税務法規集

100204020国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法

掲載要旨数
175件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070079
裁決年月日
令和7年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）について、①原処分は消費税の中間納付税額及び地方消費税の中間納付譲渡割額の誤納付（本件誤納金）に伴う確定申告書の記載誤りの是正であることから行政指導で是正すべきであったこと、②請求人の関与税理士が本件誤納金の実態について確認するために照会（本件照会）をしたが、調査担当職員が本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、被相続人の健康状態やマンションへの入居目的について、担当医師から聴取するなどの必要な調査を行うことなく、推測で事実認定を行っており、原処分は国税通則法第24条《更正》及び同法第25条《決定》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は被相続人の住所地の認定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の調査（本件調査）において、原処分庁が、契約書の原本を確認することをせず、事実関係の調査を怠ったから、更正処分は、国税通則法（通則法）第24条《更正》に規定する調査により行われたものとは評価できず違法である旨主張する。しかしながら、本件調査の過程に刑罰法規に触れ、公序良俗に反し社会通念上相当の限度を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070049
裁決年月日
令和7年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求の処理に係る引継ぎを受けた税務署長は、請求人に対し連絡を行い、必要書類を確認するなどの対応を行う必要があったにもかかわらず、それらをせずに原処分を行ったことから、原処分は、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第４項に規定する調査を欠いており、違法又は不当である旨主張する。しかしながら、いわ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070048
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が外国から入手したとして当審判所に提出した資料（本件各資料）は、原処分庁が国際条約及び関係法令に基づいて入手したものではなく、非正規ルートで入手したか勝手に作成したものであり、本件各資料の収集手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件各資料は、原処分庁が租税条約に基づき取得… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060212
裁決年月日
令和7年5月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人への面談及び聴き取りを行わず、国税局査察部による請求人以外の法人に対する調査で収集された資料のみに基づいて行った更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する 。しかしながら、同条に規定する調査の方法等の具体的な手続については、法令に定められ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060146
裁決年月日
令和7年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員による調査（本件調査）において、税理士等の立会いについての説明がなく、本件調査は税理士の立会いがないまま実施されたこと、質問応答記録書の証拠としての重要性や署名を拒否できることについての説明がなかったこと、質問応答記録書には請求人の主張や事実と異なる回答が記録されており信用性が高… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員（本件職員）が、接待交際費の支出について、請求人にその内容等を聴取していないことや使途等を裏付ける資料の説明の機会を与えていないことは、本件職員による質問検査権が適切に行使されておらず、その裁量の範囲を逸脱したものであるため、原処分（本件処分）はその前提となる調査をせずに行われたことから、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和6年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、更正決定等を目的として、質問検査等の実施を前提に行う証拠書類の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用等の一連の行為をいうから、原処分庁は、原処分に当たり、質問検査等を実施するべきであるのに、請求人に対し何ら質問検査等を実施していないから、原処分は、同条に規定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050048
裁決年月日
令和6年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁による調査において作成された質問応答記録書は、調査担当職員が請求人に対して高圧的、威圧的、誘導的な言動を用い、原処分庁に有利かつ事実と異なる内容で作成したものであり、質問応答記録書の誤った事実関係を前提とした原処分は違法である旨、②調査担当職員が調査結果の内容の説明を行った際、事業から生ずる収入… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050043
裁決年月日
令和6年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員と請求人との面談では世間話が大半であり、税務調査といえるような内容の質疑は交わされていないこと、②調査担当職員と関与税理士が電話でやり取りをした事実はなく、仮に、そのようなやり取りがあったとしても、調査担当職員は関与税理士に質問を強行し、関与税理士の消極的表現の自由を侵害することで回答を得た… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050042
裁決年月日
令和6年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員が、請求人に対する実地調査（本件調査）の初日に定められた通知事項を通知せず、請求人に対して本件調査への協力を強制したこと、②調査担当職員が無許可で請求人のスマートフォン内の全データ及び調査対象期間外のパソコン内のデータを収集したことに加えて、調査が不十分な状態で更正処分等（本件各更正処分等）… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050032
裁決年月日
令和6年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る税務調査（本件調査）について、事前通知及び調査結果の説明を受けていないから調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査が実地の調査として行われたと認めることはできないから、本件調査について事前通知を行う必要はなく、また、請求人は、原処分庁の担当者が、税理士に対して… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人の反論途中に突然に調査を打ち切り、日程調整することなく調査結果説明をしたことは、国税庁の事務運営指針に反している旨主張するとともに、納税者の申告は尊重されるべきでありこれを是正するには、調査を通じて説明し、理解が得られなければ更正の手続をとるべきである… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った調査について、国税通則法第24条《更正》及び法人税法第130条《青色申告書に係る更正》第１項に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条にいう「調査」には、課税庁内部における調査も含まれ、原処分庁が国税局査察部から課税資料（本件課税資料）の引継ぎを… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050008
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①Ａ税務署長がした消費税等の更正処分（本件更正処分）に係る調査（本件調査）は不十分であること、②同税務署長が長期間にわたって消費税等の還付を留保する正当な理由はなかったにもかかわらず、消費税等の還付を留保していることを交渉材料として本件調査への協力を強要したこと、③本件調査は請求人の取引先を陥れることを目… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和5年7月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件評価会社）の課税時期の直前期末と課税時期の直後期末の資産及び負債の金額について、単に財産評価基本通達に基づく計算式に当てはめて算出し、その差額をもって、課税時期の直前期末から課税時… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040066
裁決年月日
令和5年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、請求人らが父から売買により取得した同族会社の株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達の定めにより評価するに当たり、本件株式の発行会社の営業権（本件営業権）を資産計上して贈与税の決定処分（原処分）を行ったところ、原処分は、本件営業権の存否について具体的な調査が行われずになされたものであって、国… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令040019
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、令和３年分の所得税等に係る本件更正処分等は、令和２年に生じた上場株式等の譲渡損失（本件譲渡損失）における金融商品の取扱いについて調査を行わずになされたものであり、調査を欠く違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040064
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格の計算について、請求人が交付した代償財産の価額を相続税法基本通達11の２－10《代償財産の価額》ただし書(2)に定める方法により計算して更正の請求をしたところ、原処分庁が減額更正処分をした後に、代償財産の価額は、共同相続人と作成した合意書（本件合意書）に記載する計算方法が、同通達ただし書(… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令040127
裁決年月日
令和5年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求（本件更正の請求）に対して原処分庁が行った行為は税務代理人に対する電話連絡のみであり、調査を何らすることなく更正処分（本件更正処分）を行っているとして、本件更正処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に基づく更正の請求に対する更正処分は同条第４… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
令040002
裁決年月日
令和5年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）は「実地の調査」が行われていないことから、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」は、納税者本人やその取引先に対する質問検査権の行使等のいわゆる外部調査のほか、質問検査権等を行うことがない課… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040086
