100204050国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）

掲載要旨数: 19件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 平290060
裁決年月日: 平成30年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に、再調査を行うことが適法であるとしても、調査担当職員は請求人に対して、新たに得られた情報の内容など請求人に対する調査（本件調査）が適法である根拠を示さずに本件調査を行っているから、調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査には国税通則法第74条の11《調査の終了の際… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却（エネルギー環境負荷低減推進設備等又は中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却において、特別償却限度額に達するまでの金額を損金の額に算入するためには、償却費として損金経理をすることが要件となるとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290021
裁決年月日: 平成29年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、①請求人の取引先に対する調査との名目で、取引先の担当者らの所得税に関する調査を行って申述を強要したほか、②国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査終了の際の手続を履践しなかったのであるから、原処分に係る調査の手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法20交際費等の特例/2他支出との区分/5手数料等との区分（介護施設の新築工事の受注に伴い支払った紹介手数料について、役務の内容が不明確で金額が高額であることなどから、親睦を密にする目的での金銭の贈答に当たり、交際費等に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、請求人の実質経営者と決め付けた関係法人の代表者に対し、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容を説明したとしているが、請求人の代表者は調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査の終了の際の手続には違… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（土地の売買取引において、中間取得者が利益を得る目的で意思決定を行い、最終取得者が中間取得者を相手方と認識して代金を支払っていることから、当該取引を総勘定元帳に計上する行為は偽りその他不正の行為に該当しないとした事例）ほか8件

支部名: 広島
裁決番号: 平290002
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、調査担当者は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をせず、同条第３項に規定する修正申告書の勧奨及び書面の交付もしなかったのであるから、本件調査の手続は違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人の代表者に対… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（税額を免れる意図で、支払事実がなく、かつ、役務提供の対価とはいえない役員給与を総勘定元帳に計上し、法人税の申告において損金の額に算入した行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか9件

