100204013国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用

掲載要旨数: 150件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 熊本
裁決番号: 令060007
裁決年月日: 令和7年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、関係会社からの利息収入について、原処分庁はこれまで請求人の非収益事業の収入として法人税を非課税とし、課税することはなかったにもかかわらず、突如として当該利息収入に対して課税する更正処分（本件更正処分）を行ったことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、仮に請求人が主張するとおり、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等

支部名: 金沢
裁決番号: 令060006
裁決年月日: 令和7年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、同月８日以後の取扱いの変更については、その周知が徹底されていたとはいい難く、従前の取扱いを信… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（緊急事態宣言による自宅待機や顧問税理士の急逝等の事情により決算業務が遅滞したとしても、申告行為が物理的に不可能であったこととの直接的な因果関係が認められず、法人税等の確定申告書の提出期限に関し、災害その他やむを得ない理由があるとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050124
裁決年月日: 令和6年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が原処分庁所属の調査担当職員による国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明（本件説明）を受けて、海外の口座において支払を受けた特定上場株式等の配当等（本件配当等）に係る所得を公的年金等に係る雑所得とする確定申告書を提出したのであって、正しい所得区分で更正の請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（海外口座で支払を受けた特定上場株式等の配当所得を雑所得として申告し、本件特例の適用を受ける旨の記載がなかった場合、更正の請求において本件特例の適用を求めることは認められないとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 令050012ほか 2件
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請（本件各猶予期間延長申請）に対してされた各納税の猶予期間延長不許可処分（本件各不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 令050013
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予申請（本件猶予申請）に対してされた納税の猶予不許可処分（本件不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱに従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件猶予申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件猶予申請から本件不許可処分まで… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予

支部名: 熊本
裁決番号: 令050015
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請（本件猶予期間延長申請）に対してされた納税の猶予期間延長許可処分（本件許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応するとの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予

支部名: 熊本
裁決番号: 令050016
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請（本件各猶予期間延長申請）に対してされた各納税の猶予期間延長許可処分及び納税の猶予期間延長不許可処分（本件各処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予（納税の猶予期間延長申請において、現在納付可能資金額が算定される以上、猶予期間内に猶予した金額を納付することができないやむを得ない理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 令050018
裁決年月日: 令和6年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請（本件猶予期間延長申請）に対してされた納税の猶予期間延長不許可処分（本件不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050105
裁決年月日: 令和6年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告相談に対応した原処分庁所属の職員（本件職員）に対して、納付が遅れた場合について質問したところ、延滞税の説明を受けたことから、その説明どおりに納付したにもかかわらず、説明のなかった無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）がされたことは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件職… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令050046
裁決年月日: 令和6年5月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所轄税務署長が行った相続税の延納許可について、担保不足の瑕疵があったにもかかわらず担保充足の公的見解を示して延納を許可したことで一括納付の機会を失い、滞納が発生、拡大した旨主張するほか、差押処分（本件差押処分）の対象となった退職金（本件退職金）は請求人の老後資金の糧であって、請求人自身の破産事件において自… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/3送達の推定（差押処分の要件となる督促状が、請求人が提出した申告書等に記載された住所地に発送され、返戻されていないことから、送達されたと認められ、原処分に督促を欠いた違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 令050010
裁決年月日: 令和6年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、設立以降、青色の確定申告書を提出し続け、その間、原処分庁から青色申告の承認について何らの指摘や申告指導がなかったのであり、これは税務官庁による一種の表示行為に該当し、信頼の対象となる公的見解の表示となるから、当該表示に反した原処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分が信義則に反… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法10繰越欠損金/2青色申告書提出の有無（青色申告の承認申請書を提出したと認めるに足りる的確な証拠がなく、欠損金の繰越しを認められないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050038
裁決年月日: 令和6年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等と法人税等の確定申告は本来常にセットで考えなければならないものであり、税務相談の際に請求人が持参した書類からすると、消費税等の申告についても的確な指導がなされるべきにもかかわらず、消費税等の確定申告に関する何らの指摘はなく、以降、税務調査まで何らの指摘もないことをもって、原処分庁は、請求人に消費税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署での税務相談が法人税等の確定申告に関してのみであり、消費税等の確定申告の相談は行っていないことから、消費税等の無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050032
裁決年月日: 令和6年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が事務運営指針等に従って事務処理を適切に行っていれば、請求人が誤って青色の確定申告書の様式（青色様式）で申告していたことを把握したはずであり、請求人への行政指導を行うべきであったにもかかわらず、10年以上にわたり行政指導等による是正を行わなかったことで、請求人は、原処分庁が青色様式による申告書の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（法人税の更正処分通知書において、青色申告の承認を受けていないため欠損金控除額を損金算入しない旨が摘示されていることは、理由の提示として不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令050001
裁決年月日: 令和5年9月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は前回調査までに請求人の経理処理を把握しており、その時点で指導ができたはずであるから、前回調査における是認に問題があり、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁が前回調査の際に指導しなかったという事実をもって、原処分庁が請求人に対して、経理処理等が適正である旨の公的見解を表示したとはいえな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（特定の取引先に対する外注費として計上した金額について、当該取引が実態のない取引であり、作業員が継続的に労務の提供を行い対価の支給を受けていたことから、給与等に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 熊本
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和5年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員の回答を信頼して法人税の確定申告につき青色申告書により提出してきたところ、このような原処分庁所属職員による回答は公的見解に含まれ、また、過去に原処分庁から税務調査や指導等もなかったのであるから、原処分庁が、これまでの回答に反し、繰越欠損金控除は認められないとする更正処分等を行ったことは、信… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 東京
裁決番号: 令040084
裁決年月日: 令和5年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税の税務相談に電話相談し、国外で保有する国外債券の譲渡により生じた損失額について、他の有価証券の収益との損益通算及び翌年分以降への繰越控除ができることを確認しており、当該税務相談でのやり取りの状況は、税理士事務所の担当者とのメールから明らかであるとした上で、当該税務相談の指導に従って申告したのに、その後… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040026
裁決年月日: 令和5年2月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が13年もの長期にわたり青色の申告書の様式により確定申告を行っていたにもかかわらず、原処分庁が請求人の青色申告の承認申請書の未提出を認識していながら指摘することなく、青色申告用の確定申告書の用紙（青色申告用紙）を請求人に送付していたのであるから、青色申告の承認をしていたという、信頼の対象となる公的見… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法10繰越欠損金/2青色申告書提出の有無ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030115
裁決年月日: 令和4年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等であったとしても、Ｃ社がＢ税務署に持参の上提出したとする書面（本件照会書面）に対するＢ税務署の職員の見解に基づいて、本件外国関係会社が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断したのであるから、本件における各更正処分は信義則違反により取… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030031
裁決年月日: 令和4年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告書（本件申告書）を提出後、①原処分庁に対して早期の調査着手及び本件申告書の内容承認について要求したにもかかわらず、相続税の調査開始が本件申告書の提出から約２年後であったことや、調査期間が約２年６か月の長期に及んだこと、及び②不動産鑑定士の鑑定でないと不動産の価額として認められないとして請求人に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