裁決年月日
令和5年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人に対して税務調査に必要な11項目の通知を行っておらず、税務調査自体が実施されていない状態であり、請求人の主張や必要経費の資料等の確認をすることなく、一方的な主観で課税額を算定していることから、各更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」に基づいて行われていない旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和5年1月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当者が、請求人のパソコンに保存しているデータを選別することなく、裁判所の令状等の法律的な根拠なしに、また、了解を得ることなく強引にデータを収奪しており、本件調査における証拠資料の収集手続に重大な違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040025
裁決年月日
令和5年1月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成28年分及び平成29年分（本件各年分）の所得税等の各更正処分（本件各更正処分）は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」により行われたものではないから、取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人及び関与税理士に対する質問調査のほか、取引先に対して調査を実施し、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和4年12月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の調査を担当した職員が、請求人の健康状態に配慮することなく長時間にわたり質問調査（本件調査）を行うとともに、脅迫により質問応答記録書（本件質問応答記録書）を作成したことから、本件調査には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査は、本件質問応答記録書の作成に当たって、印刷して読… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、国内で海産物を仕入れて香港へ輸出販売する取引（本件取引）の主体と認定した者に対する調査も、請求人が提出した証拠の検証もしないで更正処分を行い、②原処分庁所属の調査担当職員は、請求人の従業員の日本語能力に配慮せず、高圧的で誘導的な質問をして違法に質問応答記録書を作成したのであるから、調査の手続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040050
裁決年月日
令和4年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人に「偽りその他不正の行為」があったものと決めつけ、請求人と請求人の妻（請求人ら）を誘導し、あたかも請求人らが発言したかのような事実と異なる内容の質問応答記録書（本件質問応答記録書）に署名押印することを請求人らに要… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査（本件調査）において、調査担当者が、請求人の会計担当者である従業員の同席を拒んだことについて、直接当事者のみで立会い抜きで調査するのは、司法警察員・検察官の取調べ方法であり、従業員の立会いを排除するという本件調査の手続には違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030046
裁決年月日
令和4年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の調査は、請求人の不動産所得に係る必要経費該当性について、必要な調査が尽くされていない不十分なものであるから、原処分には国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、不動産賃貸業との関連性や業務遂行上の必要性が明らかでない支出について、請求人に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030071ほか 1件
裁決年月日
令和4年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）は、①事前通知なしの調査を実施する必要性も緊急性もなく、②代表者の自宅リビングルームに無断で侵入し、③関与税理士の立会いを拒否して行われるなど、その調査手続に重大な違法があるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①原処分庁が事前通知をしなかったのは、事前通… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030026
裁決年月日
令和4年2月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が行った調査（本件調査）において、調査担当職員が暴言を吐いたり、加算税に関する説明を二転三転させるとともに、請求人らが提出した資料を調査担当職員が無視するなど、本件調査は極めて不当又は違法なものであるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分は、それが何らの調査なしに… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令030030
裁決年月日
令和4年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁から相続税の調査に係る事前通知を受けていないこと、②相続税の申告書の提出時、既に関与税理士（本件税理士）を解任しており、本件税理士に調査結果説明をしたとしても請求人に対して行ったことにはならないことから、相続税の更正処分等はその過程において手続違反があり取り消されるべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030057
裁決年月日
令和4年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税局の調査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、原処分に係る調査（本件調査）は、その違法に収集された物件を利用して得られた証拠を基礎としているから違法である旨主張する。しかしながら、国税局調査査察部の証拠収集手続に、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030041
裁決年月日
令和3年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が税務調査を受けている間に納税地を異動しているところ、異動後の納税地を所轄する税務署長（異動後の所轄庁）の調査担当職員から国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項所定の質問又は検査（質問検査等）を受けておらず、調査を受けた事実はないから、異動後の所轄庁が請求人に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令030004
裁決年月日
令和3年11月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①請求人の税務代理人が調査に立ち合えなくなることを承知で、請求人及び請求人と税務代理人を同じくする別法人に同日同時刻に調査に着手し、また、②税務代理人の代理権限を無視し、日本語を理解できていない請求人の代表者（本件代表者）へ通訳も同席させずに直接会って調査を行うなど、原処分庁が行った調査（本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令020024ほか 1件
裁決年月日
令和3年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）による調査（本件調査）の結果説明及び修正申告の勧奨に際して、本件調査担当職員が不適正な発言をしたことから、本件調査の手続には違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、調査手続が処分の取消事由となるのは、証拠収集手続が刑罰法規に触れる等、調査を全く欠くのに等し… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令020043
裁決年月日
令和3年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員ら等が、請求人からの再三の説明要求等に対して、納得のいく説明をしなかったことは、国税庁作成の昭和51年４月１日付税務運営方針及び「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（平成24年９月12日付課総５−11ほか９課共同）に違反す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020060
裁決年月日
令和3年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税局の調査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があることから、国税局による差押・留置物件等を違法収集証拠として排除すべきであって、排除されるべき証拠に基づき認定された事実を前提とした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税局調査査察部の証拠収集手続に、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020058
裁決年月日
令和3年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、外注費について調査を行わなかったという調査手続の違法があるから、修正申告は無効であり、これに基づく賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の違法は、それを理由として修正申告及び期限後申告の有効性に影響を及ぼすものではないと解されるから、調査手続の違法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令020003
裁決年月日
令和2年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明がされておらず、同条第３項に規定する更正の請求ができる旨の説明等もされていないから、加算税の賦課決定処分を取り消すべき違法があると主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から調査結果の内容の説明を受けており、調査手続に瑕疵は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令010105
裁決年月日
令和2年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、国税通則法(通則法)第24条《更正》にいう「調査」とは、質問検査権を行使する調査の意であるから、本件の各更正処分（本件各更正処分）が質問検査権を行使しない調査により行われたとすれば、本件各更正処分は、質問検査権を行使する調査を前提とせずにされた同条に反する違法な処分となる旨主張する。しかしながら、通則法第2… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令010089
裁決年月日
令和2年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁による調査（本件調査）において、法人（本件法人）に対する必要な調査が行われず、形式的な事実のみに基づいて課税の判断がされており、また、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明において誤りがあったことから、本件調査の手続には課税処分を取り消すべき違法がある旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和2年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する「実地の調査」は行われていないこと、また、同法第24条《更正》に規定する「調査」と「実地の調査」は同趣旨であり、「実地の調査」より「調査」を広く解するとしても「調査」自体が行われていないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令010023
