税務法規集

100204019国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他

掲載要旨数
57件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 死亡した被相続人の滞納国税（本件滞納国税）について、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項後段の規定により、相続によって得た財産の限度において、本件滞納国税を納付する責めに任ずることとなった請求人は、原処分庁所属の徴収担当職員（本件徴収職員）から、請求人が納付すべき金額（当初金額）の説明を受け、そ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070024
裁決年月日
令和7年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①請求人から売上先への商品販売に係る実質行為者と認定した仕入先（本件仕入先）に対して、請求人への売上げを減額する更正を行っておらず、②実質課税の原則を適用した各取引（本件各取引）と同様な形の請求人の国内取引には実質課税の原則を適用した課税処分を行っていないことから、本件各取引に係る各更正処分（… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
令060037
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分等（前件各更正処分等）に係る調査において、請求人の質問に対する担当職員（前件調査担当職員）の回答に従って租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第１項の規定による法人税額の特別控除に関する明細書（新規雇用明細書）を原処分庁に送付したにもかかわらず、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060131
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員（本件職員）の指示どおりに更正の請求を行ったにもかかわらず、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をしたことは、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件職員から更正の請求が認められるといった趣旨の発言があった事実は認められず、また、本件職員の見解が税務署長その他の責… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和6年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分のうち前回の調査（前件調査）の対象となった各課税期間に係る処分について、前件調査において更正決定等をすべきと認められない旨の通知（申告是認通知）を受けた課税期間も含まれており、前件調査時の調査結果の内容の説明（調査結果内容説明）において、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令060018
裁決年月日
令和6年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁ホームページに掲載された「令和５年５月７日までの国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（本件ＦＡＱ）には、税務代理等を行う税理士等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、そのことのみをもって期限延長を認める旨記載されており、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令050012
裁決年月日
令和6年3月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過去の税務調査において、請求人の国庫補助金等に係る経理処理について指摘をしていなかったにもかかわらず、今回の税務調査の対象事業年度において、当該経理処理では、請求人が交付を受けた補助金の額が益金の額に算入されていないとして法人税の更正処分等をしたことは信義則に反して違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、所得税基本通達73－３《控除の対象となる医療費の範囲》（本件通達）には、通院費が医療費に含まれる旨定めるのみで、何ら通院手段を限定せず、通院費であれば人的役務の提供の対価でなくとも医療費に該当する旨の公的見解を表示しているにもかかわらず、人的役務の提供の対価に限り通院費が医療費に該当するとして公的見解の表… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
令040011
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①確定申告書に添付した契約書等から、取得した建物（本件建物）が共同住宅であることは明らかであったにもかかわらず、原処分庁が確定申告書のとおり還付したことは、還付できないことを知りながら還付した違法な行為であるところ、請求人は当該還付が正しいと信じたのであるから、原処分の原因は、そのように信じさせた原処分庁… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040067
裁決年月日
令和5年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等が一旦還付され、その後にされた原処分は信義則に反し、又は権利の濫用に当たり違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人から所得税等について還付を求める旨の申告書の提出があったことから、所得税法施行令第267条《確定申告による還付》第４項等の規定に基づき所得税等を還付したにすぎず、このこと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社に対する税務調査において、課税庁が、企業買収に係る税務処理に関し、当該関連会社に買収の意思決定日を明確に示した取締役会議事録等を適切に作成・保管する旨の確約書を提出させて更正処分を行わなかったことは、税務官庁の公的見解の表示に当たるところ、その表示を信頼して株主総会の議事録を作成・保管し、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030010
裁決年月日
令和3年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の裁決及び法人税基本通達の定めにおいて表現されている文言を公的見解の表示であると信頼し、その文言により表現されたとおりに納税行為を行ったため、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該裁決は、本件とは前提が異なるものであり、当該通達は、請求人が損金の額に算入した損失額の損金算入時期に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和2年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、過去の照会事例における税務当局の回答及び請求人が過去に行った還付請求に対する原処分庁の処理に従って、本件代表取締役に支給する退職手当を特定役員退職手当等とそれ以外の退職手当等（一般退職手当等）に合理的に区分したのであるから、原処分庁がこれを無視して退職手当の全てについて特定役員退職手当等に該当するとして行っ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300077