支部名: 札幌
裁決番号: 令030001
裁決年月日: 令和3年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国から交付を受けた移転補償金に係る一時所得について、総収入金額から自宅等の新築費用等に充てた金額を差し引いて申告したのは、当該申告に際し、請求人が税務関係書類の作成を委任している税理士の事務員（本件事務員）が相談したにもかかわらず、原処分庁所属の職員（本件担当職員）が説明すべきことを説明しなかったことが原… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020094
裁決年月日: 令和3年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の職員から租税特別措置法（措置法）第35条（平成30年法律第７号による改正前のもの）《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定及び措置法第41条（平成31年法律第６号による改正前のもの）《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の規定は重複して適用できる旨の説明（本件説明）を受けた。そして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他（前年分の居住用財産の譲渡について居住用財産控除規定の適用を選択して確定申告を行った以上、その選択を修正申告によって変更し、本年分について住宅借入金等控除規定を適用することはできないとして請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020039
裁決年月日: 令和3年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等の更正の請求に係る事前相談の際に、応対した原処分庁所属の担当職員が、①租税特別措置法第66条の５の３（平成31年法律第６号による改正前のもの）《超過利子額の損金算入》第９項に規定する「やむを得ない事情」に係る厳格な解釈基準がとられていることを教示せず、また、②「やむを得ない事情」についての解釈基準… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法12その他ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020038
裁決年月日: 令和3年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が支払った共同研究費用等に係る源泉徴収の取扱いについての照会（本件税務相談）に対する、原処分庁所属の担当者からの源泉徴収の必要はないとの回答（本件回答）を受け、本件回答を信頼して源泉徴収を行わなかったのであるから、本件回答で示した見解を覆して行われた原処分は信義則に反して違法である旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020054
裁決年月日: 令和3年1月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書作成会場の相談担当職員の回答を信頼し請求人の退職年金に係る所得（本件年金所得）を申告しなかったのであるから、本件年金所得が公的年金等に該当するとした原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、申告相談は、納税者の申告の一助となるように設けられた行政サービスの一環であり、申告相談におけ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/3収入金額の計算/6その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令020032
裁決年月日: 令和3年1月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、過去の調査において雑収入を益金の額に算入する内容の修正申告書を提出したこと、そして、調査後の事業年度において実際には存在しない売掛金を計上した上、当事業年度に当該売掛金の一部の金額について貸倒れ処理を行った一連の処理は、過去の調査担当職員が行った指導等を信頼し、従ったものであり、請求人は当該修正申告により… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010055
裁決年月日: 令和2年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、過去の調査において、領収証の記載等に係る指導等はされていなかったことなどから、原処分庁が行った更正処分等には信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第８項及び第９項に列挙された事項の記載が真実でない場合であっても仕入税額控除を適用できるとす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（雑貨等の仕入れに係る領収証に記載された仕入先の氏名が真実の記載であったと認められないため、請求書等を保存していたとはいえず、仕入税額控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 令010005
裁決年月日: 令和2年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告を法定申告期限内に申告できないとして税務署に電話で相談し、応対した職員（本件応対者）からの返答（本件返答）を受け、請求人は、法定申告期限から２か月以内に申告すれば、余分な税金、加算税はかからないと理解し、本件応対者との間にそのような合意が成立したと考えて、確定申告書を法定申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署職員から法定申告期限から2か月以内であれば問題ない旨の返答を受けたとする請求人の主張について、客観的な証拠がなく、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010087
裁決年月日: 令和2年3月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、本件被相続人の亡父の相続において、相続財産である各土地の価額について不動産鑑定評価額による相続税の申告を認める旨の公的見解の表示があったことから、当該表示を信頼して本件被相続人の相続に係る相続税の申告において、不動産鑑定評価額額に基づき各土地を評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁から当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290063ほか 1件
裁決年月日: 平成30年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁の公的見解の表明である消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を信頼して消費税等の申告をしたのであり、請求人が当該信頼を抱くことに何らの落ち度はないのであるから、本件通達規定ただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290083
裁決年月日: 平成30年2月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告並びに平成27年分の更正の請求（本件更正の請求）が原処分庁所属の職員の指導に基づくものであり、当該指導を請求人が信頼したにもかかわらず、原処分がされたことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談は、相談者の申立て… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平290014ほか 1件
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を信頼して消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたのであるから、本件通達規定ただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税等の還付を受けるためだけの目的で、他に合理的な理由が存… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平280003ほか 1件
裁決年月日: 平成28年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁の公的見解の表明である消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達）のただし書に基づき消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたのであるから、本件通達のただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、消費税等の還付を受けるためだけの目的で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270057
裁決年月日: 平成28年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に受けた調査において、当該調査の担当職員から社長及び店舗責任者への支払は給与であるが、それ以外の男性従業員への支払は報酬に計上することができる旨の指導を受けたことから、それ以降、経営する各店舗で従事するボーイ、マネージャー、レジ担当及び厨房担当の従業員に対する給与（本件給与）を消費税等の課税仕入れに係… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平270119
裁決年月日: 平成28年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の電話回答（本件電話回答）に基づき青色申告で申告したのであるから、原処分庁がこの回答に反して青色申告ではなく青色申告特別控除の適用はないとした原処分は、信義誠実の原則（信義則）に反し違法な処分である旨主張する。しかしながら、信義則が適用されるためには、税務官庁が納税者に対し信頼の対象とな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除（青色申告の取りやめの届出書の提出について、要素の錯誤により無効であると主張したが、客観的に明白な錯誤や特段の事情が認められないため、無効の主張を認めないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260050
裁決年月日: 平成27年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の元代表取締役に対する役員退職給与の全額を損金の額に算入して確定申告書を提出したことは、当該確定申告書を提出した頃には判明していたにもかかわらず、更正処分等を行うことができる期限間際に更正処分等を行ったことは、信義則違反又は権利の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、更正処分等は、通則法の定める期間… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（過去に役員退職給与の損金算入について税務署が指摘しなかったことを理由に、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとした主張を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平260013
裁決年月日: 平成27年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続した登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地（本件土地）についての過去の相続登記（前件登記）において、当時の登記官が本件土地について登録免許税法第５条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するとして非課税登記と判断したことは、公的見解の表示に当たるとして、本件においては… 続きを読む

