100204170国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）

掲載要旨数: 129件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令070021ほか 2件
裁決年月日: 令和7年9月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）が開始した後、空白の期間があり不安な状態で放置されたこと、②本件調査の結果の説明は、納税者の理解が得られるような十分な説明が行われたとは到底いえないこと、③本件調査の結果の説明の際に、納税者を脅すかのごとく加算税まで記載した納付書が交付されたことから、本件調査に係る手続に原処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他（同族法人の株式贈与に際し、借入れによる不動産取得で資産構成を変動させた行為に株式等保有特定会社への該当を回避する目的があったと認められ、当該変動がなかったものとして判定し、株式等保有特定会社に該当するとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令060013
裁決年月日: 令和6年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定は、処分時において不利益処分時の理由を付記すべきことを求めているから、加算税の賦課決定処分を取り消し、処分理由を差し替えて再度賦課決定処分（本件再賦課決定処分）を行うことは、賦課権の濫用であるとともに、審査請求制度の趣旨に反してものであるから、本件再… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/2事前通知（通則法74条の９及び74条の10に該当するもの）（加算税の再賦課決定処分に当たって、原処分庁が請求人に質問検査等を実施した事実は認められないため、本件再賦課決定処分に係る調査手続に違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令060011
裁決年月日: 令和6年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員（本件担当職員）が、修正申告書の提出を指導すべきところ、更正の請求書を提出するよう誤った指導をしたなどとして、本件担当職員の調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件担当職員の一連の調査手続は、本件担当職員の合理的な裁量の範囲内で適法に行われたものであった… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050007
裁決年月日: 令和5年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、繰越欠損金の額を損金の額に算入して法人税及び地方法人税（法人税等）の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該繰越欠損金の額は先行事業年度の法人税の更正処分（前回更正処分）により零円となっていることから損金の額に算入できないとして、法人税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（先行事業年度の更正処分に係る税務調査の手続に違法があるとして、前回更正処分の内容を踏まえずに確定申告を行ったとしても、過少申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040123
裁決年月日: 令和5年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、原処分庁所属の調査担当職員が請求人に無許可で資料を閲覧及び撮影したなど、本件の調査手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、本件の調査手続において、原処分の基礎となった証拠収集手続として刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令040032
裁決年月日: 令和5年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》にいう「調査」とは、課税要件となる事実が認定されるために、通常一般的な税務職員が行うべき調査を尽くすことをいうと解すべきところ、原処分庁の調査担当職員は、副社長が経済的利益を得ている事実について調査を尽くしていないから、その調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040029
裁決年月日: 令和5年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求について、原処分庁所属の職員が、実地の調査と同視できる調査を行った後、当該請求内容には見直しを要する事項があるため当該更正の請求を取り下げた上であらためて更正の請求をするよう依頼する旨の発言（本件発言）をしたため、本件発言に基づき、あらためて更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について、納税者が適法に選択して申告した後は、異なる選択により税額が減少するとしても、更正の請求ができる場合に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040004
裁決年月日: 令和4年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、今回の調査の事前通知において調査対象とされた課税期間の消費税等について、請求人が修正申告をする意思はないと表明したところ、原処分庁は、前回調査の対象とされていた課税期間についても調査することとしたのであるから、当該課税期間の調査は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項（令和２年３月法律第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 令020001
裁決年月日: 令和2年11月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人らは、相続税に係る調査（本件調査）において、請求人らのうちの一人に対して、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明がされておらず、本件調査の手続に瑕疵があるから、原処分は取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/5その他の給付

支部名: 東京
裁決番号: 令020016
裁決年月日: 令和2年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人に対する調査（本件調査）に係る調査結果の内容の説明を税務代理人（本件税理士）に行うことに同意した事実はなく、また、本件税理士が調査担当職員から本件調査に係る調査結果の内容の説明を受けた事実もない旨主張する。しかしながら、調査担当職員が作成した調査経過記録書の記載によれば、調査担当職員は、請求人から、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（外注工賃の支払額が判明する仕訳帳等を提示したとしても、課税仕入れに係る帳簿が保存されていたことを認めるに足りる証拠がないため、仕入税額控除を適用しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010105
裁決年月日: 令和2年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、本件における各更正処分（本件各更正処分）の対象となった各年分（本件各年分）の請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）については、既に過去に実地の調査が行われており、その実地の調査の結果について、更正決定等をすべきと認められない旨の通知を受け、又は修正申告書を提出していることから、国税通則法（平成30年法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（国税通則法第24条にいう調査は、質問検査権の行使等の外部調査のみならず、内部資料による確認や再計算等の机上調査も含まれるため、これらに基づく更正処分は調査を欠いた処分とはならないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010088
裁決年月日: 令和2年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、今回の調査（本件調査）の対象事業年度に係る資料と同等の内容を含む資料等を、前回調査等において調査の対象とされていた事業年度（既調査事業年度）に係る資料等として提出していたので、本件調査において得られた情報は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する新たに得られた情報に該当しないこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/6移転価格税制ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令010039
裁決年月日: 令和2年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、金地金等を携帯品（本件貨物）として輸入した際に、携帯品検査に従事していた税関職員が、本件貨物のシリアルナンバーの記録などを行わず、請求人が、事後的に、関税定率法施行令第16条《再輸入免税貨物の輸入の手続》第１項ただし書》第１項の要件該当性を証明する機会を喪失させたことは、重大な違法である旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010008
裁決年月日: 令和元年9月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、更正処分等に係る調査（本件調査１）及び更正の請求に係る調査（本件調査２）において、調査結果の内容の説明をしなかったことには原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①本件調査１では調査結果の内容の説明は行われていないものの、当該説明は調査の終了の際の手続であって証拠収集手続自… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/2処分の消滅ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010003
裁決年月日: 令和元年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等に係る還付金が還付されない理由などに関して原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)に説明を求めたが、本件調査担当職員の調査結果の内容の説明は、請求人が理解できる内容ではなかったから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する「説明」があったとはいえず違法である旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法2課税所得の範囲、課税標準/1課税所得の範囲/2その他（不動産所得の総収入金額に算入すべき賃料等について、賃貸借契約書等の状況から算定した金額が原処分庁認定額を上回ると認められるため、原処分に取り消すべき違法はないとした事例）ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010004
裁決年月日: 令和元年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010005
裁決年月日: 令和元年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲

支部名: 大阪
裁決番号: 平300087
裁決年月日: 令和元年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）には、①「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」に定められた調査開始の通知の手続がなされていないこと、②物件の留め置きに係る手続に違法があること、③本件調査が犯罪捜査に及ぶような違法な態様であったこと、④原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査（指導監督上の必要に基づき国税局と所轄税務署が合同で調査した事案は、国税局の当該職員の調査に該当せず、更正通知書に国税局の職員が調査した旨の附記を要しないため、本件更正通知書に違法はないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300072
裁決年月日: 平成30年12月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の代表者（本件代表者）に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により本件法人の代表者が本件代表者の通訳として同席の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（輸出物品販売場で販売したとする宝石の仕入取引について、販売の実態がなく、元仕入先等との間での受渡しも認められないため、課税仕入れに該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300073
裁決年月日: 平成30年12月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の仕入先である法人の代表者（本件代表者）に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により本件代表者が本件法人の代表者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（輸出物品販売場で販売したとする宝石の仕入取引について、販売の実態がなく、元仕入先等との間での受渡しも認められないため、課税仕入れに該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300015
裁決年月日: 平成30年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の税務代理人である税理士（本件税理士）が、原処分庁から十分な説明を受けておらず、そのような状況の下で行われた国税通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第５項に準ずる納税義務者の同意は無効であり、また、原処分庁は同条第２項に規定する調査結果の内容の十分な説明並びに同条第３項の規定する修正申告の勧奨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300013
裁決年月日: 平成30年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№113

要旨

○ 請求人らは、相続税に係る調査(本件調査)において、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明及び同条第３項に規定する修正申告の勧奨などがいずれも行われていないことなどから、本件調査の手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の基礎となる証拠資料… 続きを読む

同一裁決

事例集

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条《定義》第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例（平成27年６月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300031
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、非違事項を修正した決算書を早期に提出し、調査担当者に対しこれ以上の修正をしないと伝えたにもかかわらず、すぐに更正処分等をせず、その後の長期にわたる不動産の貸付先や銀行等へ執拗な調査により、不動産の貸付先が退去するなどの不利益を受けたこと、また、調査担当職員が、請求人らが帳簿書類の複写を拒否したにも関わら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/1実質所得者課税/2他人名義による不動産の貸付ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300011
裁決年月日: 平成30年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が①請求人に連絡もなく前代理人の担当者と接触し、請求人に不当に不利となる結論をもたらそうと画策して、不正に書類を作成させ、②請求人の代表者を罵倒して自白を強要し、③前代理人から過去の申告の経緯を聴取しないまま、更正処分等を行ったことなどは、調査の手続に原処分の取消事由となる重大な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料（代表者から賃借する土地の地代について、事業年度終了後に契約書が作成され、過去の算入実績等から事業年度末日までに地代の合意があったと認められないため、過去分を含む地代を損金の額に算入できないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平300001
裁決年月日: 平成30年8月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、事前通知なく質問検査等を行ったとして、調査手続には、原処分を取り消すべき違法かつ不当がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、初回臨場日には、事前通知を行わずに請求人が営む店舗（本件店舗）に臨場したものの、請求人が調査に応じなかったため、本件調査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成30年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定された事前通知事項（法定事前通知事項）をほとんど請求人に対して通知しなかったことを理由に、原処分に係る調査は違法又は不当であり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の実地の調査に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（帳簿書類等の留め置き及び複写、並びに取引先調査の実施について、調査手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められないとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平290028
裁決年月日: 平成30年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査担当者（本件調査担当者）が請求人に対して、調査結果の内容の説明が二転三転したことについて何も説明しないで、原処分庁が一方的な判断で原処分を行ったことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定（本件規定）に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件調査担当者は、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却（太陽光発電設備について、不可欠な配線が未完了であった設備及び直交変換装置が未設置であった設備は、いずれも完成していないため、期限までに取得したとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平290122
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の事前通知（本件事前通知）において、臨場する原処分庁所属の本件調査の担当職員は２名である旨の連絡を受けたが、本件調査の初日に臨場した人員は３名であり、事前の通知を受けていない職員が本件調査に同席したことは、納税者にあらかじめ通知した事項と異なる内容であり、国税通則法第74条の９… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290025
裁決年月日: 平成30年4月19日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人に対する税務調査（本件調査）において、①調査理由及び取引先への調査の実施の必要性などについて説明を行わなかったこと、②第三者の本件調査への立会いを認めなかったこと、③調査環境を整えようとしなかったことは、それぞれ違法であり、本件調査に係る手続に原処分… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し、棄却）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290066
裁決年月日: 平成30年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、旧所轄庁の税務調査を受け、旧所轄庁が行った課税処分の通知書が到達する前に本店所在地を現在の所在地に移転していたことから、原処分庁が、旧所轄庁が行った課税処分を取り消し、旧所轄庁の調査結果に基づき原処分を行ったことに対し、原処分庁は、国税通則法第24条《更正》等に規定する「調査」を行っておらず、原処分庁及び… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成30年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人に対する調査（本件調査）に当たり、調査である旨を述べず、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事項を通知しなかったのであるから、本件調査の手続には違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人提出資料、原… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290029
裁決年月日: 平成30年1月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を納税義務者に代えて関与税理士へ行うことについて同意していないにもかかわらず、請求人の代表者に対して調査結果の内容の説明がなされなかったから、原処分を取り消すべき調査手続の違法がある旨、また、更正の請求に対する更正をすべき… 続きを読む

