税務法規集

100204030国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平250088
裁決年月日
平成26年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、租税特別措置法(平成22年3月法律第6号による改正前のもの)第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第1項に規定する損益通算の特例の適用要件である住宅借入金等の償還期間の確認を怠り、同特例の適用要件を欠くことを見過ごして還付したことを認め、修正申告書の提出期限… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230082
裁決年月日
平成23年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の納税申告書に還付を求めるべく記載する金額について、①消費税法の規定に基づいて算出された還付金の額と、②国税通則法第56条《還付》に規定する国税に係る誤納金の額との合計額であるとし、請求人の各申告書においては、①の還付金の額は、各更正処分における消費税法上の還付金の額と一致する一方、②の誤納金の額に… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平140069
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、まず処分を行うことを目的に調査を行い、十分な調査を求めた請求人の要請を一方的に退けたから、更正処分の手続は違法・不当である旨主張する。しかしながら、上記請求人の主張は、具体性に乏しく推測の域を出ておらず、その他の資料によっても、原処分庁が請求人の主張するような調査を行ったことは認められないから… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平140070
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の原処分等において、「いわゆる婚姻外両性の交際に当たっての(男性から女性への)金品の贈与について、課税実態がない中、あえてこのような贈与税課税を強行したこと、また、異議調査においても事実認定に必要な調査を全く行おうとせず、単に原処分の誤った事実認定を追認した行為は、他事考慮による処分があったと主張… 続きを読む

同一裁決

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