同一裁決

事例集

登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第5条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、不動産の現況ではなく登記記録の地目によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平260070
裁決年月日: 平成27年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に原処分庁所属の担当官から、確定申告の相談会場において、小規模多機能型居宅介護サービスの対価に係る支払が医療費控除の対象となる旨の指導を受け、その指導を信頼して、継続して当該支払を医療費控除の対象として所得税の確定申告をしてきたにもかかわらず、当該指導に反する更正処分がされたのは、請求人の原処分庁所属… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他（更正通知書の税務署長印が印刷であり、かつ割印等の朱印と印影が異なるとしても、法令に押印を要求する規定はないため、本件更正通知書は適法かつ有効であると判断した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260068
裁決年月日: 平成27年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国外の証券会社への売委託に係る上場株式等の譲渡により生じた損失の金額については、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項の規定の適用が可能である旨の原処分庁所属の国税調査官の説明（本件説明）を信じて譲渡したために生じたものであるから、信義則の法理の適用により… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他（米国ドル建て利子収入及び配当等収入の円換算について、ＴＴＢではなくＴＴＭにより換算し、外国所得税額についても同様の基準で換算することが合理的であるとして、請求を棄却した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成26年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が青色申告である旨を明記した請求人の所得税の確定申告書の記載内容を確認して受理しながら、請求人に対して青色申告の承認を受けていない旨の連絡をしなかったことは、請求人が青色申告の承認を受けており、当該申告書も青色申告書として受理されたと信じさせるに足りる公的見解を表示したものであり、原処分庁が、請求… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260008
裁決年月日: 平成26年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分においては、原処分庁が把握している事実を前提として正しい内容の課税を行うべきとの納税者の信頼が存在し、そして、納税者に対して正しくない内容、かつ、原処分庁においてそれが明らかである課税処分を行うことは正義に反することになるところ、原処分庁が、手元資料によって請求人に係る仕入税額控除の適用があること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260003
裁決年月日: 平成26年8月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、市役所に設けられた確定申告会場において、確定申告書（本件申告書）を提出した際、市の職員が本件申告書の税額計算に誤りがあるとしてその記載を訂正したのであるから、その後に原処分庁が当該税額計算に誤りがあるとして行った更正処分（本件更正処分）は、信義誠実の原則（信義則）に反する違法なものである旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/5督促

支部名: 東京
裁決番号: 平260009
裁決年月日: 平成26年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の法定申告期限前の税務相談（本件税務相談）において、原処分庁所属の職員(本件職員）が、相続財産である各土地の価額を財産評価基本通達の定めによらずに評価した価額により申告することを承認したことは、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものであるとして、その表示に反する原処分は、信義… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/2評価単位ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平250004
裁決年月日: 平成25年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対し行った過去の数回の調査において何ら指導又は指摘を行わず請求人の経理処理を認容してきたことは、信頼の対象となる公的見解の表示に当たる旨主張する。しかしながら、過去の調査において、原処分庁が指導又は指摘をしなかったからといって、税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250006
裁決年月日: 平成25年7月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が行った不動産の譲渡（本件不動産譲渡）について、原処分庁所属の職員が、申告相談（本件相談）において「税金はかからない」旨の回答をしたにもかかわらず、所得税の決定処分（本件決定処分）をしたことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が、本件不動産譲渡に係る所得税の申告の要否の判断に必要な譲渡価… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（不動産の譲渡に係る所得税の申告相談において、申告の要否の判断に必要な事項を適切に説明しなかったため、職員の回答により申告不要と解釈したとしても、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情があったとは認められず、無申告加算税の正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平240019
裁決年月日: 平成25年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、原処分庁認定額のうち、請求人の所得税における事業所得の総収入金額及び消費税における課税標準額としての主張額を超える金額に対応する部分については、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した請求人の所得税における事業所得の総収入金額及び消費税における課税標準額は、いずれも原処分… 続きを読む

同一裁決

事例集

請負契約に係る収入金額の収入すべき時期は、役務の提供の完了した日とした事例ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平240010
裁決年月日: 平成25年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、異議審理庁所属の異議調査担当職員（本件異議担当職員）の教示に従い、修正申告を取り下げた上で更正の請求書を提出したのであるから、当該更正の請求書の提出によって税額が還付されると請求人が確信するのは当然であるにもかかわらず、原処分庁が当該税額を還付しないとする更正処分をしたことは信義誠実の原則に反する旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/1所得税額の控除/1所得税額の控除（配当に係る所得税額の控除について、確定申告書に控除額及び計算明細の記載がなく、税法の不知は「やむを得ない事情」に該当しないため、控除の適用を認めないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230184
裁決年月日: 平成24年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は、調査担当職員から、事前確定届出給与に関し、更正は行わず、指導事項とする旨伝えられていた事項に係るものであるから、信義誠実の原則（信義則）に反し違法であると主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人に対し、一旦は更正せず指導事項とする旨説明したが、その後、改めて検討した結果、法律及び事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（役員の事前確定届出給与の過少申告について、調査担当職員の説明があったとしても、税法の不知や法令解釈の誤解という主観的な事情によるものであり、正当な事由があるとは認められないとした事例）

支部名: 沖縄
裁決番号: 平230003
裁決年月日: 平成23年11月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分調査担当職員が修正申告のしょうようの際に、遡及期間は３年とする旨述べたにも関わらず、遡及期間を５年とした更正処分を行ったこと及び平成17年３月期、平成18年３月期に係る法人税は、前回調査により同様の検討がなされ判断は既に下されていることから、当該事業年度に係る更正処分は信義則に反し違法であると主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/5損金経理（金銭債権の貸倒損失の計上時期について、全額が回収できないことが客観的に明らかであり、かつ、それが明らかになった事業年度に損金経理した場合に限られるとし、企業の主観的判断による処理を認めず一部取消しとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平220074
裁決年月日: 平成23年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 信義則の法理の適用があるためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのため納税者が経済的不利益を受けることになったこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法11特殊な損益の計算/2特殊な団体の損益/1匿名組合（航空機リース事業の匿名組合契約に係る過去に計上しなかった事業損失について、各計算期間の末日に損益が確定しているため、最終報告期間の事業利益から差し引くことはできないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平220021ほか 1件
裁決年月日: 平成23年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁のホームページに掲載された所得税の質疑応答事例「事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合」で、支払保険料の２分の１を必要経費（福利厚生費）に算入した生存給付金付養老保険契約について、その生存給付金及び満期保険金を受領した場合の照会及び回答が行われているこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/10福利厚生費（従業員を被保険者とする養老保険契約及びがん保険契約の保険料について、保険金等が退職後の原資とされなかったなどの事実から、事業の遂行上客観的一般的に通常必要とは認められず、必要経費に算入できないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平220064
裁決年月日: 平成23年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁等が請求人等に対して行った前回調査において、請求人及び請求人の関連法人の事業実体等を十分に把握検討した上で納税告知処分等を行ったことで、請求人がそれ以降、当該処分を信用して、当時の事業形態を維持しつつ法人税及び消費税等の確定申告書を引き続き提出し、源泉徴収した源泉所得税を当該各法人名義で納付してき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220056
裁決年月日: 平成23年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 租税法律関係において、信義誠実の原則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平を犠牲にしても、なお当該課税処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別な事情がある場合であって、特別の事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し、信頼の対象… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/2人格のない社団等ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220001
裁決年月日: 平成22年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 信義則の法理の適用に慎重であるべき租税法律関係の特質を考慮すれば、様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示のすべてが信頼の対象となる公的見解の表示となるものでないことはいうまでもなく、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の公式の見解の表明であることが… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平210019
裁決年月日: 平成22年3月8日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、前回調査の担当者が、請求人らの関与税理士に対し、土地の評価は関与税理士の申告でよい旨の見解を明確に示しており、これは原処分庁の公的見解の表示に当たるから、本件更正処分は信義則に反し違法である旨主張し、上記関与税理士は、前回調査の担当者が土地の評価については特に問題はないと回答した旨答述する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210038
裁決年月日: 平成22年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、服飾レンタル等に係る所得を事業所得とし、当該所得の計算上生じた損失の金額を給与所得と損益通算するなどして所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該所得は雑所得に該当し、損益通算はできないとして更正処分等をしたことについて、①請求人に対する税務調査を行った平成13年分の所得税について、申告内容を十分検討… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平210028
裁決年月日: 平成21年12月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回の調査の際、請求人と請求人の関連法人との間の外注加工費の作業単価を元に戻すべきである旨指摘されたことは、前回の調査担当者が当該関連法人については請求人のいわゆるダミー法人であり、請求人において外注加工費を自由に決定できる旨認識していたからなされたのであって、前回の調査担当者は、請求人が当該関連法人を使… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/1不納付加算税の意義（源泉徴収義務者が関連法人の名義で源泉所得税を納付したとしても、当該名義が外観上一見して本人の通称ないし別名と判断できない限り、本人自身の納税と評価することはできないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平210007
裁決年月日: 平成21年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①申告相談会場で相談担当の職員の指導を受けて、通勤に係る実費相当額を給与等の収入金額から控除して確定申告書を作成し、提出したものであり、②原処分庁が当該確定申告書を受理したことは、請求人の申告内容を認めていたものであるから、更正処分を行うことには信義則違反の違法がある旨主張する。しかしながら、①について、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/2通勤手当等（給与所得の金額の計算において、非課税通勤手当として支給されず、給与所得控除額を超えていない通勤に係る実費相当額を、給与所得控除とは別に収入金額から控除することはできないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平200016
裁決年月日: 平成21年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、保証債務の履行に伴う損失の金額を必要経費に算入してきたのは、前回調査における前回調査担当者の指導に基づくものであるから、これを認めないとする原処分は、禁反言の法理に反し、違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する内容の指導があったとは認められないから、禁反言の法理の適用の要否を検討するまでもなく… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200055
裁決年月日: 平成21年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員が請求人の所得税の確定申告書に誤りはないと回答した後にされた更正処分は、禁反言の法理に反する旨主張する。しかしながら、禁反言の法理の適用については、租税法規の適用における納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしても、なお当該課税処分等に係る課税等を免れしめて納税者の信頼を保護しなけ… 続きを読む