裁決年月日
令和元年10月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の申出に聞く耳を持たず、一方的に原処分を行ったものであり、原処分の調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の申出に対し、当該申出を裏付ける証拠資料の提示を求めるなどの応対をしていたと認められることから請求人の主張は前提を欠く上、質問検査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和元年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る調査の担当者が被相続人から現金を受け取ったとする第三者に対して行った調査手続は、社会通念上相当の限度を超えて行われたものであり、原処分を取り消すべき重大な違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、上記の第三者が被相続人から受領した金員に関係する財産について、被相続人の相続財産として課税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令010009
裁決年月日
令和元年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務調査の際に、本来損金の額に算入すべき費用を誤って土地として資産に計上していた旨を調査担当職員に主張したが、調査担当職員は、調査に係る結果の内容の説明の際に、当該費用が損金の額に算入できない理由について説明しなかったのであるから、このような調査結果の内容の説明は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令010018
裁決年月日
令和元年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、特定外国子会社等の主たる事業を判定するために「事業活動の具体的かつ客観的な内容」について調査すべき法的義務があったにもかかわらず、必要な調査を怠っていたこと及び調査結果の内容の説明の際に、請求人に反論の機会が与えられなかったことから、原処分庁の調査に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令010006
裁決年月日
令和元年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が執ように同じ質問を繰り返した上、更に請求人の申述内容を書面によってその確認を求めた行為及び調査担当職員が医師の交際費は一切認められないなどと個人的な解釈をして修正申告を強要した行為は、社会通念上相当な範囲を逸脱しており、違法な質問検査権の行使であるから、これに基づく原処分は取り消されるべきで… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300076
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項（本件規定）は、税務署長が調査対象者に事前通知をすることを規定しているところ、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が請求人に対し事前通知をしていること、また、本件職員による事前通知においても「実地の調査」を行う旨伝えておらず適法に行われていな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300144
裁決年月日
令和元年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の規定に基づき、通知した年分以外の年分の所得税等について、請求人に追加する期間等を説明し理解と協力を得ることもなく質問検査等を行ったことは、国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等につ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300067
裁決年月日
平成31年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の調査担当職員（本件職員）が実地の調査をしていないことから、原処分は、国税通則法第24条《更正》及び第32条《賦課決定》第１項第３号（本件各調査規定）に規定する調査は行われていない旨、②本件職員による調査結果の説明は、請求人の関与税理士が受けることを請求人が同意していないにもかかわらず、同税理士… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300062
裁決年月日
平成31年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①消費税及び地方消費税（消費税等）の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）について、本件更正処分等に先行して行われた消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（当初更正処分等）を取り消した後、何らの調査もなく行われたこと、また、②当初更正処分等に係る調査は、本件更正処分等に係る… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300114
裁決年月日
平成31年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁による調査（本件調査）において、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する手続が行われておらず、また、通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する要件を満たす調査結果の内容説明が行われていないことから、本件調査の手続には課税処分を取り消す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300060
裁決年月日
平成31年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における事業（本件事業）に係る許可・届出等の名義人ではなく、本件事業の資金の管理や利益の処分を行っておらず、請求人が事業主であるとする調査時の請求人の申述は真実の事業主から依頼された虚偽のものであるから、本件事業に係る事業所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、①請求人が事業資産の調達・管理… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成31年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№114

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、調査担当職員(本件調査担当職員）が、事前に通知した調査対象期間より前の期間についてあらかじめ通知も説明もせずに質問検査等を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法（平成30年法律第16号による改正前のもの）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第４項… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平300053
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員が請求人の提示した資料の一部しか調査せず、また、請求人が要望した修正申告に向けた打合せを行わなかったから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲、程度等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これを相手方の私的利益と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300054
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員が請求人の提示した資料の一部しか調査せず、また、請求人が要望した修正申告に向けた打合せを行わなかったから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲は、税務職員の合理的な選択に委ねられているから、提示された資料の一部しか調査しなかったとしても、そのことのみ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成31年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分庁が、請求人が関与する貸金業（本件貸金業）に係る所得の帰属者の判定の基礎とした資料が相当でないこと及び溜まり資金の存在を立証せず単に損益の差引勘定のみの計算で所得金額を算定していることなどを理由に、国税通則法第24条《更正》及び第25条《決定》に規定する「調査」… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300065
裁決年月日
平成30年11月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の意に反して強制的に請求人の金庫の中身を確認したこと、②本件調査担当職員は、請求人の長男に対し事前連絡することなく同人の自宅に臨場し調査を行ったこと、③請求人は、本件調査担当職員から、調査結果の内容の説明を受けていないことから、本件調査担当職員が行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300052
裁決年月日
平成30年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、新たに得られた情報がないにもかかわらず、再調査を行ってした平成21年１月１日から同年12月31日までの課税期間ないし平成25年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の各更正処分は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定（本件手続規定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300051
裁決年月日
平成30年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員による調査結果の説明は、請求人の理解が得られるような十分な説明が尽くされたものとはいえず、さらには、原処分庁が、事実関係の調査そのものを行っていないので理由が示されていないとして、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300031
裁決年月日
平成30年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における課税調査は、原処分庁以外の課税権限を有しない職員が収集した証ひょうに基づくものであるから、原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づかない違法な処分である旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平290008
裁決年月日
平成30年6月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人の代表者（請求人代表者）の質問応答記録書を作成する過程において、①請求人が従業員個人の業務を譲り受けた以降の状況を回答する旨を前置きして申述したにもかかわらず、これを当該質問応答記録書に記載しなかったこと、②当該質問応答記録書の記載内容が申述内容と一致… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平290017