裁決年月日
令和元年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産賃貸業を営む請求人は、自らが代表取締役を務める同族法人に対して支払った不動産管理料について、前回の調査担当者は、当該法人が不動産管理業務を行っていることを認めた上で、当該管理料を一部否認する内容の修正申告のしょうようを行ったこと、このしょうように基づき請求人が提出した修正申告書について原処分庁が更正処分等をし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300060
裁決年月日
平成30年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の説明に基づいて修正申告書を提出したにもかかわらず、その後、原処分庁が租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》の規定（外国子会社合算税制）を適用して更正処分をしたことは… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300009ほか 1件
裁決年月日
平成30年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求は、関係法人の修正申告を条件に請求人等の所得税等を減額更正することの確約があったことによるものであるから、信義則により、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求の期限を過ぎたものであっても適法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の法理を適用する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300016
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の窓口担当者が、請求人から簡易課税を不適用としたい旨の説明を受けたにもかかわらず消費税課税事業者選択届出書の用紙を交付したという誤指導をし、当該誤指導によって消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出できなかったものであるから、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分関係資料のみ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求は、関係法人の修正申告を条件に請求人等の所得税等を減額更正することの確約があったことによるものであるから、信義則により、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求の期限を過ぎたものであっても適法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の法理を適用する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290133
裁決年月日
平成30年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の規定（簡易課税）についての指摘を受けておらず、また、税務署から同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する計算方法（本則課税）用の申告書用紙が毎年送付されていたにもかかわらず、原処分庁が、請求人の消費税及… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290072
裁決年月日
平成30年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、前回の調査において調査担当者からあるべき指摘や指導がなかったにもかかわらず、更正処分等を行うことは信義に反する旨主張する。しかしながら、信義則の法理に反するか否かの判断については、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示していることが前提となるところ、本件においては、原処分庁が公的見解を表示し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁はこれまでの税務調査において、外国子会社合算税制の適用に係る書面の確定申告書への添付について言及したことや、当該書面の提出を求めたことはなく、また、更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（本件通知書）を交付して、適正な申告であった旨を示し続けていたことから、請求人は外国子会社合算税制の適用可能… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280132
裁決年月日
平成29年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員が請求人に対する調査を行わない趣旨の発言をしたにもかかわらず、当該発言に反して行われた請求人に対する調査（本件調査）は、納税者との信頼関係の欠如であり信義則に反するから、本件調査に基づき行われた更正処分等は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が審査請求の対象とする事業年度の法人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280087
裁決年月日
平成29年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、顧客が商品を購入する際にその購入金額に応じて付与するポイントのうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を損金の額に算入したのは、実質的に課税庁の公的見解に該当する税務大学校論叢に収録された論文（本件論文）に示された解釈に従ったものであること等から、本件における更正処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平270011
裁決年月日
平成28年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、妻が所有する不動産に係る収入及び必要経費を請求人の申告に含めることについて、税務署に電話で相談し了解を得たので、当該不動産を取得するための借入金に係る支払利息の金額（本件利息）を請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したのであるから、本件利息を請求人の必要経費として認めない原処分は、信義則… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270046
裁決年月日
平成28年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁担当職員が、請求人が行った現物出資（本件現物出資）に関する書面での照会（本件事前照会）に対して、当該現物出資は適格現物出資に該当する旨の回答（本件回答）をしたにもかかわらず、これに反して行われた原処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が本件事前照会において説明していた内容は、本件現物… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、立退き料の支払に係る経理処理について、J税務署に問い合わせ、職員の回答に基づき一括償却したのであり、また、立退き料に残存価値がないので、請求人の経理処理は認められるべきである旨主張する。しかしながら、税務相談における回答ないし助言は、税務署長等の権限のある者の公式の表明と解されるような特段の事情のない限り… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250014
