求人の帳簿等の記載方法について何の指導もせず、突然青色申告の承認の取消処分を行った原処分庁の行為は、信義則に反する旨主張する。しかしながら、帳簿の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090024
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、エビネ蘭の仕入れ・販売については、平成３年分以前においても収支計算を行って事業所得として確定申告をしており、また、平成３年分の所得税の更正の請求に基づく調査においても、当該調査の担当職員に、本件調査時と同様の書類を提示しているが、当該調査の担当職員から、事業所得ではないという是正ないし指導は受けていない旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090091
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、本件簡易計算はり災証明書に基づき計算できると公表したにもかかわらず、その方針を一方的に変更するのは信義誠実の原則に反する旨主張するが、本件簡易計算は、建物の主要構造部に損害を受けている場合に適用されるところ、原処分庁が、建物の主要構造部の損害の程度にかかわらずり災証明書のみに基づいて本件簡易計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090144
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件減価償却費の処理について、過去の調査において何ら指摘を受けたことはなく、容認されていたにもかかわらず、今回の調査においてこれを認めず、過去にさかのぼって更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、当該処理について誤りであることが明らかになった段階で是正を求めることは何ら不当なものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090081
- 裁決年月日
- 平成10年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相談を担当した職員から、譲渡所得の金額の計算について、請求人持参の売買契約書の売買金額を基礎としてよい旨の回答を得たので、権威ある税務職員の回答を信頼し、申告したものである旨主張するが、請求人は、(1)過去に買換資産の特例を適用した旨の説明をしなかったこと及び(2)不動産所得の金額の計算において、買換資産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090140
- 裁決年月日
- 平成10年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税庁の相談担当職員の住宅取得等特別控除の適用ができる旨の回答を信じて申告したものであり、その申告をしたことについて請求人の責めに帰すべき理由はないこと、また、原処分庁も相談担当職員の指導誤りの事実を認めていることから、相談担当職員の回答に反する本件更正処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090075
- 裁決年月日
- 平成10年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件相続開始日においては評価基本通達改正前であり、本件出資の評価については評基通１８５により法人税額等相当額の控除が認められるであろう予測可能性を与えていたことから、原処分は信義則に反する旨主張するが、信義誠実の原則は、適法性の要請に優先してまで納税者の利益を保護すべきことが、正義、公平の見地から真にや… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090111
- 裁決年月日
- 平成10年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成８年５月１日から平成８年７月３１日までの課税期間において消費税の還付を受けるための申告はできないとした原処分は、相談担当者の回答の内容と異なるものであること及び原処分庁の対応が誠実性のないものであることから違法であり、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する処分が結果において原処… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090061
- 裁決年月日
- 平成9年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産の譲渡は措法第３５条に規定する特例の適用が受けられる旨の原処分庁の職員の回答を得て行ったものであり、これに反する更正処分は信義誠実の原則に反する不当なものである旨主張するが、請求人が事前に税務相談をしたかどうか、仮に税務相談をしたとしても、どのような事実関係を示して相談したのか及び応対した職員の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080023
- 裁決年月日
- 平成9年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・193ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁の職員が確定申告時に確認・検討の上相当とした確定申告書の金額について更正処分をしたのは違法である旨主張するが、税務当局が実施している納税相談は、専ら行政サービスの一環としてのものであり、その後、その内容と異なる行政処分がされたとしても、その処分が違法となるものではない。また、申告納税制度は、納税者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080083
- 裁決年月日
- 平成9年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属職員が、職務上最大最善の注意をもって指導しなかったため、措法第３１条の２（優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の適用が受けられなかったのであるから、原処分庁の責任において、その適用を認めるべきである旨主張するが、原処分庁所属職員は関係資料を交付して説明してい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平080034
- 裁決年月日
- 平成9年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前回調査において前調査担当職員に対し説明し、会計処理も前調査担当職員の指導に沿っているにもかかわらず、今回の法人税調査で再度問題にすることは信義則に反する旨主張する。しかしながら、前調査担当職員は、請求人の説明に基づき、契約書における外形的な不備及び請求人の経理の誤りを指摘したにすぎず、また、請求人が業務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平080025
- 裁決年月日
- 平成9年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が不動産所得の金額が２０万円以下の場合は、その金額をかっこ書にして総所得金額に含めないで提出するように指導してきたにもかかわらず、更正処分において、かっこ書をはずして不動産所得の金額を総所得金額に合算したことが納得できない旨主張する。本件の場合、原処分庁は、過年分の確定申告書について、確定申告書の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080061
- 裁決年月日
- 平成9年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の委嘱した税理士が税務職員に相談し、その指導に基づいて申告したにもかかわらず、原処分庁が、約３年を経てから更正処分を行ったことは、納税者に対する重大な背任行為であり、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談は、納税者の申述内容や提示資料を前提として回答するもので、おのずから仮定的、一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080050
- 裁決年月日
- 平成9年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の指導を信頼し、その指導に基づいて確定申告したにもかかわらず、原処分庁がその指導に反する更正処分をしたことは信義則に違反する旨主張する。しかし、原処分庁の担当職員と会計事務所の所員との間に消費税の取扱いに関する質疑応答があったことは認められるが、取引に関する客観的な事実をすべて把握した上での担当職… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平080020
- 裁決年月日
- 平成9年1月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告に当たり、相続分の計算等について関与税理士を通じてあらかじめ原処分庁の職員に指導を要請し、その指導内容に基づき申告をしたものであり、当該職員の指導は、原処分庁の公的な見解を示した行政指導と認められるものであるとし、行政指導に基づき申告した請求人らには故意・過失はないことから、過失責任の原則あ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080027
- 裁決年月日
- 平成8年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁から所得税の確定申告について納税相談の案内通知があったので、税務署に出向き、相談担当職員の指導に従い平成元年分ないし平成３年分の確定申告書を提出したが、その際、相談担当職員は、請求人の売上先であるＡ社に係る税務調査で把握した請求人の売上金額が、平成元年ないし平成３年とも３０，０００，０００円を超え… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080008
- 裁決年月日
- 平成8年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204011
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の確定申告に当たり、原処分庁の相談担当職員に、Ａ社との委託契約の解約により受け取った解約慰労金が所法第３０条に規定する退職所得に該当する旨の指導を受け、この指導に基づき計算を行い、確定申告書を提出したものであり、後日になって、原処分庁が当該解約慰労金は所法第３４条に規定する一時所得に該当するとして行… 続きを読む
同一裁決
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