裁決年月日
平成30年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の承諾なしに請求人の帳簿書類等（本件帳簿書類等）を留め置いた上、その写しを勝手に作成したこと及び請求人の断りなく取引先に対する調査（取引先調査）を行ったことなどから、調査手続には原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、実地の調査において請求人が仕… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平290020
裁決年月日
平成30年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者（本件調査担当者）が作成した調査報告書は事実と齟齬する記載があること及び更正通知書の処分理由の記載は抽象的なものであることなどから、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）は「調査により」されたものと評価することはできず、国税通則法第24条《更正》の規定に違反した違法な処分である旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290113
裁決年月日
平成30年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人への聴き取り・面談や実地調査などをすることなく行われた更正処分（本件更正処分）は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を含む極めて包括的な概念であり、いかなる… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平290011
裁決年月日
平成30年2月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者(調査担当者)が調査において、根拠のない金額に基づいて修正申告を勧奨したことは調査手続の違法であり、この違法は原処分の取消原因に当たると主張する。しかしながら、調査担当者は、法令に定められた手続に則って原処分に係る調査をしており、当該調査に違法はないことから、原処分を取り消すべき違… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№108

要旨

○ 請求人は、調査担当者は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、請求人の実質経営者と決め付けた関係法人の代表者に対し、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容を説明したとしているが、請求人の代表者は調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査の終了の際の手続には違… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平290010
裁決年月日
平成29年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分は、原処分に係る調査を担当した職員（本件課税部職員）が、査察部職員が国税犯則取締法に基づき収集した証ひょうによって算定した課税価格を受領し、形骸的な内部調査により算定した金額によって行われたものであり、当該内部調査は、「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」（調査手続通達）１−… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280122
裁決年月日
平成29年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査は、請求人が作成した株式譲渡に関する資料のみに基づいて行われており、調査担当者は、自ら行うべき証拠資料の収集を極々一部しか行わず、請求人提出資料とその裏付けとなる収集すべき証拠資料との突合を怠っているのであって、原処分は、「調査」の行為はあったものの、国税通則法第23条《更正の請求》第４項… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平280047
裁決年月日
平成29年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人が受領したとする金員（本件金員）の処分態様を社外流出と認定する一方、社外流出と認定した本件金員につき反面調査等の事実解明のためのいかなる調査も行っていないから、原処分には調査を欠く違法がある旨主張する。しかしながら、審判所の調査の結果によれば、調査担当職員は、請求人の代表者等に対する質問… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成29年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が原処分に係る調査において法人のパソコンを勝手に押収しデータを破損した上、請求人らに対し威圧的言動を行ったこと、当該調査が請求人を含む特定の株主だけに行われた課税の公平性に反するものであること、及び調査担当職員から外国子会社合算税制を適用する際の計算方法等の具体的な説明がなかったことなどから、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280085
裁決年月日
平成29年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人への実地調査を行わず、請求人以外の者に対する国税犯則取締法に基づく犯則調査（本件犯則調査）により収集した資料を検討しただけで、関係者に対する聴き取り調査すら実施せずに更正処分（本件更正処分）を行っているから、本件更正処分は国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠き違法である旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成25年１月１日以後に行われた原処分に係る調査（本件調査）につき、前回の調査（本件前回調査）が平成25年１月１日よりも前に行われた場合においても、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定が適用又は類推適用されるべきであるから、本件調査は違法な再調査であり、原処分の取消事由と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員が、第三者の立会いを認めなかったこと、請求人に断りなく取引先調査を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、本件調査に立ち会おうとしたのは、いずれも税理士資格を有しない第三者であり、そのような第三者の立会いを認めなければならない旨を定めた法令上の規定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270062
裁決年月日
平成28年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の空いている時間を連絡しても実地調査に来ることはなく、事務所の中に入ってきたこともなかったのであって、請求人の銀行口座を調べただけでなされた消費税及び地方消費税の各決定処分（本件各決定処分）は、国税通則法第25条《決定》に規定する「調査により」行われたも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270136
裁決年月日
平成28年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った平成21年分の所得税の決定処分（本件決定処分）は、①国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明を口頭で行っていないなど、調査終了の際の手続が不十分であること、②平成20年分の所得税につき、少なくとも法定申告期限から７年間は期限後申告が可能であっ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平270056
裁決年月日
平成28年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人が交際相手から交付を受けた現金（本件金員）の授受に至った経緯、及び交際相手が請求人に対して提起した本件金員の返還等を求める訴え（本件訴訟）の判決の確定後における請求人と交際相手の相続税法上の贈与としての認識等を調査していないから、原処分は課税要件に関する基本的な調査を欠く違法な処分である… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270117
裁決年月日
平成28年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成25年１月１日以後に行われる調査につき、前回の調査が平成25年１月１日前に行われ、当該前回の調査に基づいて更正等が行われた場合においても、国税通則法（平成26年法律第69号による改正前のもの）（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定される再調査の制限が適用される旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270049
裁決年月日
平成28年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者には不適切な発言等による対応が見られたほか、調査着手前において税法上の取扱いについて何も検討がされていないとも思われる対応が見られ、その結果、長期にわたる税務調査となったものであり、このような税務調査は、納税者にとって多大な迷惑と精神的苦痛を与える違法なものであるから、違法な税務調査に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平270017
裁決年月日
平成28年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人自身の実地の調査が行われていた認識が全くなかったから、原処分に関する調査があったとはいえない旨主張する。しかしながら、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する「調査」とは、課税庁が行う税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味する広い概念であると解されるところ、原処分庁は、請求人に対する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270060
裁決年月日
平成27年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員らが、請求人に自主申告させるための取引材料として、虚偽の課税方針を示した上で質問応答記録書に署名押印させるなど、質問検査権の権限を逸脱したものであるなどとして、本件調査の手続は違法である旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消事由に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270051
裁決年月日
平成27年10月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成25年分の所得税及び復興特別所得税に係る請求人の更正の請求に対し、原処分庁は実地の調査をすることなく更正をすべき理由がない旨の通知処分（原処分）をしたから、原処分は国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する調査に基づかずに行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第４項… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270051
裁決年月日