支部名: 沖縄
裁決番号: 平200004
裁決年月日: 平成21年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税を徴収するために請求人の債権についての差押処分を行い、これに対し請求人が原処分庁に異議申立書を提出した際、請求人の代表者であるＣとともに原処分庁に出向いたＢ社の代表者であるＤが、当該滞納国税については同人が責任を持って支払うことを原処分庁の徴収担当職員に約束し、原処分庁は納得して当該差押… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法4還付及び還付加算金等/1還付/2充当

支部名: 東京
裁決番号: 平200126
裁決年月日: 平成21年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が長期間にわたり滞納国税の徴収権を行使せずに放置したことから、もはや保証した滞納国税の徴収権を行使されないものと信ずべき正当の事由を有するに至っていること、また、原処分庁が、請求人に対し納税を保証した滞納国税がその全額に及ぶとの説明を欠いていることから、差押処分をしたことが信義誠実の法理に反する旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200108
裁決年月日: 平成20年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の提出した確定申告書に基づき原処分庁が所得税の還付を行ったことは、原処分庁が当該申告書を適正に近いものである旨の表示をしたものであること、及び②原処分庁所属の職員が、一旦請求人と連絡を取った後、長期にわたり何の連絡もしなかったことは、原処分庁が当該申告書が適正である旨の黙示の公的見解を表示したもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権（ゴルフ場経営会社との訴訟上の和解により受領した解決金が、保証金返還請求権の弁済として受領したものである以上、ゴルフ会員権の譲渡代金には該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200034
裁決年月日: 平成20年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年分の所得税の確定申告の際に税務署の担当者が誤った説明を行ったために、平成16年分の所得税の確定申告書において株式譲渡損失金額を翌年に繰り越す手続ができなかったのであるから、株式譲渡損失金額の繰越控除を認めない旨の原処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張し、請求人はこれに沿う答述をする。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200020
裁決年月日: 平成20年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回調査において、調査担当職員に対し、５年以上前に行った仮装経理により過大に計上していた売掛債権を消去するため、実際の取引に基づかない不動産仕入金額を法人税の損金の額に算入している旨説明したところ、同職員は、請求人に対しこの経理処理を了解したとの心証を与えた上、原処分庁も何らの処分も行わなかったから、原処… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200073
裁決年月日: 平成20年11月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった取引に係る経理処理は、請求人の関与税理士が原処分庁の相談担当職員との面接による指導を受けた結果を基に行われたものであるから、原処分庁がこれに反する課税処分を行うことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、信義誠実の原則の適用が慎重に行われるこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（株式譲受に伴う営業権の計上及び償却費の損金算入を否認した更正処分において、更正の理由が、いかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判別できる程度に明示されており、理由不備はなく適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 被相続人が、毎年、確定申告において税務官庁の幹部に事業形態及び申告内容を説明した上で申告した際、被相続人とＡとの区分申告について、税務官庁が容認してきたにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件各更正処分等を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の税務調査を受けたが、本件区分申告について指摘を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（被相続人が税理士に不正確な単価を伝え、売上の一部を除外して借名義の口座に入金させるなどして所得金額を過少にした確定申告について、偽りその他不正の行為があったと認定した事例）ほか4件

支部名: 福岡
裁決番号: 平190007
裁決年月日: 平成19年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から平成９年及び同13年に調査を受けた際に請求人の源泉徴収方法について容認したにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件各納税告知処分を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の調査を受けたが、源泉徴収方法について指摘を受けたことはなく、従前からの処理でよいものと信じていたから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（源泉所得税の不納付が税法の不知又は誤解に基づくものである場合、過去の調査時に原処分庁から源泉徴収方法について正当な指導がなかったとしても、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平190008
裁決年月日: 平成19年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から平成９年及び同13年に調査を受けた際に請求人の源泉徴収方法について容認したにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件納税告知処分を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の調査を受けたが、源泉徴収方法について指摘を受けたことはなく、従前からの処理でよいものと信じていたから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（源泉所得税の不納付が税法の不知又は誤解に基づくものである場合、過去の調査時に原処分庁から源泉徴収方法について正当な指導がなかったとしても、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平190007
裁決年月日: 平成19年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年６月に税務署の担当職員からその事業が第三種事業に該当する旨の指導を受け簡易課税制度を選択したところ、原処分庁は申告の段階（平成18年）になって第五種事業に該当する旨見解を変更したものであり、仮に当該指導において請求人の事業が第五種事業に該当する旨の指導を受けていたら、その後２年間をかけて原価の大… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/1みなし仕入率