同一裁決

事例集

キャストに支払った金員は給与等に該当するとした事例（平成26年4月、平成26年10月、平成26年12月、平成27年3月から平成27年5月まで及び平成27年7月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに平成26年10月分の重加算税の賦課決定処分、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分、平成26年3月、平成26年5月から平成26年9月まで、平成26年11月、平成27年1月、平成27年2月及び平成27年6月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに平成26年3月から平成26年9月まで及び平成26年11月から平成27年7月までの各月分の不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成26年10月分の不納付加算税の賦課決定処分、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・一部取消し、～棄却）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290014ほか 2件
裁決年月日: 平成29年10月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（原処分庁調査担当職員）が作成した質問応答記録書は、①質問検査等が行われた日と署名押印を求めた日が相違しており作成手続に問題があること、②その一部を破棄又は処分したものと推測されること、③質問検査等を行った者と異なる者が質問者として署名押印していることなど、単なる瑕疵の範囲を超え… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/4書画、骨とう、貴金属等ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平290001
裁決年月日: 平成29年9月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査手続において、請求人及び従業員に強い不安と恐怖心を与え、調査に協力せざるを得ない心境に追い込んだ上で質問検査権の行使及び書類の留置きが行われたこと、また、国税通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する要件を充足していないにもかかわらず事前通知がなかったなどを違法事由として、各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（所得税等の確定申告において、自らの税金等を少なくするため従業員と過少申告の意図を共有し、具体的な方法を従業員に一任して長期にわたり虚偽の確定申告書を提出し続けた行為は、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290035
裁決年月日: 平成29年9月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）の担当職員は、請求人に対する事前通知において、確定申告書の記載内容の確認が調査の目的である旨説明したが、当該説明は事前通知として無意味なものであって、実質的に調査の目的を通知していないこととなり、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）（消費税の確定申告書の提出、担当職員への申述、および特定期間用の消費税課税事業者届出書の提出があることから、特定期間における課税売上高を判定基準としていると認められ、課税事業者に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290036
裁決年月日: 平成29年9月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分を行う上で必要な関係者に対するヒアリング等の調査をしておらず、原処分は、合理的な資料根拠に基づかず恣意的になされたものであり、実質的に何らの調査なしに課税処分が行われたに等しいものであるから、取り消されるべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成29年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における調査結果の内容の説明において、請求人の経理責任者の申述について何ら説明されておらず、課税する上で最も重視されるべき内容の説明が不十分であったという点において、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定を無視しており、原処分に係る調査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平290026
裁決年月日: 平成29年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から調査終了の発言があったこと、また、その後、何ら連絡がなかったことから、調査が終了したものと確信していたところ、当該調査担当職員から明確な説明もなく調査が再開されたことは、違法な調査手続であるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（裁判上の和解に基づき支出した解決金について、役員給与として損金算入できない旨及び源泉徴収義務がある旨を記載した更正通知書及び納税告知書の理由付記は、欠けるものではないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平290028
裁決年月日: 平成29年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）においては、本件調査の担当職員（本件調査担当職員）の強制的、一方的、独断的な調査により、調査結果の内容の説明が行われておらず、本件調査の手続には原処分の取消事由となる違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人及び関与税理士… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（離婚に伴う財産分与に関する費用が経費に計上できないことを認識しながら、乙事務員に依頼して雑損失として計上させ所得を過少申告した行為を、偽りその他不正の行為と認定した事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平290025
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、国税通則法（通則法）第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する事由がないにもかかわらず、通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知をしておらず、また、②調査担当職員は、通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第３項に規定する書面を交付しなかった… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（インターネットを介して行う賭けによる払戻金から控除される金額は、収入を得るために直接要した金額に限られるため、当該払戻金に係る賭金であるとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成29年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）は、査察調査の終了から本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること及び②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手続上の重… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務（デリヘル店の店長及び統括が、出勤義務を課され請求人の指揮命令の下で業務に従事し、基本給等の対価を受領していたことから、支払った金員を給与等に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平290006
裁決年月日: 平成29年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）は、査察調査の終了から本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること、②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手続上の重大… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平290007
裁決年月日: 平成29年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）について、査察調査が終了してから本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること、②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/1必要経費性/3その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280052ほか 1件
裁決年月日: 平成29年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員が、原処分庁の依頼により不動産鑑定業者が作成した鑑定評価書の開示を拒んだなど、原処分に係る調査（本件調査）の手続には、透明性、予測及び検証可能性を欠くといった原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、調査の手続が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/5低額譲渡の場合の収入金額ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280053
裁決年月日: 平成29年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が、原処分庁の依頼により不動産鑑定業者が作成した鑑定評価書の開示を拒んだなど、原処分に係る調査（本件調査）の手続には、透明性、予測及び検証可能性を欠くといった原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、調査の手続が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（更正処分の通知書に付記された理由に、評価通達の不採用理由や鑑定評価書の不採用理由等の記載がないとしても、根拠法令や原因となる事実関係が具体的に示されていれば、理由付記の要件を欠くものではないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平280147
裁決年月日: 平成29年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員は、別法人の関連調査が目的で訪れた旨を告げておきながら、いつの間にか請求人に対する調査（本件調査）にすり替えた後、複数回にわたって許可なく請求人の事務所に立ち入ってデータを持ち出したのであるから、本件調査は違法な手段により行われたものであり、原処分は無効である旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/1事業に係る収益ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280143
裁決年月日: 平成29年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、日本国憲法に基づく適正手続の法理からすれば、行政行為である課税処分及びその前提となる税務調査は、法律の根拠を示し、適正手続により行う必要があるところ、①調査担当職員が税務調査の根拠条文を言えなかったこと、②調査中に調査担当職員が転勤となり、後任の調査担当職員に一から説明しなければならない事態となったこと、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/19家事関連費

