100204160国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190025
- 裁決年月日
- 平成20年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の「行為又は計算の否認」の該当法・条・項の明示を要求する旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人に対して調査内容の説明をしていることが認められるところ、請求人の主張の趣旨が課税の理由附記に係るものであるならば、消費税等の更正処分について理由附記をしなければならない旨を定めた法令上の規定はない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180054
- 裁決年月日
- 平成19年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法に明文の規定がないにもかかわらず、廃止された通達だけを根拠として行った原処分は憲法第84条の租税法律主義に反する、また、原処分庁の解釈に立った原処分は柔道整復師を法律の根拠なく差別するものであり憲法第14条の法の下の平等に反する旨主張する。 しかしながら、原処分庁は、廃止された通達だけを根拠… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160069
- 裁決年月日
- 平成17年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が宿日直手当を課税とするか否かについて判断基準を明確にしていないことから源泉徴収制度の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律主義からすると、租税に関する法令等の規定はなるべく一義的で明確でなければならないことはいうまでもなく、この点は源泉徴収制度においても同様であるが、所得税基本通… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160049
- 裁決年月日
- 平成17年2月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が宿日直手当を課税とするか否かについて判断基準を明確にしていないことから源泉徴収制度の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律主義からすると、租税に関する法令等の規定はなるべく一義的で明確でなければならないことはいうまでもなく、この点は源泉徴収制度においても同様であるが、所得税基本通… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160015
- 裁決年月日
- 平成17年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・1ページ
要旨
○ 請求人は、国税通則法第６６条の規定は①納税額がある者だけに課されること、②申告書提出までの遅延が１日でも１年でも加算税の額は同一であることから法改正されてしかるべき不合理なものであり、これに基づいて行われた原処分は違法である旨主張する。しかしながら、無申告加算税を課すに当たり、その対象の範囲ないし負担について、例え… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各利益を給与所得と認定して行われた各年分の更正処分は、給与所得として課税するための法律上の根拠がそもそもなく、原処分庁は、本件各利益を、給与所得として課税したいがために、所得税法第２８条の規定を拡大解釈したものであり、各年分の更正処分は、租税法律主義に反するという点で、重大な違法がある旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140076
- 裁決年月日
- 平成15年2月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・190ページ
要旨
○ 請求人は、本件交換は国の事業に協力するために犠牲を払ったのであるからこれらの事情を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の課税の趣旨は、資産を所有していた間に生じた値上がりによる増加益の清算にあり、また、租税法規に定められた事由以外の事情によって租税の減免をすることは許されない。そして、本件交換において… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120082
- 裁決年月日
- 平成13年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法令でない措置法通達を根拠にされた原処分は租税法律主義に反する旨主張するが、当該通達は、本件特例の趣旨に則り、それを明確化したものに過ぎず、通達により新たな課税要件を設定したものとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平13．3．15大裁（諸）平12−82） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110190
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った本件通知処分は、相法第15条２項かっこ書に関連するにすぎない相基通15-４を安易に類推若しくは拡張解釈し、請求人の場合、相法第15条第２項かっこ書の規定の適用があるとの誤った解釈に基づいて行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件通知処分は、相法第15条第１項及び同条第２項の規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成11年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税庁が組織内部を拘束する通達に反する課税行為を行うことは許されず、評基通185及び186−２を適用しない原処分は租税法律主義あるいは租税平等主義に違反する旨主張するが、通達は、上級行政機関がその内部的権限に基づき、下級行政機関に対して発する命令にすぎず、国民の権利義務を直接規制する法規たる性質を有さず、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成11年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、評基通185及び186−２の評価差額に対する法人税額等相当額を控除する定めは、①昭和47年の評価通達の改正以来、一つの合理的な評価方法として、実務的にも十分定着しており、行政先例法としての役割を果たしていること及び②平成２年の評基通186−２の改正は、会社を解散するとの前提とはかかわりのない単なる間接所有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成11年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が経済的合理性のない行為、あるいは、専ら相続税又は贈与税の負担の軽減を図るというような主観的要素をしんしゃくして評基通７以下の統一的な方法による評価を否認するのであれば、相法第64条の規定を適用すべきであり、そうでなければ、評基通６の適用規準があいまいなものとなり、租税法律主義に違反する旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100010
- 裁決年月日
- 平成11年1月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税回避行為の否認には法律の根拠が要求されるところ、相続税法には第64条の規定以外に該当する規定がなく、評価基本通達により租税回避行為を否認することは租税法律主義に違反する旨主張する。しかしながら、株式を取得した行為自体を否認したのではなく、租税回避を目的として発行された株式を取得した場合の評価方法とし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100010
- 裁決年月日
- 平成11年1月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、評価基本通達が定める要件を満たす株式について、原処分庁が同通達を適用しないことは、公平負担の原則に違反し、法的安定性及び予測可能性という租税法律主義の理念に著しく違背する旨主張する。しかしながら、評価基本通達に定める方法によらず、その客観的な交換価値によるものとすることは、他の納税者との間での実質的な租… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090032
- 裁決年月日
- 平成9年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、租税回避行為の否認には法律の根拠がいるところ、財産評価基本通達により否認したことは租税法律主義に違反する旨主張するが、原処分庁は、株式を取得した行為自体を否認しておらず、株式を取得することが租税回避となるシステムで発行された株式を租税回避行為を目的として取得した場合の評価方法として配当還元方式を適用する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080048
- 裁決年月日
- 平成9年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100204160
- 争点
- 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・275ページ
要旨
○ 請求人は、措法第３９条及び措令第２５条の１５には、「相続等で取得した土地等の課税価格は、遺産分割が代償金を支払う方法によって行われた場合において、支払った代償金の額のうち、当該土地等に対応する代償金の額を控除した額をもって土地等に対応する相続税額を算出しなければならない」との明文の規定がないから、原処分は、租税法律… 続きを読む
同一裁決
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