支部名: 東京
裁決番号: 平180267
裁決年月日: 平成19年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、民事再生手続における再生計画に基づくゴルフクラブからの退会の課税関係について、あらかじめ原処分庁に相談し、職員の説明に従って申告したのであり、仮に、退会が所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡に該当しないとしても、原処分は信義則に反して違法又は不当である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する税務… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡（ゴルフ場経営会社の民事再生手続に基づき、会員契約を解除して弁済額の支払を受けたことは、ゴルフ会員権を譲渡したものと認めることはできず、資産の譲渡に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180265
裁決年月日: 平成19年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税の納付相談中に不意打ち的に本件差押処分を行ったことは信義則に反し、本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、差押処分は、未納の国税を徴収するために督促をするなどし、納税者には納付等の機会があったにもかかわらず、なお現に滞納となっている国税の徴収を確保するために、滞納者の財産につ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/2異議申立期間の不遵守等（換価代金等の配当処分に対する審査請求が、不服申立てをすることができる期間の期限である換価代金の交付期日を経過した後になされたため、不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180078ほか 1件
裁決年月日: 平成19年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相談内容と異なる本件処分は信義則に反する違法があるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/1教示の方法（不服申立てにおいて異議申立ての前置を要するにもかかわらず、異議申立てと審査請求のいずれかを選択できると教示したが、教示を誤ったことにより本件通知処分が違法となるものではないとした事例）ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成19年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分は信義則に反し、違法ないし不当である旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180065
裁決年月日: 平成19年3月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者から調査の過程で説明されたことと、原処分の通知書に記載された理由が異なることは信義に反する旨主張する。そして、本件調査において調査担当者等から、修正申告のしょうようを受けたことは認められるが、修正申告のしょうようは調査担当者等のその時点での一応の意見の表明であって公的見解ではなく、また… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/6その他の経済的利益ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180054
裁決年月日: 平成19年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、開業した年分の確定申告の際、複数の税務官庁から租税特別措置法第26条第１項（以下「本特例」という。）が適用される旨の回答を得たので、それ以来、本特例を適用して申告してきたにもかかわらず、原処分庁は税務調査を行うまで何の指導もせず、その申告を是認してきたのであるから、これを覆すような本件各更正処分は信義則に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/3社会保険診療報酬の特例/4特例適用の有無（柔道整復業を営む請求人が、租税特別措置法第26条第1項の適用を受ける「医業等を営む個人」に当たらないと判断し、請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平180011
裁決年月日: 平成18年10月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、請求人を含む第二次納税義務者に対する徴収手続を終了する旨の合意があったにもかかわらず、本件債権差押処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員が請求人ら第二次納税義務者全員に対する徴収手続を終了する旨の合意をした… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180071
裁決年月日: 平成18年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・346ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過年度の調査においては指摘も指導もしなかった本件リースバック取引について更正処分をしたことは、信義則に反し不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が本件リースバック取引につき請求人に対して信頼の対象となる公的見解を示した事実はなく、租税法規の適用によって実現されるべき納税者間の平等、公平とい… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成18年9月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、原処分に係る調査を担当した職員（以下「本件調査担当職員」という。）に対して請求人が代表者に交付した金員を代表者から返還させる旨を申し入れたところ、所得税基本通達36−49の写しが提示されたため、本件調査担当職員が当該申入れを了承したものと判断して、上記金員に利息を付して代表者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/1意義（保険の解約返戻金や売上代金を帳簿に記載せず益金から除外した行為が偽りその他不正の行為に当たり、資産計上すべき保険料の加算を含む更正処分の除斥期間を7年として行った処分を適法とした事例）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平180054
裁決年月日: 平成18年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談官の回答に基づいて本件申告を行ったものであるから、本件更正処分は信義則に反し違法、不当である旨主張する。しかしながら、信義則の適用に当たっては、信頼の対象となるべき公的見解の表示に基づき納税者が行動したことが必要であるところ、税務相談は、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公式見解を表明す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180049
裁決年月日: 平成18年9月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員との相談時の回答内容に反する原処分は、信義則の法理に照らし許されず、違法であると主張するが、仮に請求人が主張する相談事実が認められ、あるいは本件相談時において、当該職員の譲渡所得金額の計算に誤りがあったとしても、これにより、原処分庁が請求人に対して、信頼の対象となる公的見解を表明したと評価… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180018
裁決年月日: 平成18年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・89ページ

要旨

○ 請求人は、国税庁は昭和59年以降、無償で株式を取得できる権利（以下「本件権利」という。）が確定したことにより得た経済的利益（以下「本件利益」という。）は一時所得に該当する旨の見解を明らかにしていたところ、平成10年ころから、給与所得に該当する旨の見解に変更したが、このような経緯で行われた原処分は信義誠実の原則に違反… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180007ほか 1件
裁決年月日: 平成18年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は過去８年間にわたり請求人の確定申告を是認してきたにもかかわらず、これに反する原処分によって不利益を被ったから、信義則又は禁反言の原則に反し無効である旨主張する。しかしながら、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり、税務署長による申告書の受理及び申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例（唯一の貸付不動産を譲渡した後は不動産等の貸付けを行っておらず、収入自体が発生していないため、譲渡後に支払った残債務に係る支払利息等は不動産所得の必要経費に当たらないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平170052
裁決年月日: 平成18年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告相談においてプレー権がなくなれば損失に計上できると教えられゴルフクラブを退会したものであり、民事再生計画によって切り捨てられた預託金の損失を譲渡所得の損失として他の所得と損益通算を行ったのは、税務署職員等の誤った指導によるものであるから、請求人に責任はなく、信義則を適用すべき特別の事情がある旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（ゴルフクラブを退会すれば譲渡所得の損失として損益通算できる旨の誤った指導があったと認める証拠はなく、正当な理由があるとは認められないとして、過少申告加算税の課税を維持した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平170109
裁決年月日: 平成18年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 租税特別措置法第６６条の１３第２項の規定の適用により、欠損金額の繰越期間を７年間として申告した請求人は、同項の規定の適用ができないとして、過去に原処分庁の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分について、信義則に反し不当である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規の適用… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平170020ほか 1件
裁決年月日: 平成17年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、本件普通預金について連帯納付義務を追及しないとの約束があったにもかかわらず、本件普通預金から出金し所持していた現金及び普通預金返還請求権を遺贈された請求人に対し本件告知処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/1第二次納税義務の通則（国税徴収法第39条の適用において、無償譲渡等の行為が詐害行為等に該当するか否かの実質的判断まで求められるものではなく、同条が規定するすべての要件を充足すれば当然に適用可能とした事例）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平170022ほか 1件
裁決年月日: 平成17年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、請求人ら第二次納税義務者について徴収手続を終了する旨の合意があったにもかかわらず、本件告知処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員は、請求人を含む第二次納税義務者全員に対する徴収手続を終了する旨の合意の存在を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/1第二次納税義務の通則（相続税法第３４条第１項に基づく連帯納付義務について、納税の告知を要する旨を定めた法令上の規定はなく、告知が必要であるとする請求人の主張を採用しなかった事例）ほか5件

