100204049国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070056
- 裁決年月日
- 令和7年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が他の共同相続人（本件各納税者）から各滞納国税（本件各滞納国税）の徴収を可能な限り行っていないとして、連帯納付義務の通知処分（本件通知処分）は徴収権を濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各滞納国税に係る請求人の連帯納付義務は法律上当然に生じており、また、連帯納付義務には補充性はな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050022
- 裁決年月日
- 令和6年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人の部分対象外国関係会社の租税負担割合の計算上、当該部分対象外国関係会社の課税所得と比べて僅少な金額を、租税特別措置法施行令（令和２年政令207号による改正前のもの）第39条の17の２《外国関係会社に係る租税負担割合の計算》第２項第１号イ(1)に掲げる「その本店所在地国の法令の規定により外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040026
- 裁決年月日
- 令和5年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は青色申告の承認申請書が提出されていないことを認識した時点で速やかに納税者に対し指摘又は指導等をしなければならないところ、原処分庁が、13年もの長期間にわたり指摘又は指導等をせず、時機を逸して各更正処分等をしたことは、裁量権の範囲を超えており、不当である旨主張する。しかしながら、税務署長がこれまで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290037ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成29年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人の代表者に対して社会通念上許容し得ない圧力をかけるなど、本件調査は、形式的にも実質的にも、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に該当するとはいえないし、②仮に本件調査が同項に規定する調査に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290039
- 裁決年月日
- 平成29年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人の代表者の配偶者であり請求人の経営に従事している者に対し、社会通念上許容し得ない圧力をかけるなど、本件調査は、形式的にも実質的にも、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に該当するとはいえないし、②… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年7月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員が、調査着手後速やかに税務代理人に対し調査の通知をしなかったことは、国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（本件事務運営指針）の第２章の２の(3)《事前通知を行わない場合の手続》の注書の２に違反し、違法である旨主張する。しかしながら、本件事務運営… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年7月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員による調査結果の説明は不十分であり、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の取消事由には、調査を全く欠く場合のみならず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合も含まれるものと解されるが、その一方で、証拠収集手続自体… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250030
- 裁決年月日
- 平成26年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》の規定による調査及び更正による税額の変更は、税額が確定するまでの間にしか行うことができず、請求人の税額は、原処分庁が国税還付金振込通知書（本件通知書）を送付したことにより確定しているから、本件通知書の送付後に、原処分庁は調査及び更正処分を行うことはできない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240025ほか 9件
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成20年分の所得税の更正の請求に対する更正処分（本件更正処分）は、請求人に対し過大な課税をしようという不当な意図に基づいてなされた権限濫用の処分であり、違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁に請求人に対し過大な課税をしようという不当な意図が認められるためには、それが本件更正処分の違法事由になるかは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200162
- 裁決年月日
- 平成21年4月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の意思に基づかない修正申告は無効であり、これに係る納付すべき税額を納付しているところ、当該申告が無効であれば、納付した金額は、延納許可に係る相続税額の納付に充てられたのであって、そうすると、延納許可取消処分の内容が全く異なったものになっていたであるから、無効な修正申告を前提にした当該処分は徴収権を濫… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110036
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業区分についての税務指導をすることなくなされた更正処分は違法不当である旨主張するが、税務指導の有無は、法律上、更正処分の要件とはなっていない上、申告納税制度の下においては、納税者は自己の判断と責任において正しい申告を行う義務があると解されるのであるから、納税者のためゆうじょすべき特別の事情が認められない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100039
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204049
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が、偽りその他不正の行為がないにもかかわらず、７年間遡及して課税できる旨の発言をしたことは違法である旨主張するが、当該職員は、消法第62条に規定する質問検査権に基づき、適法に調査を行っており、仮に上記発言があったとしても取消事由となるような重大な違法が認められないので、請求人の主張には… 続きを読む
同一裁決
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