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280033
裁決年月日: 平成29年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）を担当した調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人に対する質問応答記録書（本件応答書）を作成する際、請求人がその記載内容の訂正を申し出たにもかかわらず訂正されなかったため、本件調査に係る調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280140ほか 1件
裁決年月日: 平成29年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査結果の内容の説明が代理権のない税理士に対して行われたことから、原処分に係る調査手続（本件調査手続）には重大な瑕疵があり、原処分は違法として取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、証拠収集手続… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280031
裁決年月日: 平成29年6月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員（本件調査担当職員）は、①請求人に対する実地の調査（本件実地調査）において、第三者の立会いを認めないという誤った判断をするなど、自身の都合で調査を進め、②課税仕入れに関する調査がまだ必要であるのに、請求人に消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書等（30条帳… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/2帳簿等の不提示（実地調査において税務職員から再三再四提示を求められたにもかかわらず、仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を提示しなかったため、適時に提示可能な態勢を整えて保存していたとはいえず、仕入税額控除の適用を認めないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280031
裁決年月日: 平成29年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員による調査（本件調査）の手続において、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知及び同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明がいずれもされていない上、同条第３項所定の書面も交付されなかったな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（請求人が税を免れる意図はなく申告しなかったにすぎると主張しても、その行為が隠ぺい又は仮装に該当する以上、国税通則法上の偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280028
裁決年月日: 平成29年2月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における調査結果の内容の説明において、課税の根拠及び事実関係等の具体的な説明はなく、請求人の質問に対する回答もしないなど、原処分庁の調査（本件調査）は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項等の規定に反するものであるから、本件調査の手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（消費税の確定申告書提出義務があるとした原処分通知書において、個人事業者に該当することや課税売上高が1,000万円超であること等の理由が記載されており、行政手続法が要求する理由提示として十分であるとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280026
裁決年月日: 平成29年1月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社に対する調査の担当職員が、無断で請求人の社員の執務エリアに立ち入り、請求人の経理事務と当該関連会社の経理事務を担当している経理担当者に対して質問調査を行い、請求人の所有物である机やパソコンに保管されていた資料（本件再編関係資料）を閲覧するなどの必要な範囲を超えた調査を行っており、このことは… 続きを読む

同一裁決

事例集

法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例（平成24年12月1日から平成25年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分、平成25年12月1日から平成26年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平280008
裁決年月日: 平成28年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の関与税理士（本件税理士）に対し、本件における調査結果の内容を具体的に説明していないから、原処分に係る調査の手続は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項又は第５項の規定に反する違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平280009
裁決年月日: 平成28年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査結果の内容を請求人の関与税理士（本件税理士）に対して説明することに同意したことはない上、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、本件税理士に対し、本件における調査結果の内容を具体的に説明していないから、原処分に係る調査の手続は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項又は第５項… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280069
裁決年月日: 平成28年12月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№105

要旨

請求人らは、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人らの代理人である税理士に対し、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行った後、当該説明時の提示額を大きく上回る納税額を提示したものの、その変更理由について詳しい説明をすることなく原処分を行ったのであるから、本… 続きを読む

同一裁決

事例集

青地（旧水路）により分断されている２つの土地についてその利用状況等から１つの評価単位とすると判断した事例（平成24年11月相続開始に係る相続税の再更正処分及び更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）ほか8件

支部名: 広島
裁決番号: 平280007
裁決年月日: 平成28年12月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、①請求人に対して反論又は質問の機会を与えず、一方的・片面的な調査に終始するとともに、②請求人の顧客に対し、請求人の業務に支障を来すほどの調査を行ったのであるから、原処分に係る調査手続には原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、①本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平280051
裁決年月日: 平成28年11月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№105