裁決年月日
平成26年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色事業専従者給与に関する届出書（本件届出書）を提出した後、原処分庁に本件届出書についての確認をしたが、その際対応した職員からは、本件届出書に記載した青色事業専従者給与の額（本件給与の額）を必要経費として認めないとの説明はなかったにもかかわらず、税務調査において本件給与の額を必要経費に算入することはできな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年11月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告書（本件申告書）に記載された「還付される税金」と同額を還付しているなど、本件申告書の記載内容は適正であるとの公的見解を表示したものであるから、原処分庁の行った更正処分（本件更正処分）により新たに納付すべきことになった税額のうち、すでに還付した税額（本件還付金）に係る処分は信義誠実の原則（… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平250066
裁決年月日
平成25年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、過去に請求人の更正の請求を認める減額更正処分を行い、請求人に対して公的見解を表示したこと、②請求人は、その公的見解の表示を信頼して確定申告を行ったこと、③その後、これに反する更正処分がなされたこと、④そのために請求人は納付すべき消費税及び地方消費税（消費税額等）の額が増大し、経済的不利益を受… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平240036
裁決年月日
平成25年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するため、請求人の所有する不動産について差押処分（本件差押処分）を行ったのに対し、本件差押処分は信義側に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件差押処分が信義側に反することを基礎付ける事情はなく、請求人の主張には理由がない。（平25. 3. 5 関裁（諸）平24-36） 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人の株式の売却代金に係る金員の全額が申告漏れとなっていたことについて、調査担当職員から請求人らに対して反論や検証の余地を与えることなく、更正処分が行われたことは、信義則を無視した不当な権利の濫用であるから、当該更正処分には手続上の違法がありその全部が取り消されるべき旨主張する。しかしながら、当該調… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230107
裁決年月日
平成24年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人と原処分庁との間において、本件滞納国税を分割納付する旨の合意が成立しており、当該合意に従って分割納付を継続していれば差押えが行われることはなく、当該合意に何ら違反がないにも関わらず、説明のないまま原処分を行ったことは、信義誠実の原則に反している旨主張する。しかしながら、原処分庁の徴収担当職員は、分割… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230031
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金会員制ゴルフ会員権を譲渡すればその損失について損益通算できるとの原処分庁調査担当者の指導に従って所得税の確定申告をしたのであるから、当該ゴルフ会員権が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当せず損益通算できないという理由でなされた更正処分は、禁反言ないし信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230084ほか 1件
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、統括国税調査官に相談した回答を信頼したものであり、この信頼は保護されるべきである、また、過去、請求人は当該回答に基づき申告していたが何らの税務調査等もなかったのであるから、当該回答と異なる本件通知処分は、信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230085
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、統括国税調査官に相談した回答を信頼したものであり、この信頼は保護されるべきである、また、過去、請求人らは当該回答に基づき申告していたが何らの税務調査等もなかったのであるから、当該回答と異なる本件各通知処分は、信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220178
裁決年月日
平成23年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務実例の集積は税務慣例であるところ、原処分は、接待を受けた側への課税を行わないという税務慣例を無視した課税の公平に反するものである旨主張する。しかしながら、取引先業者等から便宜供与を期待されるなどして受領した中元、歳暮、及び無償による用役の提供等の経済的利益ついて、当該利益に係る所得税をほ脱したとして有… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の職員が確定申告の相談の際に本件米代金を平成20年分の収入に含めないことを了解し、②調査担当職員が修正申告しょうようの際に新たな経費等を認めるとしていたにもかかわらず、それらを覆して原処分を行ったことが信義則違反又は権利の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、①相談に応対した職員が本件米代金の収… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210138
裁決年月日
平成22年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員による指導内容及び確定申告の手引きの記載内容が、いずれも上場株式等の配当等に係る配当所得の申告漏れがあった場合には更正の請求が認められるがごときものであり、これと矛盾する更正すべき理由のない旨の通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務職員が説明したことは更正の請求に関する一般的な説明及び… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成21年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が検討事項一覧等を数次にわたって提示し、これに基づき修正申告をしょうようしたにもかかわらず、後日何らの説明もなく、異なる見解に基づいて本件各更正処分をしたことは、信義誠実の原則（以下「信義則」という。）に反する旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用の是非は少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成21年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本来の納税義務者に対する徴収手続を尽くさず連帯納付義務を追及することは徴収権の濫用であり、また、原処分庁が請求人らに生じた国税の還付金を滞納国税に充当せず還付したことは、請求人らに連帯納付義務がないと認識していたものであるから、原処分庁がした各督促処分（以下「本件各督促処分」という。）は信義則に反する旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平200014