平成27年10月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（原処分）に係る調査は、平成22年分ないし平成24年分の所得税の実地の調査を一体的に行うものであったから、平成24年分はもとより平成22年分及び平成23年分の調査手続の違法も原処分の違法事由になるとした上で、①原処分庁は平成22年分の所得税につ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270044
裁決年月日
平成27年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査手続である国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明（本件調査手続）において、調査担当職員が行った、本件調査の過程や調査結果の内容の説明の際の説明内容からは、請求人が仕入先と通謀したとする隠ぺい又は仮装の事実に係る証拠等を示していないから、請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成27年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分について、「偽りその他不正の行為」を、原処分庁に対し調査開始日前に具体的に開示表明しており、課税標準額は、調査前に確定していることから、課税標準の確定後に行われる行為は調査とはならず、国税通則法第24条《更正》に規定する調査により行われたものではない旨主張する。しかしながら、請求人が調査開始日前に原… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査は国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》に規定された質問検査権（本件質問検査権）に基づいて調査を行わなければならないところ、原処分庁は請求人に対し、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の規定による法人税の調査を行う旨の事前通知… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者が調査担当職員から処分の方向性として第１案及び第２案の説明を受けたが、その内容は具体的なものではなかった上、その僅か４日後に担当統括官が一方的に第２案で処分することを説明し、調査の経過の中で形成された信頼関係を崩したこと、また、請求人の関与税理士に立会いを要求しなかったことや調査担当職員の発… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平270005
裁決年月日
平成27年8月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が指摘した事項について、原処分庁が必要十分な調査を行っておらず、また、質問したこと及び回答したこと等を確認し、お互いが署名なつ印した書面を作成すべきであるのに、調査確認書等を作成しなかったことから、本件調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》は、調査により更正する旨規… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成27年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った法人税の更正処分等（本件更正処分等）は、請求人の関係会社及び請求人の代表者個人に対して行われた強制調査（本件強制調査）において作成された質問てん末書（本件質問てん末書）を証拠として行われているところ、本件質問てん末書は原処分庁によって作成されたものではなく、また、請求人自身が本件強制調査の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260106
裁決年月日
平成27年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分は事実を全く調査せずにされたものであるから、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同項に規定する調査の手続について具体的な定めがないことからすれば、調査の範囲、程度及び手段については、税務署長に広範な裁量権が認められているものと解さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260021
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から①職場において常軌を逸した迷惑行為を受けた、②複数の場所で、複数回にわたり、帰宅妨害、通行妨害を受け、自宅マンション敷地内への不法侵入まで犯された、③恫喝され、近隣に対する迷惑行為となる暴言を浴びせられた、④「個人情報の漏えい」及び「守秘義務違反」による被… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成27年4月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の開業以降、請求人に対して青色事業専従者給与について何らの質問や指導をすることなく、唐突に更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、納税者から申告書や届出書等が提出された場合に、税務署長が納税者に対して速やかに指導等を行わなければならない旨や指導等を行わなければ課税処分… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
金沢
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成27年4月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の負担に配慮することなく不必要に調査期間を引き延ばしたことや請求人の勤務先への調査を実施したことは不当である旨主張する。しかしながら、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、これと相手方の私的利益との衡量において… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平260019
裁決年月日
平成27年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、①仕事場において無断で机の引き出しを開けてノート類を確認し、また、妻に断りなく寝室に入室し、妻にタンスの引き出しを開けさせ、その中の現金出納帳を勝手に取り出したこと、②質問てん末書を作成した際、妻に署名押印を強要したこと、③請求人に予納を強要したことは… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平260016
裁決年月日
平成27年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、原処分庁の「当該職員」が納税義務者に接触して、課税標準等又は税額等を認定する目的で行う質問検査権を行使した調査であるから、請求人に対する質問検査権を行使した一切の接触をせずに行われた本件更正処分は、同条に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260018ほか 1件
裁決年月日
平成27年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第25条《決定》に規定する「調査」とは、原処分庁の「当該職員」が納税義務者に接触して、課税標準等又は税額等を認定する目的で行う質問検査権を行使した調査であるから、請求人に対する質問検査権を行使した一切の接触をせずに行われた本件決定処分は、同条に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平260047
裁決年月日
平成27年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の規定に基づいて請求人らに調査を行う旨を事前に通知したところで、請求人らにおいて、通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》が規定する「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平260026
裁決年月日
平成27年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が金融機関に対する照会（本件照会）を実施したことに必要がなかったこと、及び本件調査担当職員による「贈与税の申告について」と題する書面（本件来署依頼文書）の送付は、国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）１−２《「調査」に該当しな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260070
裁決年月日
平成27年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項が規定する事前通知を必要とする「実地の調査」には、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項第１号ハに掲げる者（納税義務者等の取引先等）に対する全ての接触が含まれると解すべきであり、原処分を担当した職員（… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260013ほか 1件
裁決年月日
平成27年2月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員の調査は請求人への質問検査権の行使が一切されていない調査であるから、本件決定処分は、国税通則法第25条《決定》に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査には、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平260007
裁決年月日
平成26年8月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、国税局査察部の査察官が行った調査は、刑事告発を目的としたもので税額等を認定する目的で行われたものではなく、また、査察官は、原処分庁の当該職員には当たらないから、原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠いた更正処分であり無効である旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査とは、課税標準等又… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人の相続人である請求人は、被相続人の所得税に係る更正処分（本件更正処分）は、請求人との直接の接触を欠いた調査に基づくものであり、原処分庁は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を行っていない旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することは、国税通則法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税に係る更正処分（本件更正処分）は、請求人との直接の接触を欠いた調査に基づくものであるから、原処分庁は国税通則法第24条《更正》に規定する調査を行っていない旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することは、国税通則法第24条に規定する調査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250140
裁決年月日
平成26年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が調査において租税条約に基づきＳ国当局に対して情報提供を依頼したにもかかわらず、原処分は、その回答を待たずに当該調査を終了して行われたもので、その調査手続に瑕疵があるから、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、当該職員に委ねられた合理的な裁量の範囲内において調査を行い、請… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250055