要旨

○ 請求人は、①国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項によると調査の事前通知をするのは税務署長とされているが、原処分に係る調査（本件調査）で実際に事前通知を行ったのは原処分庁所属の職員（本件調査担当職員）であり、同項の規定に違反する、②本件調査では調査結果の内容の説明がされておらず… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が不動産所得の必要経費として主張する各支出に係る証拠書類等の提出は十分ではなかったものの、審判所の調査により追加で認容すべき必要経費の額を認めた事例（平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平280052
裁決年月日: 平成28年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 地位承継人である請求人らは、①国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項によると調査の事前通知をするのは税務署長とされているが、原処分に係る調査（本件調査）で実際に事前通知を行ったのは原処分庁所属の職員（本件調査担当職員）であり、同項の規定に違反する、②本件調査では調査結果の内容の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平280004
裁決年月日: 平成28年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の納税地を所轄しない税務署長（所轄外署長）所属の職員（所轄外職員）による調査で収集された資料に基づき行われた原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」の前提を欠くものであるから、原処分に係る調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、所轄外職員が、請求人の納税地が所轄外であると… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（新逓増定期保険契約の解約払戻金に係る一時所得の計算において、税制改正の解説の記載を読み誤り事業主負担の保険料を控除して申告したが、過少申告加算税の正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平280001
裁決年月日: 平成28年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査結果の説明がなされなかったことは調査手続の違法に該当し、また、本件の事情を総合的に考慮すれば、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、当該調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在（適法に帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、その提示を拒み続け、適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していたとは認められないため、法人税の青色申告の承認の取消処分を適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平280030
裁決年月日: 平成28年9月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、原処分庁は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をしていないから、原処分は瑕疵ある行政処分であり、その全部が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消事由に当たらず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が立替払したと認められる金額は、全て総収入金額から除外したとの原処分庁の主張を一部排斥した事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の再更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、却下）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平280006
裁決年月日: 平成28年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件において、①調査結果の内容の説明や修正申告の勧奨すらされないまま修正申告をさせられそうになったこと、②調査結果の内容の説明がないまま原処分が行われたことは、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項及び第３項に違反し原処分の取消事由に該当する旨主張する。しかしながら、通則法第24… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/1事前通知（国税調査官が実地の調査を行う旨の事前通知を行った場合、税務署長等の名において通知したものと解すべきであり、適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270065
裁決年月日: 平成28年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する当初調査（本件当初調査）は、国税局長が必要と認めて実施した調査であり、本件当初調査において国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に規定する質問検査等を行うことができる当該職員は、国税局長所属の調査担当職員（局調査担当職員）に限定されるというべきであるか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（子牛の売却において、実質的には関連会社と直接取引したものであるにもかかわらず、委託に関する書類を作成し肉用牛売却証明書を確定申告書に添付して委託して行う売却であるかのように装った行為を、偽りその他不正の行為と認定した事例）ほか5件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270065
裁決年月日: 平成28年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する当初調査（本件当初調査）においても元代表取締役に対する退任慰労金（本件役員退職給与）が問題とされていたところ、税務署長所属の調査担当職員（署調査担当職員）は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する再調査の要件である新たに得られた情報がないにもかかわらず、請求人に対す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（子牛の売却において、実質的には関連会社と直接取引したものであるにもかかわらず、委託に関する書類を作成し肉用牛売却証明書を確定申告書に添付して委託して行う売却であるかのように装った行為を、偽りその他不正の行為と認定した事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平270141
裁決年月日: 平成28年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が行った調査結果の内容の説明においては、勝馬投票券等の払戻金に係る所得が一時所得に該当すると原処分庁が判断した理由について説明がなく、このことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に違反するから、本件の調査（本件調査）の手続において原処分を取り消すべき違法がある旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/9その他ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270061
裁決年月日: 平成28年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における更正の請求に対する調査は国税通則法第７章の２《国税の調査》に規定する調査に該当するにもかかわらず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明がなされていないことなどから、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）に係る調査手続は違法又は不当である旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（更正をすべき理由がない旨の通知処分において、取引の内容が役務の提供に当たり、支払われた金員がその対価に該当する旨を記載したことは、理由提示が要求される趣旨を充足する程度に具体的に明示したものとして、理由提示不備の違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270060
裁決年月日: 平成28年5月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る相続税の調査結果の内容説明の際、調査担当職員は、重加算税が賦課される理由について、請求人を納得させるだけの具体的な説明をしなかったのであるから、調査手続に違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続の違法は課税処分の取消事由となるもの… 続きを読む

同一裁決

事例集

死亡保険金の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとまでは認め難いとした事例（平成24年9月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分、更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270047
裁決年月日: 平成28年3月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査結果の内容の説明について、調査結果の内容の説明が納税者の権利利益の救済に資することを目的としている以上、請求人が理解できるよう要件事実を説明すべきであるのに、請求人の役員であると認定する上で最も重要な課税要件事実の説明がなく、当該説明があれば反証が可能であったのに反論の機会を与えなかっ… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の使用人について経営に従事していたとは認められず、みなし役員に該当しないとして処分の全部を取り消した事例（平22.4.1から平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平22.4.1から平23.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平23.4.1から平24.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平23.4.1から平24.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理）、平成22年7月から平成23年12月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分、平24.4.1から平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・全部取消し、一部取消し、棄却・平成28年3月31日裁決）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270048
裁決年月日: 平成28年3月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った請求人が代表取締役を務める同族会社の調査（本件法人税等調査）の調査結果の内容の説明の際、請求人を同社の役員であると認定する上で最も重要な課税要件事実の説明がなく、当該説明があれば反証が可能であったのに反論の機会を与えなかったことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》の規定の趣… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/1所得の区分/4事業所得と認めた事例/6その他

支部名: 札幌
裁決番号: 平270008
裁決年月日: 平成28年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る調査の手続には国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容説明を欠く違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270038
裁決年月日: 平成28年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査を担当した原処分庁の職員から、原処分の納税額及び調査結果の内容の説明が行われず、また、修正申告等をした場合は不服申立てができない旨の説明とそのことが記載された書面の交付がされなかったことから、調査終了の際の手続に違法があり、原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法は、第24条《更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（所得税の過少申告及び消費税等の無申告において、屋号の不記載や調査時の資料不提示など真実の所得金額を隠ぺいしようとした特段の行動が認められるため、重加算税の賦課要件を満たすとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平270029
裁決年月日: 平成27年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の関与税理士が問うまで、調査であるのか行政指導であるのか明示しないまま調査を行ったものであり、原処分に係る調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、調査を全く欠く場合のほか、証拠収… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他（ゴルフクラブの退会申請書を提出し、会員資格保証金の返還を受けた行為は、優先的施設利用権及び会費納入義務が消滅し、金銭債権としての保証金の返還を受けるものであるため、資産の譲渡に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270017
裁決年月日: 平成27年11月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する税務調査（本件調査）において、調査担当職員が、①国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項及び国税通則法施行令第30条の４《調査の事前通知に係る通知事項》第１項に規定する事前通知事項の一部を請求人に通知しなかったこと並びに②修正申告の勧奨の際、同法第74条の11《調査… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平270021
裁決年月日: 平成27年8月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 請求人らは、調査担当者が関与税理士の事務所において関与税理士に対し調査に及ぶ質問等をした行為（本件調査）は、実地の調査を行ったことになり、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知が必要であるから、事前通知をしなかった本件調査に係る手続は、同条の規定に違反している旨主張する… 続きを読む