支部名: 広島
裁決番号: 平290004
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（現金による支払の事実がなく、役務提供とも無関係で損金算入できない役員給与をあえて総勘定元帳に計上し、損金の額に算入した行為は、事実を仮装する行為であり、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平280128
裁決年月日: 平成29年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行うとの前振りもなく調査の終了を告げられ、修正申告書を提出するよう求められたものであって、具体的な調査額及び加算税の賦課理由などの説明を一切受けていないのであるから、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/3更正又は決定の予知（所得税等の修正申告書提出に際し、事前通知は受けていないものの、還付不能の告知や共同事業者への調査状況から更正があるべきことを予知していたと認められ、加算税の軽減規定の適用を否定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280129
裁決年月日: 平成29年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/3更正又は決定の予知（還付金の支払留保や支払先への照会、面談による質問調査が行われた後になされた修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものと認定した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平280015
裁決年月日: 平成29年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）が修正申告の勧奨を行った後、請求人の代表者が本件調査の結果の説明内容について検討する時間が欲しい旨お願いしたにもかかわらず、検討の時間を与えないまま行われた原処分は、実質的に国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第３項に規定する修正申告の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/1理由付記の趣旨（更正処分の通知書において、根拠となる各業者の申述が摘示されており、申述の信用性や支出金の行方まで記載しなくても、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているため、理由付記に不備はなく原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270025
裁決年月日: 平成27年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が①調査結果の説明日の翌々日までに修正申告書の提出がなければ更正処分を行う旨宣言して一方的に期限を指定し検討機会等の猶予を一切与えず、②調査額の具体的な算定根拠等の説明を一切せず、③調査結果の説明内容は事実と全く異なる旨の請求人の申立てには一顧も応えていないことを理由に、原処分庁が行った所得税及び… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260095
裁決年月日: 平成27年4月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査結果の内容の説明が一度もなかったことや修正申告の勧奨もなかったことが原処分の取消事由になる旨主張する。しかしながら、本件においては、原処分の基礎となった資料が調査によって収集されたものであることは原処分庁と請求人の間に争いがなく、当審判所の調査によっても認められるところ、本件では、調査により更正がなさ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平240019
裁決年月日: 平成25年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の手続の違法・不当を主張する。しかしながら、本件調査は、①原処分庁が、消費税等の確定申告がない等の請求人に対し、適切に又は正確に申告させようとして行ったもので、その必要性が認められること、②課税の根拠となる資料の収集は、納税者からの提出によりなされる側面も大きく、しかもその一部… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210065
裁決年月日: 平成22年5月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書は納税者が自らの意思により提出するものであって、原処分庁はこれをしょうようすることができないにもかかわらず、原処分庁が修正申告の意思がない請求人に対して修正申告をしょうようした行為は国税通則法第19条に反する違法なものであるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税庁が、更正を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/3医療費控除/1医療費の範囲ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平210006
裁決年月日: 平成22年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当者が起業者を叱責して「公共事業用資産の買取り等の証明書」を書き直させ、変更後の証明書の内容に基づいて修正申告のしょうようを行ったこと、及び②修正申告のしょうようの際の指摘と異なる理由で原処分を行ったことは、更正処分に至る調査手続の瑕疵に当たる旨主張する。しかしながら、①本件特例が適用されるかどう… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲（本件補償金が、収用等されることとなる土地自体の上にある資産ではなく、別の土地の上に存する資産について補償したものであるため、5000万円の特別控除の特例の対象に該当しないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平200019
裁決年月日: 平成21年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者が実地調査における非違の内容を請求人に説明せず、一方的に更正及び決定の通知書を送付してきたのは、国税庁長官の「実地調査終了前において実施すべき事項について（指示）」に違反し、原処分の手続は違法である旨を主張するが、調査担当者は、非違の内容を請求人及び関与税理士に説明をし、修正申告等のしょうようを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/3収入金額の計算/5家賃等ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190050
裁決年月日: 平成20年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告のしょうよう内容と全く異なる理由で原処分が行われたことは調査手続に違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、仮に、請求人が主張するように、原処分に先立って行なわれた修正申告のしょうようの内容が原処分の内容と異なるものであるとしても、法人税及び消費税等の更正処分をするに当たって、いったん行った修正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（外注費について、外注先から役務の提供を受けた事実が認められないにもかかわらず、具体的な役務の提供があったかのように帳簿書類に記載したことは、取引を仮装して記載した場合に該当するとし、本件青色取消処分を維持した事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190033
裁決年月日: 平成19年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が誤った税額による修正申告のしょうようを行ったことは、税務職員としての注意義務に違反した不当なものである旨主張する。しかしながら、請求人は、このしょうように基づく修正申告を行っていない上、調査担当職員は、本件更正処分の前に代理人及び請求人に対して、それぞれ誤りがあったこと及び適正な計算方法等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（住民登録や勤務先の届出先が借家であり、本件家屋に居住していたと認めるに足る証拠がないため、本件家屋を居住の用に供している家屋に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150050
裁決年月日: 平成16年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件交換差金等に対する本件調査担当職員の本件相続税の修正申告をしょうようした内容と決定処分の内容が異なるのは、違法である旨主張する。しかしながら、確かに、本件調査担当職員が、調査の途中において、修正申告のしょうようをしたことがうかがえるが、修正申告のしょうようは、調査を担当する職員が調査時に述べた意見の表… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/1資産の取得資金ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150061
裁決年月日: 平成15年9月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が調査期間中に行った修正申告のしょうよう内容と全く異なる更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が修正申告のしょうように応じなかったことから、更に調査を進めた結果、申告書に記載された課税標準額等が調査すたところと異なるために本件更正処分を行ったものであり、本件更正処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100035
裁決年月日: 平成10年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204050
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者が加算税の賦課決定を取引手段として修正申告の提出を求めたことは職権濫用である旨主張するが、そのような事実は認められないことから請求人の主張は採用できない。（平10.12.11名裁（諸）平10−35）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか2件

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