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告に必要な書類を差し押さえ、早期に差押えを解除して確定申告に必要な書類を返還せず、また、本件差押物件の写しも判読不明であったから、所得税や消費税等の確定申告や修正申告することができなかったのであり、このような状況で行われた原処分には取り消すべき瑕疵がある旨主張する。しかしながら、納税義務者… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告に必要な書類を差し押さえ、早期に差押えを解除して確定申告に必要な書類を請求人の夫に返還せず、また、本件差押物件の写しも判読不明であったから、所得税の確定申告や修正申告することができなかったのであり、このような状況で行われた原処分には取り消すべき瑕疵がある旨主張する。しかしながら、納税義務… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平250036
裁決年月日
平成26年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分は、請求人が修正申告書を提出し、調査が終了した後に、新たに得られた情報がないにもかかわらず行われた調査に基づくものであるから、国税通則法(通則法)第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定に反した違法な処分である旨主張する。しかしながら、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平250002
裁決年月日
平成25年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条≪更正≫又は第25条≪決定≫に規定する調査において、実地調査は必須の手続であるにもかかわらず、原処分庁は更正処分等に当たり、請求人が取締役を務める同族会社に対する法人税の調査資料（聴取書等の内部資料）及び更正処分理由をそのまま引用するのみで、賃金台帳や預金通帳の閲覧、請求人との面談などの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250021
裁決年月日
平成25年11月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が外注費等を過大に計上したとする総額の数字を口頭で説明するのみで、個別具体的な説明を一切していないから、国税庁の税務運営方針及び実務上の取扱いに反して説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、税務運営方針は、申告納税制度の下における税務行政の円滑な運営のための基本方針を示したものであっ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平240079
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員が無断で寝室に入室したこと、②請求人が提出した納品書等を約１か月間返却してもらえなかったこと及び③原処分庁の調査が長期間続けられ、また、納税者への聴き取りや反論の機会が与えられなかったことを理由として、原処分における調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、①書類の保管場所である本件寝… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平240043ほか 1件
裁決年月日
平成25年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の購入した商品券（本件商品券）について、その使途が明らかではないからその購入費用の全額が損金の額に算入できないなどとして行われた各更正処分（本件各更正処分）に対して、本件商品券の使用状況等を十分に調査せずに行われたことを理由に、本件各更正処分が国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠いた違法又は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平240063
裁決年月日
平成25年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の再三の照会を黙殺し、突如、理由附記もなく本件更正処分を行ったことは、請求人の名誉と尊厳を毀損したものであるから、憲法、国家公務員法及び国家公務員倫理法に違反する旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》によれば、調査の方法、時期、範囲等に関しては、課税庁の合理的裁量に委ねられて… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240177
裁決年月日
平成25年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被合併法人であるａ社が接待交際用に購入した商品券の使途について、調査担当職員から明確な説明を求められておらず、また、反論の機会も与えられていないから、本件更正処分には国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」の要件を欠く違法がある旨主張する。しかしながら、当該調査担当職員は、ａ社に対し、当該商品券の使途… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年9月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員が、相続税の調査（本件調査）の内容について、請求人らに何ら説明しておらず、請求人らのうちの１人に対しては、説明や弁明の機会も与えなかったなどと主張して、本件調査は違法又は不当なものであり、本件調査に基づく各処分（本件各処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査において、請求人が指摘した事項についての必要十分な調査を原処分庁が実施していないから、本件調査の調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、本件調査の調査担当職員は、各年分の確定申告書及び添付資料の検討並びに請求人への面接を含む本件調査を行っているところ、本… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230058
裁決年月日
平成24年6月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、原処分庁が購入目的を知らせることなく行った市販の携帯缶によるガソリン検体の購入行為は違法であること及び原処分庁が取引先に対し不適切な調査を行ったことにより請求人の信用が害されたことなどを理由に、原処分庁の調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、ガソリン検体の購入や取引先等に対する調査は、資料情報の収… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成24年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、査察官の判断に従った修正申告のしょうようとこれに伴う説明をしたのみであり、国税犯則取締法に基づく調査により収集した資料を利用したことをもって原処分庁の調査ということもできないから、原処分庁が調査を行った事実は存在しない旨主張する。しかしながら、課税庁が国税犯則取締法に基づく調査により収集した資… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成24年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①早朝より開始して日没後も継続して行われた国税犯則取締法に反する調査に基づく原処分庁の調査、②原処分庁が請求人に対する説明責任を果たさないまま、査察官による犯則調査の調査結果のみに基づいて修正申告をしょうようする行為、③査察官が立会って行われた原処分庁の質問検査権の行使、修正申告のしょうようは違法である旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の職員に対して約２時間にわたり恫喝とも取れる言動を繰り返したことは、刑法第204条《傷害》にも該当し、質問検査で許容される社会通念上相当な限度を逸脱した違法なものであるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当職員から請求人の職員に対して… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230078
裁決年月日
平成24年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人に対し面談及び調査をせずに行われた更正処分は、何らの調査なしに行われたと評価されるに等しいから、実体上の適法要件を問うまでもなく違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》が更正の要件として規定する調査とは、課税標準等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230104
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の事務所に臨場せず、請求人が事務所において保管している帳簿書類を一切検査しておらず、また、調査担当職員は、有価証券の評価損の損金算入の可否を判断するに当たり、評価損の対象とした法人の実態を把握するために通常必要と認められる程度の調査を行っていないから、本件更正処分は、法人税法第130条… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230105
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の事務所に臨場せず、請求人が事務所において保管している帳簿書類を一切検査しておらず、また、調査担当職員は、貸倒損失の損金算入の可否を判断するに当たり、債務者である法人の実態を把握するために通常必要と認められる程度の調査を行っていないから、本件更正処分は、法人税法第130条《青色申告等に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平230036
裁決年月日
平成23年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分は、調査する旨の連絡もなく調査が行われたこと及び調査内容の説明もなく行われたものであるから、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人らに対し、調査を行う旨連絡した上、調査を実施していると認められ、また、国税通則法第24条《更正》は、調査内容の説明を、更正処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230024
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、請求人の貸倒れを否認するために、請求人の債務者（本件債務者）に対して取引先調査を行い、虚偽の内容の照会回答書を書かせるという不正な調査を行ったものであり、その調査に基づく課税処分は取り消されるべきである旨を主張する。しかしながら、本件債務者が調査担当職員の求めに応じて作成した照会回答書の記… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、医師のカルテ等は相続税の質問検査の対象となるものではないから、原処分庁が本件相続税の調査において収集した本件被相続人に係る診療カルテ等（本件カルテ）は証拠能力を欠くものである旨主張する。しかしながら、相続税の質問検査につき実定法上特段の定めのない細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平220053
裁決年月日