同一裁決

事例集

被相続人が米国f州にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持分は、みなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されるとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分、平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し、棄却）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平270021
裁決年月日: 平成27年8月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 請求人らは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明は、関与税理士に対しては行われたが、納税義務者本人である請求人らには行われておらず、また、関与税理士は、請求人らから本人に代わって調査結果の内容の説明を受けることに関する同意も受けていないから、調査担当者による調査結果の… 続きを読む

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被相続人が米国f州にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持分は、みなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されるとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分、平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し、棄却）ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平260062
裁決年月日: 平成27年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、本件相続に係る相続税の調査（本件調査）には、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定された事前通知及び通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定された調査結果の説明がいずれもなされていない違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。し… 続きを読む

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調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例（平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平260106
裁決年月日: 平成27年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①事前に期限後申告に係る無申告加算税の賦課及び国税通則法第34条の２《口座振替納付に係る納付書の送付等》第１項に規定する口座振替納付に関する教示・警告をしない内容のお知らせ（本件お知らせ)を送付したこと、及び②無申告加算税の賦課決定をする際に、請求人に対して告知・聴聞・弁解・弁明の機会を与えな… 続きを読む

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争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（無申告加算税の賦課決定通知書において、法定申告期限までに確定申告書が提出されなかったことについて正当な理由が認められないこと等の記載があり、処分の原因となった事実及び根拠法令が具体的に示されているため、理由の提示の要件を満たしているとした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260021
裁決年月日: 平成27年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分について、原処分庁の説明責任が果たされていない旨主張する。しかしながら、調査手続における調査結果の説明について、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項は、従来から実務上行われていた調査結果の説明を課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から、法令上明確にしたものであり、課税庁とし… 続きを読む

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争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/8その他（株式Ａ及び株式Ｂの譲渡所得の計算上控除する取得費について、取引等の履歴に基づき、株式Ａを250,100円、株式Ｂを177,000円と算定した事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平260087
裁決年月日: 平成27年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における調査（本件調査）を担当した職員（本件調査担当職員）は、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第４項に規定する当該職員に該当しないから、本件調査は当該職員に該当しない者が行ったという重大な違法があり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第7… 続きを読む

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争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（更正通知書に法定の記載事項が全て記載されている以上、法定の記載事項ではない翌期首現在利益積立金額の記載誤りを理由とする更正処分の取消しを認めず、本件各更正処分は適法とした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平260001
裁決年月日: 平成26年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務調査の担当者には、納税者に修正申告を勧奨する際には、調査結果の内容についてその理由及び法的根拠を適切かつ十分に説明する義務があるにもかかわらず、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）は、一方的に記録らしきものを読み上げただけであり、調査結果の内容の説明がされたとは認められず、また、… 続きを読む

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争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平250004
裁決年月日: 平成25年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税犯則取締法に基づく犯則調査の際に行われた質問調査において、担当査察官から威圧・誘導を受けて作成された質問てん末書に基づいて行われた原処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁の調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる… 続きを読む

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争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平250002
裁決年月日: 平成25年9月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、①更正処分の理由付記について適用除外を規定した行政手続法第３条《適用除外》第１項第６号は、憲法第31条及び第32条に違反し無効であり、また、更正の理由を更正通知書の記載事項としていない国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの（通則法））第28条《更正又は決定の手続》第２項及び第74条の２《行… 続きを読む

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事例集

請求人が被相続人から承継した連帯保証債務は、相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められるもの」には当たらず、債務控除の対象とならないとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平240228
裁決年月日: 平成25年6月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における相続に対する原処分（本件更正処分及び本件賦課決定処分）の課税根拠が大変曖昧で、かつ、不明である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、原処分に係る相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（①本件更正処分前の課税標準等及び税額等、②本件更正処分後の課税標準等及び税額等、③本件更正処分により増加… 続きを読む

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争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

支部名: 札幌
裁決番号: 平240016
裁決年月日: 平成25年5月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者（本件調査担当者）が、請求人が給与として支払った額（本件金員）を損金の額に算入することができないとする処分の理由について、当初は「その他の流出」に該当するとの見解を表明しながら、次に「出資金」に該当するとの見解に変更し、最終的に更正処分（本件更正処分）において「寄附金」の額に該当するものとしてい… 続きを読む

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争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/6給与等（雇用契約の合意や勤務実態が認められない相手方に対し、経済的支援目的で支払った金員は、直接的な対価を伴わない支出として、寄附金に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平240009
裁決年月日: 平成25年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書（本件確定申告書）を税務署の確定申告会場で作成及び提出した際、応対した税務職員は給与所得の申告漏れを指摘せず、その後において所得税の更正処分（本件更正処分）を行ったものであるから、本件更正処分の手続には違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件確定申告書に記載された課税標準等及… 続きを読む

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争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/2役員報酬

