100204080国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令060011
- 裁決年月日
- 令和7年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正処分等通知書（本件通知書）に「別添の「延滞税の計算方法」により計算して同時に納付してください」という文言が記載されているものの、本件通知書には「延滞税の計算方法」という書面が添付されておらず、当該文言は行政行為の附款に該当することから、更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）は無効であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270009
- 裁決年月日
- 平成27年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成25年12月分の源泉所得税が既に納付済みであったにもかかわらず、原処分庁が、当該月分も未納であるという誤った前提に基づいてされた源泉所得税等の納税告知処分は違法であり、当該月分以外の納税告知処分も含めその処分全体が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、既に納付済みであったにもかかわらず、これ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平240003
- 裁決年月日
- 平成25年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、更正処分は、請求人が負担している奨学金の返還について事実誤認しており、また、原処分庁が職権で当該奨学金に係る源泉徴収に係る所得税を還付していないことなどから、重大かつ明白な瑕疵があり無効である旨主張する。しかしながら、課税処分が無効というためには、課税処分の要件の存在を肯定する原処分庁の認定に重大かつ明白… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240039
- 裁決年月日
- 平成24年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その人生を破滅させるほどの過大な税額を課すこととなる原処分は、請求人にとって著しく酷なものであり、請求人の担税力を無視したものであるから、原処分には課税の根幹に関わる重大かつ明白な瑕疵があり無効である旨主張する。しかしながら、原処分に法令の適用や計算を誤った瑕疵はなく、請求人が過大と主張する納税額が生じる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220032
- 裁決年月日
- 平成23年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡父には課税所得等がなく納税義務は存在しないことから、請求人が相続人として承継すべき税額に係る決定処分等は無効又は不存在である旨主張する。しかしながら、亡父には納税義務が生じていたことは明らかであるから、その納税義務を承継すべき請求人に、本件課税処分に係る納税義務があったことはいうまでもなく、ほかに本件課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220046
- 裁決年月日
- 平成22年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- №81
要旨
○ 請求人は、清算結了登記が行われ法人格が消滅した後にされた税務調査及び更正処分等は、責任を持って対応できる者がおらず調査自体に問題があり、更正処分等は無効である旨主張する。しかしながら、会社法第476条《清算株式会社の能力》の規定により、清算をする株式会社（清算株式会社）に、課されるべき国税又は納付すべき国税債務など… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220003
- 裁決年月日
- 平成22年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- №80
要旨
○ 請求人は、勤務先において、住宅借入金等特別控除を含めて年末調整（源泉徴収）された後、医療費控除を受けるために確定申告書を提出したところ、原処分庁が、請求人には居住の実態がないから住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとして、（勤務先から源泉所得税として徴収するのではなく、）請求人に対して所得税の更正処分及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210128
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、認定市場であるＢ公社から交付された肉用牛売却証明書を適正なものと信じて、長年、所得税の確定申告をしており、隠ぺい又は仮装の行為をしていないから、本件各賦課決定処分には、重大かつ明白な誤りがある旨主張する。ところで、課税処分が当然無効であるというためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵のあること、すなわち、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の適正な申告書の提出を阻害した旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件調査担当職員は、本件調査において、請求人に対し、請求人にはＦＸ取引及び商品先物取引による所得がある旨の説明を行うとともに、請求人には金の現物取引による所得があり、その所得が雑所得に該当する旨の誤った説明を行… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200078
- 裁決年月日
- 平成21年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件申告書の内容を確認する時間的余裕も与えられず、被相続人の全財産がどれだけあるか分からない状態で、他の相続人及び会計事務所に署名及び押印をさせられたことから、本件申告は無効であり、同申告を前提として行われた更正処分も無効であることから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、納税申告書の記載内容の過誤… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180065
- 裁決年月日
- 平成19年3月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく誤って旧商号を記載した更正通知書等を送付したことが重大な瑕疵に当たり、原処分は無効となる旨主張する。 しかしながら、請求人は更正処分等が行われる予定であることを知っていたこと、更正処分通知書等は請求人に送達され、請求人は同通知書等による処分について異議申立… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170080