支部名: 金沢
裁決番号: 平170019
裁決年月日: 平成17年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担当職員の指導を受けた内容と異なる本件各更正処分は信義則に反する違法、不当な処分であるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除（内国法人の役員としてＡ国の子会社で業務に従事し、内国法人から役員報酬を受けた場合、当該報酬はすべて国内源泉所得に該当するため、外国税額控除の適用を受けられないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平170002
裁決年月日: 平成17年7月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の更正処分は、請求人が雑損失に計上した金額については処分を行わないとする事前の連絡に反するから、禁反言の法理に反する処分としてその全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事実を前提としても、請求人には、法律の規定に従った課税処分に基づく正当な税額を負担しなければならないとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/1事業上の債権の存否ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平160031
裁決年月日: 平成17年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の申告相談担当職員が自動申告書作成機により作成した申告書を信用して申告したにもかかわらず、更正処分が行われたことは、信義則に照らし違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、課税の公平の要請等を犠牲にしてもなお当該納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160221
裁決年月日: 平成17年3月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人を呼び出しておきながら、その２日後に本件更正処分等をしたことは、納税者の信頼と信義則を破る違法な行政処分である旨主張する。しかしながら、請求人に対し、①最終的調査結果を説明し、それ以前の面談でも、収入金額の計上漏れについては説明しており、また、②調査結果を説明した際、請求人は修正申告に応じ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/4偽りその他不正の意図（真実の所得金額が申告額に比して多額であることを認識しながら、所得を秘匿し、課税を回避するため、所得金額をことさらに過少に記載した確定申告書を提出した行為は、「偽りその他不正の行為」に該当し、所得税の更正処分は適法とした事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平160210
裁決年月日: 平成17年3月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から権利確定主義により収入を計上すべき旨の指摘を受けたことはなく、過去の税務調査において、この点について指摘されなかったことから、本件報酬の収入すべき時期を過去に遡って変更することは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において是正を求められなかったからといって、収入の計上… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（青色申告者が売掛金に関する事項について本件入金表しか記録していないため、原処分庁が同表を基に算定した本件各所得税更正処分の理由附記が不適法となるとするのは相当ではなく、請求人の主張に理由がないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平160165
裁決年月日: 平成17年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の誤った助言によって提出が遅れた本件更正の請求を、期限後の不適法なものとするのは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属職員が、請求人の主張する本件メモに記載されたとおりの助言をしたとは認められず、また、仮に本件メモのとおりの助言をしたとしても、当該助言が誤ったものであるとは… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160135
裁決年月日: 平成16年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件において信義則の法理が適用され、更正処分が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の場合には、信義則の法理が適用される特別な事情であるところの経済的不利益を受けたとは認められないので、信義則の法理の適用はなく、原処分を取り消す事由はない。（平16.12.1東裁（所）平16-135）続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平160024
裁決年月日: 平成16年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、長年、青色申告として税務申告を継続し、原処分庁においても青色申告特別控除の金額を控除した請求人提出の確定申告を是認し、更正処分を行うべきであったにもかかわらず更正処分を行わなかった事実関係を原処分庁の都合により一方的に破るのは税法上の信義則違反であると主張する。租税法律関係のもとにおいて、信義誠実の原則が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/1青色申告の承認/3その他（青色申告承認申請書の提出を認めるに足りる具体的な証拠がなく、原処分庁が申告書を青色申告書以外として管理していたことから、青色申告のみなし承認を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160027
裁決年月日: 平成16年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、適切な資料を持参して税務相談室に相談し、そこでの指導に従って申告してきたものであるから、税務相談室での指導が誤りであったとしても、請求人が税務相談に対する指導を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて、請求人の責めに帰すべき事由はなく、原処分庁がなした本件各更正処分は、信義誠実の原則に反する旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡（外国法人の全発行済株式の売買に伴い不動産の賃貸契約を引き継いだ取引は、不動産の譲渡ではなく株式等に係る譲渡所得等に該当し、他の所得金額との損益通算を認めないとした更正処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平160002
裁決年月日: 平成16年7月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、県の職員の収用等の場合の５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の適否に係る指導に従って本件各土地を譲渡したものであるから、本件特例の適用を認めないとする更正処分は信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、原処分庁とは関わりのない県の職員の本件特例の適用の可否… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/7補償金を受領した場合の収入金額ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平150013
裁決年月日: 平成16年6月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、報酬の受領についてトラブルが多く、その年の１２月末までに入金されないものは回収が困難であるから、入金されたときに収入計上している旨調査担当職員に説明したが、その時は何の返答もなく、また、調査終了後の修正申告慫慂時に示された収入計上漏れ額の一覧表にも代金未収のものも収入計上すべき旨の記載はなかったので、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用（理由附記のない当初更正処分を取消し、理由を附記して再び同じ事実に基づき行った本件更正処分が、いずれも法定の期間制限内に行われているため、適法とした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平150103
裁決年月日: 平成16年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談室の回答と異なる判断によって行った本件更正処分等を前提とした差押処分が禁反言の法理に反する旨主張するが、税理士が税務相談室において相談を行った事実は認められるものの、その回答内容は確認できない。仮に回答内容等が請求人の主張するところであったとしても、そこには不確定要素が入り込んでいるといわざるを得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係（先行処分である更正処分等の無効を理由に後行処分である差押処分の取消しを求めたが、更正処分等に無効とされる事実は認められないとして請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150299
裁決年月日: 平成16年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談室の相談担当職員の指導を信じて住宅取得に係る借入金を全額返済したため、租税特別措置法第４１条の５に規定する借入金等の適用要件を欠くことになったのであるから、本件更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務相談は、専ら納税者の便宜を図るためのものであって、課税権を具体的に行使するも… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150056
裁決年月日: 平成16年3月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件取引は、平成８年の調査の際の責任ある調査担当職員の指導により作成した要望書に基づいて実施しているのであるから、本件取引に係る費用を損金として認めない原処分は信義誠実の原則に違反し、違法な処分である旨主張する。租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係に信義誠実の原則の法理を適用することについては慎重… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（本件取引自体は調査担当職員の指導に基づく要望書に従ったものであり、偽りその他不正の行為に当たらないが、同一事業年度に架空経費を計上し重加算税の賦課決定を受けているため、各更正処分は適法とした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平150043
裁決年月日: 平成16年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員に相談し、消費税は免税であるとの指導を受けていたものであるから、原処分は信義則に反し、取り消すべきであると主張する。しかしながら、請求人は、個人的な知り合いとなったＡに、職場以外の場所で、所得税の確定申告について相談し、実際の所得金額及び収入金額を下回る金額での確定申告を続けるとともに、その見返り… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（帳簿書類を不要と思い廃棄したとしても、保存の必要性を認識しており、災害その他やむを得ない事情があったとは認められないため、仕入税額控除を適用できないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150038
裁決年月日: 平成16年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、当初更正処分等を取消し、当初更正処分等と同一の内容で本件更正処分を行ったことは納税者の信頼を裏切るものであり、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁は、当初更正処分等に係る通知書に附記された更正の理由に暇疵を発見したため、本件取消通知処分によって当初更正処分等を取り消した上、是正した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正