支部名: 札幌
裁決番号: 平240002
裁決年月日: 平成24年8月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分及び納税告知処分は、調査経過の説明及び法的根拠の提示がないままされた違法なものであり、また、一部の課税期間の消費税等について、調査担当者が指導事項とする旨の発言をしていたにも関わらず、当該課税期間に係る消費税等の更正処分を行ったのは違法である旨主張する。しかしながら、税務署長が更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（課税処分について不服申立中であっても、当該課税処分の効力は妨げられず、納付すべき税額について督促処分を行うことは妨げられないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220079
裁決年月日: 平成23年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は、その手続において違法又は不当なものであり取り消されるべきである旨主張するが、①本件更正処分等は、原処分庁の調査担当職員の調査に基づきされたものであり、②本件更正処分等を含む平成21年９月の第２次更正処分等が、請求人において予測することが不可能な、平成21年２月の第１次更正処分等と全く異な… 続きを読む

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争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平220151
裁決年月日: 平成23年2月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件査察調査をもって請求人に対し調査をしたとし、改めて調査を行わなかったのであるから、調査をすることなく行った本件各告知処分等及び本件各再更正処分は、適正な手続を欠く違法なものである旨、また、一度減額したものをいかなる理由があろうとも再度増額の処分をすることは権利の濫用である旨主張する。しかしな… 続きを読む

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事例集

原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210054
裁決年月日: 平成21年11月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分について、調査を行わずになされた国家権力の濫用又は暴挙に基づく違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分担当者は、請求人が本件税務調査に応じなかったため、本件査察調査に係る担当査察官に説明を求め、また、本件課税資料及び請求人の確定申告書、勘定科目内訳書、決算報告書等の検討を行い、これにより賦課… 続きを読む

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争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/6手数料、謝礼金等/6その他の手数料等（架空であると認定した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210023ほか 3件
裁決年月日: 平成21年10月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、収集した資料を基に請求人の納税申告書を調査審理し、請求人の課税標準等が正当か否かを判断した上で本件更正処分をしたことが認められるから、たとえ、原処分担当職員が請求人及び代理人に対し直接質問等の調査をしなかったとしても、国税通則法第24条にいう調査がなかったことにはならない。なお、請求人が更正の請求のため… 続きを読む

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争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算

支部名: 大阪
裁決番号: 平200067
裁決年月日: 平成21年3月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税につき、原処分庁が請求人に対して調査したという事実はなく、調査手続は違法であるから、原処分庁が行なった更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当者は、請求人の相続税申告書を作成した税理士に対し、相続税の調査を行なう旨の事前通知を行っ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について、修正申告書の記載内容から分割協議が進展していたと推認されるものの、更正処分時点で遺産分割が確定的には成立していなかったと認め、請求人の主張を棄却した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200129
裁決年月日: 平成21年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、原処分はその基礎となる客観的事実、証拠資料が請求人に示されておらず違法である旨主張する。しかしながら、課税処分を行うに当たり課税処分を受ける納税者に対して、原処分庁が課税要件事実の存在を証明する証拠を示すべきことを定めた法令上の規定はないから、原処分庁が証拠を示さなかったからといって、課税処分が違法となる… 続きを読む

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争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/3調査方法等ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平190029
裁決年月日: 平成20年3月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者が調査の内容を説明せず修正申告を強要するばかりで、更正処分等を一方的に行ったものであり、この原処分庁の行為は行政の透明性と適正な運営を定めた行政手続法第１条に反し、憲法第31条以下に違反するから、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、税務署長が更正処分をするに当たり納税者に対し調査結果… 続きを読む

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争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/3青色申告承認の取消通知ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190020
裁決年月日: 平成19年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①他の法定相続人が提出した相続税の申告書には、法定相続人の一部のなつ印しかなく、また、遺産分割協議書が添付されていないにもかかわらず受理したこと、②税務調査に際して、請求人に何の連絡及び相談をしなかったこと、及び③担当統括官が請求人に対し申告書用紙等へのなつ印及び納税を強要したことは違法である旨主張する。… 続きを読む

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争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/2土地ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180078
裁決年月日: 平成19年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件通知処分について、通知の年分の記載誤りがあるから違法である旨主張する。行政処分においては、その明確性を尊ぶところから、表示自体が重視されなければならないものであるが、その表示自体の意味するところから誤記であることが明白であり、かつその真意とするところを知り得る場合には、その真意とするところに従って、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/1教示の方法（不服申立てにおいて異議申立ての前置を要するにもかかわらず、異議申立てと審査請求のいずれかを選択できると教示したが、教示を誤ったことにより本件通知処分が違法となるものではないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180078
裁決年月日: 平成19年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件通知処分について、請求人が更正の請求を提出してから本件通知処分に至るまでに１年２か月の長期間を費やしたこと、また、調査担当職員が処分の内容を電話で説明しようとしたことは違法である旨主張する。しかしながら、納税者の更正の請求に対し、課税庁が更正処分又は更正をすべき理由のない旨の通知処分をなすべき期間に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/1教示の方法（不服申立てにおいて異議申立ての前置を要するにもかかわらず、異議申立てと審査請求のいずれかを選択できると教示したが、教示を誤ったことにより本件通知処分が違法となるものではないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180079
裁決年月日: 平成19年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が処分について決裁がおりていないのに、請求人の更正の請求に対して、その更正をすべき理由がない旨の通知書を送りますと事前に電話したことは違法であると主張するが、調査担当職員は、電話で処分の通知を近々に送付する旨を伝えたにすぎず、違法は認められない。（平19. 5.14 大裁（所）平18-79）続きを読む