平成23年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人らは、本件各更正処分は、原処分庁が、本件相続税の調査（本件調査）の際に、請求人らが原処分庁に対して提出した申立書（本件申立書）の内容について調査・審理を行わず、また、請求人らに反論する機会・時間を与えないなど、十分な調査・審理を行わないまま、請求人ら名義の財産（本件請求人ら名義財産）が多額に存在していることの… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平220194
裁決年月日
平成23年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、被相続人の財産について十分な調査を行わないで本件更正処分等をしていること、また、請求人が原処分庁に対して、本件更正処分等において被相続人の財産とされた各財産につき説明を求めたところ、原処分庁は当該各財産のメモを交付しただけで、それ以外は守秘義務を理由に説明も開示もしていないことから、本件更正処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の承諾を得ずに取引先に対する必要のない調査を行ったことが違法である旨主張する。しかしながら、取引先に対する調査を行う場合、納税者に承諾を得ることは法律上の要件とされておらず、また、当該調査を行うかどうかは調査権限を有する税務職員の合理的な判断にゆだねられており、客観的な過少申告の疑いが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220030
裁決年月日
平成22年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、警察が押収した資料に基づいてＡ税務署長が行った本件各決定処分等は、十分な調査に基づかないで行われた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第25条は、調査を決定の要件としているところ、ここにいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平210065
裁決年月日
平成22年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、①請求人に具体的な非違内容を示すことなく本件修正申告用紙を送付したこと、②本件かつら等が百貨店のどの部署で販売されているのか把握していないこと及び③本件かつらを装着した者を誤って事実認定をしていることから、調査を行っていないことは明らかであり、違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平210034
裁決年月日
平成22年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の行う航空貨物運送に関し原処分庁がした消費税及び地方消費税の更正処分について、課税の根拠となる証拠書類が存在しない違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条でいう調査とは、課税庁が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の証拠資料の収集… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平210019
裁決年月日
平成22年3月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、滞納処分における調査と課税処分における調査は調査目的を異にしているから、課税処分に当たり、滞納処分において徴収職員が収集した資料を証拠に採用することはできないところ、原処分庁は、徴収職員が国税徴収法第141条に規定する質問検査権に基づいて聴き取った申述を証拠に採用しているから、本件調査の手続に違法がある… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平210003
裁決年月日
平成21年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各元請先の大部分についての調査を行わなかったことなどをもって、原処分は不十分な調査に基づいてなされた違法なものである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、税務調査における質問検査権の行使の時期、範囲、程度、方法、手続等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成21年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集No.77・469ページ

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員が行った本件取引先調査をもって、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査権に基づく調査において、その調査をどのように進めていくかについて定めた法令上の規定はないから、当該調査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、調査担当… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平200007
裁決年月日
平成20年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の担当職員は「必要な調査及び請求人が要請した重要な調査」をしなかったから違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件調査において実施していないとする「必要な調査及び請求人が要請した重要な調査」については、それを実施していないことが、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200083
裁決年月日
平成20年12月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が査察調査及び管轄の違う税務署の調査で収集された資料に基づいて行った更正処分等は、調査手続を欠いた違法な処分であるから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、課税庁が、犯則調査の過程で収集された資料の引継ぎを受け、当該資料を課税処分を行うために利用することは許されると解され、また、原処分庁が犯… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200068
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が質問に回答しないまま、更正の請求に係る調査の途中で更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うなどしており、当該調査は、国税通則法第23条第４項及び所得税法第234条の規定に違反し、納税者に対する説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、更正の請求は、申告によりいったん確定した税額等を納税者… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が質問に回答しないまま、更正の請求に係る調査の途中で更正処分を行うなどしており、当該調査は、国税通則法第23条第４項及び所得税法第234条の規定に違反し、納税者に対する説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、更正の請求は、申告によりいったん確定した税額等を納税者に有利に変更するためのもの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190059
裁決年月日
平成20年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員が突然連絡もなしに請求人宅に臨場し、調査内容の説明をしたが、当該職員のこのような行為又は一連の言動等は、税法に詳しくない請求人にとって不安と恐怖を感じるものであり、不当である旨主張する。しかしながら、税務調査における質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目につい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190050
裁決年月日
平成20年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各外注先の紹介者であるＡに対する調査を行わなかった原処分は、調査手続に違法又は不当がある旨主張し、経理担当者はこれに沿う答述をする。しかしながら、当審判所の調査によれば原処分調査時にＡと本件各外注先との関係を説明していないと認められ、この認定に反する経理担当者の答述は、これを裏付ける他の証拠がない上、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平190015
裁決年月日
平成20年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・370ページ

要旨

○ 請求人は、本件更正処分について、調査に係る通知なしに、かつ、調査に基づかないでなされた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条にいう「調査」とは、税務署長等が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価、あるいは経験則を通じての課税要件事実… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平190018
裁決年月日
平成19年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税理士が調査担当職員から贈与税の課税の根拠について説明を受けてないこと及び原処分をするに当たって、原処分庁が当然行うべき税務調査及び事実確認を怠ったことはいずれも違法である旨主張する。 しかしながら、調査担当職員は税理士に対して課税の根拠について説明をしており、説明責任を果たしていなかったということはでき… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平180020
裁決年月日
平成19年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人の代表取締役を辞任し監査役に就任した際に当該関連法人から請求人に支払われた退職給与及び当該関連法人との協定書に基づき支払われた雑費について、退職給与は退職所得、雑費は雑所得として申告していたところ、原処分庁が、いずれも給与所得に該当するとして行った所得税の更正処分は、請求人の所得税についての「調査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平180065
裁決年月日
平成19年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が請求人の代表者の了解を得ずに本件調査に関する証拠書類を入手したことは違法であり、当該証拠書類に基づく原処分は無効である旨主張するが、調査担当者は、本件調査に立ち会った取締役が調査担当者の求めに応じて自らコピーした証拠書類を同取締役から受け取っており、また、その場に関与税理士も同席して… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平180031
裁決年月日
平成18年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者との面談前にされた調査は、請求人に対する調査とはいえず請求人自身調査を受けていないから、国税通則法第24条《更正》に規定する調査がされておらず、更正処分は違法である旨主張する。 しかしながら、国税通則法第24条に規定する調査は、正当な課税標準等を認定するに至る一連の判断過程一切を意味するから、課… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平170034
裁決年月日
平成18年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は、十分な調査が行われていないことから調査手続に違法があった旨主張するが、調査担当職員により、金融機関や関係人等に対して本件特例の課税要件に係る必要な質問・調査が行われており、本件更正処分は、その調査結果に基づき、課税要件事実の認定、税法その他法令の解釈適用を経てなされていると認められるから… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平170042