裁決年月日
平成21年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員による修正申告のしょうよう内容と本件各更正処分の内容が異なることは、信義誠実又は禁反言の原則に違反している旨主張するが、更正処分をするに当たって、いったん行った修正申告のしょうよう内容に原処分庁が拘束される旨の法令上の規定は存在しない上、修正申告のしょうようは、その時点における調査の状況を踏ま… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200020ほか 2件
裁決年月日
平成20年7月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署から贈与税の申告用紙が送付されてきた時に税務署に出向いて協議及び相談し、その際、贈与によって取得した株式の評価額が零円となる旨を記載した評価明細書を提出したところ、贈与税の申告が不要であることを税務署側も納得したにもかかわらず、それから５年近くも経過して行われた決定処分は著しく信義に反するものであり… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成20年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員に照会し、回答を得て申告したものであり、税務調査までの間に誤りを指摘・指導しなかったのであるから、当該申告は是認されたというべきであり、更正処分等は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が主張する照会の事実を認めることはできず、また、税務調査までの間に申告内容の誤りを指摘… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平120038ほか 1件
裁決年月日
平成13年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、支払外注費及び簿外経費を認めた修正申告のしょうようを受け、他に認められていない経費があったため修正申告のしょうように応じなかったところ、容認されていた経費等も認めない更正処分を受けたもので、このことは納税者の信頼を著しく裏切る行為で、重大な信義則違反である旨主張する。ところで、課税処分において信義則の適用… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平110107
裁決年月日
平成12年5月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成６年に行ったホテルの改装工事について、原処分庁が以前に行った所得税の調査において、修繕費として経理していた一部について資本的支出であるとの是正指導に基づき修正申告書を提出したにもかかわらず、同一年分について再度調査が行われるのは、信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、税務署長が納税者に対し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100117
裁決年月日
平成11年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が手続要件に欠けることを理由に本件特例の適用がないことを指摘せず、また、異議決定書において手続要件に欠けることを理由にしていないにもかかわらず、本件審査請求において原処分庁が手続要件に欠けることを理由に本件特例が適用できないことを主張することは、処分理由の差し替えであり、信義誠実の原則に反する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100083
裁決年月日
平成10年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平100008
裁決年月日
平成10年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の申告額を認め還付の処理をしたにもかかわらず、老年者控除及び配偶者特別控除はできないとして、同一税務署長名で増額の更正処分をしたことは、信義則に反する瑕疵ある行政処分である旨主張する。しかしながら、源泉所得税額の控除不足額の還付は、本件確定申告書に基づいて行ったものであり、直接請求人の権利… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100014
裁決年月日
平成10年7月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、確定申告書を申告期限内に提出しない場合に無申告加算税が賦課決定される旨を説明せず無申告加算税を賦課決定したことは、信義誠実の原則に違反する旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義誠実の原則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平090050
裁決年月日
平成10年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の事業が宝くじ売捌き業であることは、各課税期間と対応する年分の所得税の確定申告書等に記載しており、原処分庁がそれを知り得たにもかかわらず、その事業区分の誤りに５年間も気付かなかったことは、原処分庁の職務怠慢であり、また、平成６年課税期間までさかのぼって追徴するということには、数年分の加算税、延滞税も… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平080010
裁決年月日
平成9年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の一方的責任で過少申告となったかのごとく罰金的性格のある過少申告加算税を賦課した行為は、信義則に反するものである旨主張するが、請求人は、確定申告書を提出するに当たり、誤りがあった場合には、修正申告するという条件を付して確定申告書を提出したにすぎず、また、原処分庁には加算税を賦課しないという… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平080008
裁決年月日
平成8年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No52・18ぺージ

要旨

○ 法人の破産管財人たる請求人は、原処分庁に保証国税の破産手続における優先配当に関する事実を当該法人に知らしめるべき信義則上の義務があったにもかかわらず、原処分庁がこれを秘匿していたことが不作為による欺罔行為に該当するから、本件納税保証契約を締結した行為は詐欺による意思表示に基づくものとして取り消すべき旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

事例集

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