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁には、更正処分に至る過程において、争点となった土地についての相続税評価額及び時価の算定について、十分な調査等を行わなかった調査義務違反があり、また、請求人らに対して、更正処分についての説明責任を果たさず、弁明の機会を与えていないなどの重大な瑕疵が存すること、さらに、更正通知書の理由付記欄には、処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140289
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件第１次更正処分において原処分庁が行った本件私道の地積認定には重大な誤りがあり、また、更正の理由が附記されていないことから無効であり、これに基づく本件更正処分も違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が行った地積認定に重大な瑕疵があったとは認められない。また、本件第１次更正処分における更正通知書にそ… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140012
- 裁決年月日
- 平成15年5月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人らの父親である甲が、Ａ社は係る出資持分を平成５年中に譲渡したとして本件更正処分をしているが、当該出資持分については、平成６年３月１０日付の有価証券取引書が作成されていること及び当審判所の調査したところから、平成６年中に譲渡されたものと認められる。したがって、本件更正処分は課税原因のないところに課税… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140002
- 裁決年月日
- 平成14年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件国庫補助金を益金の額に算入しなかった法人税の確定申告書は錯誤により作成、提出された無効なものであり、請求人に申告の是正をさせるべきであったから、是正させることなく行った更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件国庫補助金を益金の額に算入しなかったことは、その経理処理について税理士からの… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110064
- 裁決年月日
- 平成12年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各更正処分は一つの事実について処分を繰り返すという瑕疵の重大性が明白であるから無効である旨主張するが、行政処分が無効であるかどうかは、その行政処分に内在する瑕疵が重要な法に違反する重大な瑕疵であるかどうか及びその瑕疵の存在を容易に確定し得るべき外観上明白な瑕疵であるかどうかによって決すべきところ、確か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110067
- 裁決年月日
- 平成12年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、既往事業年度の法人税の更正処分は、その取消しを求めて係争中で未確定であるから、当該処分により繰越欠損金が零円となったことに基づき、翌事業年度以降における繰越欠損金の控除を認めないとした法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨請求人は主張する。しかしながら、仮に処分の取消しを求めた審査… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年12月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、給排水設備を構成するものの一部にすぎない給水管を既設の給排水設備に取りつけた本件工事の費用について、減価償却資産の取得費とした原処分は、条文の適用を誤ったものであるから、直ちに取り消すべきである旨主張する。しかしながら、原処分は、資本的支出と減価償却資産の取得費とを混同したものであるところ、混同したことに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110046
- 裁決年月日
- 平成11年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者への貸付金を確定した法人税の更正処分がその取消しを求めて係争中であるから、当該処分に基因してなされた源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、仮に処分の取消しを求めた審査請求又は訴えの提起があっても、権限ある行政機関又は裁判所による取消しがない限り、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100128
- 裁決年月日
- 平成11年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書は、その提出後に原処分庁の職員が請求人の了承を得ないで記載金額を訂正したものであるから無効であり、無効な修正申告書を基にしてされた本件更正処分は違法である旨主張するが、訂正前の本件修正申告書は、その記載内容などからみて、不動産所得の金額が誤って「その他事業」欄に記載されていたことは明らかであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090015
- 裁決年月日
- 平成9年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各年分の所得税の確定申告書を仮名ではあるものの、事業所であるＡ店の責任者に依頼し、Ｂ会を通じて、Ｃ税務署長に提出しているので、本件決定処分は、通則法第３０条第３項の規定に反しており、取り消すべきである旨主張するが、(1)請求人主張の仮名の確定申告書について、請求人のものであることを特定することができないこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080031
- 裁決年月日
- 平成8年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204080
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税理士が無断で行った請求人に係る相続税の更正の請求は、無権代理によるもので無効であり、その無効な行為に基づいて行った更正処分は当然に無効である旨主張するが、通則法第２４条の規定によれば、税務署長は、更正の請求の有無にかかわらず、その調査したところにより更正する旨規定しており、仮に更正の請求が無効であるとし… 続きを読む
同一裁決
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