裁決年月日
平成17年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁から納得のいく具体的な説明等がないこと、②更正通知書に具体的な処分理由の記載がないこと、③更正通知書の金額と答弁書の金額が異なっていることから、これら一連の経過によりされた原処分は不当であり、到底承服し難いから取り消すべきである旨主張するが、原処分庁が相続税の更正処分を行うに当たり、納税者に処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平160002
裁決年月日
平成16年7月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が自主的な修正申告ができるよう原処分庁の職員に協力を依頼し、その指導を受けるために請求人の帳簿等を提示したもので、法人税、消費税等の調査は受けておらず、また、更正処分は、査察調査により収集された資料を基にされたもので、原処分庁の調査に基づいた処分ではないことから、国税通則法第２４条に反し違法である旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平150024
裁決年月日
平成16年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査において、帳簿及び仕入れその他の経費に関する領収書を提出しているので、消費税の仕入税額控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件調査の際に提出した帳簿は、消費税法第３０条第８項第１号に規定する帳簿の記載要件が具備されておらず、また、同条第７項で規定している帳簿及び請求書等の保存と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平150051
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集No.67・543ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る税務調査は長期間にわたって行われ、調査内容の十分な説明もなく、納得のいかない修正申告を再三強要されるなど、調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人らの関与税理士に更正処分の内容を説明するとともに、調査結果について請求人らに説明すべく再三にわたり面接を求めたが… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平140069
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査において、別件供述調書を課税権の存否及び範囲の確定のために使用したことは、国税通則法第２４条に規定する調査を行ったことにならないから違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条でいう調査とは、課税庁が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平140030
裁決年月日
平成14年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が何ら本件各修正申告書の内容を説明しないで、白地の修正申告書に無理やり署名押印させ、調査担当職員自身がその場で勝手に金額等を記載したものであり、請求人を強要して提出させたものである旨主張する。しかしながら、①原処分庁は、請求人に対し、延べ４日間にわたって調査額を説明していること、②帳簿に記載の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平140013
裁決年月日
平成14年8月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の夫が所有する割引債券の開示を執ように迫り、これを拒むと訴えるなどと威嚇をし、基本的人権を侵害されたと主張するが、当審判所の調査によれば、請求人が主張する基本的人権を侵害するような行為があったとは認められない。また、仮に調査手続に違法な点が存在した場合であっても、そのことだ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平130004ほか 2件
裁決年月日
平成13年7月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が直接請求人本人に対する調査を行わないまま、一方的に本件更正処分を行ったことは違法である旨主張するが、調査担当者は、本件株式の譲受人に対し実地に調査を行い、本件売買契約書等の証拠資料の収集及び本件株式の引渡し等の要件事実を把握しており、本件更正処分の前提としての調査は行ったと認められるから、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120194
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
業種
コンピュータソフト開発
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、犯則調査を鵜呑にして、請求人に対する調査を行わずに青色申告承認の取消処分を行ったのは違法である旨主張するが、（１）犯則調査資料を課税処分等に利用することは許されており、（２）法法第１２７条第１項第３号の規定を適用する上で必要な調査は、質問検査権に基づく帳簿書類の調査を指すのではなく、通則法２４… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120140
裁決年月日
平成13年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地の評価について、請求人が算定した売買実例価額と財産評価基本通達に定める路線価とが乖離していることから、原処分庁に判断を求めたにもかかわらず、原処分庁は、調査も行わず、回答もしないまま請求人を不安定な状態においていたもので、このことは不作為であるから、その後にされた本件各更正の請求に対する本件通知… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110175
裁決年月日
平成12年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の留守を承知の上調査に訪れ、請求人の妻を誘導し、脅し、すかして不法に書類を入手し、請求人の了解を得ずに勝手に書類を複写したので、調査が違法である旨主張するが、①調査担当職員は、調査のために請求人の自宅へ赴く旨を請求人に電話により連絡して都合を尋ねたところ、請求人は仕事で不在にしているの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110139
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件一時所得の基となる保険契約の解約手続が終了してから１年も経過して原処分庁が本件調査を実施したのは不当である旨主張するが、税務調査の必要性、時期等の判断については、調査権限のある原処分庁の合理的裁量に委ねられていると解するのが相当であるから、原処分庁が当初申告後直ちに本件調査を実施しなかったからといって… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110139
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査は抜き取り調査あるいはし意的な選別調査であると推定できるから、請求人のみが課税されるのは課税の公平に反しており、請求人と同様の一時所得について申告していなかった者の数及びその処理状況を具体的に開示すべきである旨主張するが、課税処分は、客観的な課税標準の存在を根拠としてされるものであり、当該課税標準… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が通則法第25条による調査をせずに一方的に決定したから違法である旨主張する。しかしながら、通則法第25条にいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解され、原処分庁が収集した資料等を基礎として内部において調査し、正当な課税標準を求めることも同条に規定する調査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110025
裁決年月日
平成11年10月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件調査は、調査担当職員らの非常識な数々の言動、行動等による非人道的なものであり、任意調査における質問検査権の行使として許される限度を大幅に逸脱して強行された違法な調査であるから、これら違法な調査に基づいてされた原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務調査における各税法に規定する質問… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090127
裁決年月日
平成10年6月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の処理に当たって、原処分庁の上級幹部が請求人に対し、税法の規定を無視した取引ないし妥協を持ちかけたこと並びに請求人が業績の低迷及び資金繰りの実情を説明し善処方を要望したにもかかわらず、これを無視し更正処分をしたことは不当である旨主張するが、現行法制下では、更正等の適否は課税要件の存否で決まるのである… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平090083
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)調査担当者が事前の連絡もなく来社し、代表者等の承諾もないまま、調査を開始したこと、(2)請求人の常務取締役が抗議したにもかかわらず、書類を段ボール箱に詰め込んだため、営業に支障を来したこと、(3)承諾もなく個人の下着の入ったたんすの中を調査したこと、(4)調査が長引いたこと及び(5)取引先を調査した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平090144
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が本件調査の際に税務署長との面談を約束したにもかかわらず、これを実施することなく更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が税務署長との面談を約束した事実は認められず、また、調査に当たり、納税者と税務署長との面談を要する旨の法令上の規定はないから、当該面談を実施せず更… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平090019
裁決年月日
平成10年3月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が(1)請求人が求めた調査を全く行わず、(2)請求人に対する私えんと報復の意図をもって調査権を濫用し、(3)必要経費の金額から減算する接待交際費の金額を請求人に不利益に変更して更正処分をしたことから、更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件調査において、調査担当職員は、青色申告の承認… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080004
裁決年月日
平成8年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対する調査を行うことなく更正処分をしたのは違法である旨主張するが、通則法第２４条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、取引先の調査や資料の照会収集等の行為もこれに含まれるところ、本件において、原処分庁は、請求人及び関与税理士か… 続きを読む

同一裁決

争点別

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