支部名: 沖縄
裁決番号: 平150010
裁決年月日: 平成15年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前代表取締役及び前専務取締役を非常勤取締役に分掌変更したことに伴い、平成１１年９月期に両名に支給し同期の損金の額に算入して確定申告した退職給与の取り扱いについて、税務調査の過程で調査担当者と請求人との間で損金認容の合意が成立しているから、その後の原処分で損金性を否認したことは信義則に違反し、違法、不当であ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無（前代表取締役及び前専務取締役を非常勤取締役に分掌変更したことに伴い支給した退職給与について、分掌変更の効果が支給後の期に発生しているため、当該期の損金の額に算入できないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平150023
裁決年月日: 平成15年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、調査担当者が、Ａ土地に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本件特例」という。）の適否について、不服申立てをした結果、裁決で棄却されても、更正の請求によりＢ土地に本件特例を適用するよう求めることができると明言したことは、公的見解の表示にほかならず、本件通知処分は信義則の法理に照ら… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150113
裁決年月日: 平成15年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分は、信義則の法理に反し、これに基づく本件各賦課決定処分は違法であるから、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件修正申告のしょうようにおいて、調査担当職員から本件株式の評価誤りの指摘がされなかったとしても、請求人らの関与税理士の答述のとおり、原処分庁から本件株式の評価方法に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/5延滞税の免除（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し納付すべき税額が確定するものであるから、国税に関する法律に基づく処分に当たらず、本件各延滞税についての審査請求を不適法として却下した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平150016
裁決年月日: 平成15年10月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する前回調査時には、既に、使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令の規定が創設されていたのであるから、原処分庁が法人税の税制改正について適切な指導、広報を行っていれば、請求人が使用人に係る未払賞与を、その通知をした事業年度終了の日の翌日から１月を過ぎて支給するような処理はせず、本件更正処… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平150002
裁決年月日: 平成15年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した確定申告書に基づき税務署長が所得税の還付を行ったことは、税務署長が当該申告書を正当と認める公的見解を請求人に表示したものであるから、本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、これは、税務署長が当該申告書の記載内容に誤りがあることを看過して、当該申告書に基づき所得税法第１３８条第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（確定申告において計算方法の誤り及び給与所得に係る収入金額の一部を漏らして、過少申告となったことは、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平150042
裁決年月日: 平成15年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者から手交された「増加所得金額・法人税額一覧表」に基づき修正申告をした後に、原処分庁が行った法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分は、調査担当者の誤指導に基因し、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用に当たっては、特別の事情がある場合に限りこの法理の適用を認めるべ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/2過少申告加算税等との関係（重加算税の賦課決定処分について、調査担当者の誤指導に基因し正当な理由がある旨の主張がなされたが、所得金額の発生事実を認識し得る立場にあり、誤指導の事実もないため、正当な理由に当たらないとして請求を棄却した事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平140018
裁決年月日: 平成15年6月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、異議審理庁が平成１０年課税期間及び平成１１年課税期間の消費税等の更正処分等に係る異議決定を行ってからほぼ１年を経過して原処分庁が平成９年課税期間の消費税等の更正処分等をしたことは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が平成９年課税期間の消費税等の確定申告で適用した輸出免税について、原処分に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平140016
裁決年月日: 平成15年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が修正申告により納付すべき税額に対する加算税の割合を１０％にする旨約束したから、真実の相続財産のリストを提出したにもかかわらず、原処分庁が重加算税の賦課決定処分をしたのは、信義則に反すると主張する。しかしながら、請求人が主張するような事実は認められず、請求人には信義則の法理の適用の是非を考慮す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140040
裁決年月日: 平成15年2月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談官の回答に基づいて本件譲渡資産を譲渡し、原処分庁担当職員の指導に基づいて本件確定申告書を作成したものであるから、本件更正処分は信義則に反し、違法、不当である旨主張する。しかしながら、税務相談官が行った回答等は課税当局の公式見解を表明するものとは認められないこと、本件更正処分により、本来負担すべき税… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平140021
裁決年月日: 平成15年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が当初、所得税法第６４条第２項に規定する特例が認められる旨説明したにもかかわらず、調査途中から当該特例は認められないと変更し、更正処分を行ったことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務調査における指導等は、その時点で把握された事実関係に基づき、その範囲内で一応の判断を示すものに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/1求償権の行使による回収を期待しない債務保証（主たる債務者に資力がないため求償権の行使が不可能であることを知りながら債務を保証した事例において、最初から求償権の行使を前提としていないものと認められ、所得税法第64条第2項に規定する特例の適用はできないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140104
裁決年月日: 平成14年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の対象とされた取引については、取引名義人により確定申告等がされており、原処分庁もこれらの確定申告書を収受するなどして正当なものとして取扱ってきたのであるから、当該取引を名義人以外の取引と認定した本件更正処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用に当たっては、特別… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者（他人名義の口座を開設して証券会社に一任勘定取引を行わせ、請求人の要求により利益提供を受けた株式等取引の収益は、請求人に帰属すると判断した事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平140007
裁決年月日: 平成14年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集No.64・017ページ

要旨

○ 請求人は、簡易課税制度を適用した平成１０年課税期間に係る本件更正処分につき、原処分庁の総務課職員は本則課税である旨回答していたこと、本則課税により行った平成８年課税期間及び平成１０年課税期間の確定申告に基づいて還付を行っていることなど、原処分庁が、公的見解を表示し、この当該公的見解を信じて申告したものであるから、当… 続きを読む

同一裁決

事例集

還付金の還付は公的見解の表示に当たらないから、本則課税による確定申告に係る還付金の還付後、簡易課税によるべきであるとした本件更正処分は信義誠実の原則に反せず、また、同申告に正当な理由があるということはできないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140018
裁決年月日: 平成14年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回の調査において、調査担当職員が関係書類を見て請求人から説明を受けたにもかかわらず、調理師に支払った対価（以下「本件対価」という。）が源泉所得税の対象になる旨の指摘を行わなかったので、原処分庁が請求人の会計処理を認めてくれたものと信じ、その後も源泉徴収を行わなかったところ、原処分庁は、その請求人の信頼を… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平130011
裁決年月日: 平成13年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分には収用証明書の添付がないとしか理由が記載されていないこと及び原処分庁所属職員の発言により、収用証明書を添付すれば、租税特別措置法第６４条第１項（本件特例）の適用があると信じて行動したものであるとして、いわゆる法の一般原理である信義則の法理の適用により、原処分は違法なものとして取り消されるべき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲（県が本件買取りの時に運輸大臣に対して飛行場変更許可申請書を提出しておらず、本件事業が事業認定が行われ得る状況になかったため、本件土地は租税特別措置法第６４条第１項第２号に規定する資産に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平130009
裁決年月日: 平成13年8月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明しなかった無申告加算税を一方的に課することは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に、当該原… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130007
裁決年月日: 平成13年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従来行ってきた関係会社との取引に関する税務処理につき、今回の調査で、前回の調査の対象事業年度まで遡及した更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら本件の場合、当該取引に関する質問検査の後に、本件経理処理について何らの更正処分をしなかったことが、請求人に対して、本件経理処理を公的に確定的に正当として是… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120121
裁決年月日: 平成13年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種: 会社役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、昭和６２年法人税調査時において、本件預金が請求人らの固有の預金と認定されることを条件に、原処分庁の修正申告のしょうように応じ贈与税も含めたところで納税したと認識しているから、当該預金を被相続人の相続財産であるとした本件更正処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、法人税の税務調査において本件預… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120103ほか 2件
裁決年月日: 平成13年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例を誤って適用したことについては、請求人に何ら過失がなく、過少申告加算税を課するのは信義則に反する旨主張する。しかしながら、信義則の適用は、課税の公平の要請等を犠牲にしてもなお当該納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解すべきであるところ、審判所が認定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/1延滞税の意義ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平120001
裁決年月日: 平成12年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種: 会社役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員の「当方の力不足で裁判に負けた、滞納国税は原処分庁で処理するので理解していただきたい」との言葉を信用して滞納国税はなくなったものと認識していたものであるから、原処分庁が当該滞納国税に還付金の充当処分を行ったことは信義則に反する旨主張するが、（１）請求人及び原処分庁の職員の答述からは上記の発言… 続きを読む

同一裁決

事例集

還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120010ほか 3件
裁決年月日: 平成12年10月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種: 同族会社関係者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした過少申告加算税の賦課決定は課税庁の公式見解に当たり、過少申告加算税を重加算税に変更した本件変更決定処分は信義誠実の原則あるいは禁反言の法理に反する旨主張するが、信義誠実の原則あるいは禁反言の法理の適用によって課税処分を取り消すことができるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、税負担の公… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/4従業員の行為

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110064
裁決年月日: 平成12年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、一つの事実について、処分を繰り返したことが信義則に反し無効である旨主張するが、信義則の適用に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を示したことによって、納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効（原処分庁が正確性を欠く更正処分を繰り返したとしても、それが重要な法に違反する重大な瑕疵に当たらない以上、本件各更正処分は無効ではないとした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平110004
裁決年月日: 平成11年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法の簡易課税の適用を受けるための届出書の提出は期限後となったものの、①簡易課税の適用の可否について、原処分庁の明確な見解の表示がなかったこと、②簡易課税を適用した本件の確定申告、翌課税期間の中間申告及び確定申告に対して原処分庁の適用否認の指摘が２年以上なかったことは、簡易課税の適用を認めるとする暗黙… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110041
裁決年月日: 平成11年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は原処分庁の過去の税務相談及び二度の税務調査における指導等（本件取引は消費税が免税となる。）に反して行われたものであり、信義則の法理が適用されるべきである旨主張するが、過去の納税相談及び一度目の調査においては、その事実関係を証する資料の提示がないので明らかではないが、仮に請求人が主張するように… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平110007
裁決年月日: 平成11年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 裁決事例集 №58・47ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分庁の前担当職員は、請求人の顧問税理士と本件更正の請求が認められることについて大筋で合意したにもかかわらず、人事異動により処理を引き継いだ後任担当者が、本件更正の請求には更正すべき理由がないとしたことについては、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁の前担当職員が、請求人の顧問税理士に対し… 続きを読む

同一裁決

事例集

夫婦の財産関係についていわゆる別産制を前提とする場合、夫婦が婚姻中に相互の協力、寄与等によって得た資産であっても、いずれか一方の名義となっている財産は、単なる名義貸しによるものであることが明らかである場合を除き、当然に共有とはならず、その名義人を所有者として取り扱うのが相当であるとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100161
裁決年月日: 平成11年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件商品取引による所得について平成６年分から事業として申告していたのに原処分庁が雑所得に該当するとの指導等をしなかったこと及び税務相談室での事業所得に該当するとの回答と異なった本件更正処分をしたのは、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件の場合、原処分庁が本件更正処分まで格別な措置を採らな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（更正の理由附記において、調査で把握した事実や事業の概念に基づき本件商品取引が雑所得に該当し損益通算できないこと等が記載されており、判断過程を検証できるものであるため、適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100078
裁決年月日: 平成11年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査担当査察官から請求人に対して、事前に後日の修正申告が必要である旨の説明がなされずに行われた本件各事業年度の各更正処分は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張事実を認めるに足りる証拠はなく、請求人の主張には理由がない。（平11. 3.24関裁（法・諸）平10−78）続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100113
裁決年月日: 平成11年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求は、調査担当職員の誤指導に基づくものであるから、信義則の法理が適用されるべきである旨主張するところ、請求人は本件指導を信頼して本件更正の請求をしたことは認められるものの、原処分庁は、請求人に対して、本件更正の請求が不適法なものである旨を説明し、正しい処理を行うよう指導した事実が認められるが、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（貸金業を営む者が貸金に係る債権放棄を後発的事由として更正を請求したが、債権放棄に係る資産損失は、債権放棄した年分の事業所得の計算上必要経費に算入すべきものであるため、更正をすべき理由がないとした原処分を相当とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100090
裁決年月日: 平成11年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延滞税の納付義務が国税に関する法律の規定により成立しても、原処分庁は、信義則の法理により本件延滞税の督促をすべきではない旨主張するが、①請求人主張の本件調査担当職員の言動を認定することはできず、原処分庁は法的見解を示したとはいえないこと、②原処分により請求人が被る不利益は、法律の規定に従って納税義務の… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平100029
裁決年月日: 平成10年12月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の手続は、必ずしも適切であったとはいえないが、請求人らは、調査担当職員の修正申告の慫慂に基づき修正申告した事実もなく、原処分庁の指導等に応じていないのであるから、原処分は、信義誠実の原則に反してなされた処分とはいえない。（平10.12.17高裁（所）平10-29）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100035
裁決年月日: 平成10年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相談時と調査時で原処分庁の見解が異なるから本件更正処分は信義則違反である旨主張するが、信義誠実の原則の法理は、法適合性の要請に優先してまで納税者の利益を保護することが正義、公平の見地から真にやむを得ないと認められる場合に限り適用されることから、本件更正処分が信義則違反の処分として取り消されるべきであるもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平100030
裁決年月日: 平成10年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成４年５月期の法人税の更正処分において損金の額に算入しなかった貸倒損失の額を役員に対する賞与（いわゆる社外流出）と認定しながら、その訂正手続を一切行わず一方的に平成５年５月までは役員借入金（いわゆる留保）に訂正のうえ納税告知処分をしたことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/6支給時期（取引実体のない架空の債務である役員からの借入金と、取引実体のある同人に対する仮払金の相殺処理により仮払金債権を放棄した行為は、経済的利益の供与に該当し、その相殺処理を行った日を賞与の支給日とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平080141
裁決年月日: 平成9年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 修正申告書提出の際における調査担当職員の説明は、請求人の当該申告書による追徴税額の目安を示したにすぎず、信頼の対象となるべき公的見解の表示には当たらないというべきであり、調査担当職員は調査時に加算税が賦課されることを請求人へ説明しているのであるから、請求人は加算税が賦課されることは承知していたと推認することができる… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平080012
裁決年月日: 平成8年11月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204013
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担当職員が修正申告書の提出の際に「この件はこれで一切が終了した」旨発言し、加算税について言及しなかったにもかかわらず、加算税の賦課決定処分をしたことは、禁反言の法理に反する旨主張するが、調査担当職員は、その後、誤りに気付いて必要な措置をとっている事実が認められることからも、あえて法適合性の要請を犠牲にして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係ほか1件

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