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争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/1調査担当者の言動ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180039
裁決年月日: 平成18年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・565ページ

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は更正時点において、財産評価基本通達24-4（以下「本件通達」という。）を適用できない理由を明確に説明せずにされたもので不当である旨主張する。しかしながら、相続税の更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきことを定めた法律上の規定がないことからすれば、税務調査の過程におい… 続きを読む

同一裁決

事例集

財産評価基本通達24－4《広大地の評価》に定める「その地域における標準的な宅地の地積」については、河川や山などの自然的状況、行政区域、都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、道路、鉄道及び公園など、土地の使用状況の連続性及び地域の一体性を分断する場合がある客観的な状況を総合勘案し、利用状況、環境等が概ね同一と認められる、ある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域における標準的な宅地の地積に基づいて判断するのが相当であるとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170215
裁決年月日: 平成18年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集 №71・1ページ

要旨

○ 請求人は、差押処分とともに課税処分についても取消しを求めている。しかしながら、請求人が異議審理庁に提出した異議申立書によれば、課税通知書の送逹の無効を理由に課税処分に対する不服申立てとも伺える記載もあるところ、課税通知書の送達が有効であることは、差押処分の適否において判断したとおりであり、その他請求人が課税処分に… 続きを読む

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事例集

外国人であり日本で翻訳・通訳業に従事する請求人について、納税地特定のための住所の認定、各課税通知書及び繰上請求書を差置送達の方法で送達したことの適法性、請求人への繰上請求の適法性、差押処分の適法性などについて、請求人の主張を排斥した事例ほか4件

支部名: 金沢
裁決番号: 平170035
裁決年月日: 平成18年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、Ｍ税理士は原処分調査の関与税理士ではなく、また、調査担当職員は請求人らに対する調査内容の開示と説明を行わず、請求人らと全く接触をしないまま、本件決定処分が行われており、この調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、Ｍ税理士及び同族会社の代表者である請求人Ｋは、調査担当職員から相続税法基本通達… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/3債務免除等（同族会社に対する債務免除により株式の価額が増加した部分に相当する利益を、相続税法第９条に規定するみなし贈与財産に該当すると認定し、請求を棄却した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平170050ほか 1件
裁決年月日: 平成18年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員は、①本件調査の当初において、本件贈与者の相続税調査であると説明したが、請求人らの贈与税の調査である旨を開示しなかったこと、②調査結果について、請求人のみが納税者になることと税額のみを伝え、課税の根拠を示さなかったこと、③請求人が自主的に期限後申告を行う意思を表明したことに対し、善処する旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/4預貯金等（受領した小切手が運用委託したファンドの返金であるとの主張があるが、贈与者が運用委託を受けた事実がなく、対価関係にある債権等の存在も認められないため、贈与とみなした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平170088
裁決年月日: 平成17年12月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分に当たり、証拠書類一式の写しを提示することなく、書面による説明もせずに行った本件更正処分には手続の違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第２８条には、更正の前と後の課税標準等及び税額等などとともに、国税局の職員の調査に基づくものであるときはその旨附記した更正通知書を送達する旨規定していると… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/1認めた事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170012
裁決年月日: 平成17年9月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は消費税等の還付金を支払うに当たり、確定申告書の正確性を調査した上還付する義務があったにもかかわらず、これをせず、その後２年も放置しながら、今になって更正処分をしたものであり同処分は、請求人の民事再生法の再生計画の認可の遅延及び資金繰り等請求人の経営に重要な影響を及ぼし続けているから違法又は不当で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160104
裁決年月日: 平成17年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税庁が課税処分を行う場合には、その処分の内容を事前に説明し、納税者に対して弁明の機会を付与するべきであるから、それらの手続を経ずになされた過少申告加算税の賦課決定処分は、権限濫用であり、違法である旨主張するが、国税通則法には、課税庁が課税処分を行うに際して、その内容を事前に説明し、納税者に弁明の機会を付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（生命保険契約の解約金が一時所得に該当することを知らずに過少申告したが、生命保険会社の通知文書により容易に認識できたことなどから、過少申告加算税の賦課を免れる正当な理由はないと判断した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150096
裁決年月日: 平成16年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、請求人の主張を何も聞かず、また、主張する時間も与えずに一方的にされたものであるから、調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、原処分関係資料及び当審判所の調査した結果によれば、調査担当職員は本件調査において、請求人の関与税理士に調査内容等を説明するとともに請求人等への説明及び意見につ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/1資産の取得資金

支部名: 東京
裁決番号: 平150304ほか 1件
裁決年月日: 平成16年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求をしてから更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けるまで長期間にわたり納付した相続税を拘束され大きな損失を蒙っているのであるから、本件通知処分は不当である旨主張する。しかしながら、更正の請求は、当初申告書に記載された納付すべき税額の減額を求めているものであって、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（国税通則法に基づく更正の請求をしたとしても、それにより遺産分割協議書の内容を消滅あるいは変更できるものではないとし、請求人の主張に理由がないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150008
裁決年月日: 平成15年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の求める十分な調査をしないまま青色申告の承認の取消処分をしたことは、税務行政における公正の確保と透明性を目的とする行政手続法第１条（目的等）の規定に反して違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第７４条の２（行政手続法の適用除外）において、行政手続法第３条第１項（適用除外）に定めるも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（国外関連者等との間で対価性のない取引を対価性があるかのように仮装し、架空のロイヤリティーを帳簿書類に記載したとして、青色申告の承認の取消処分を行ったことは違法ではないとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平130026
裁決年月日: 平成14年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・160ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が十分な調査、審理を行わず本件処分を行った旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条（（更正））に規定する調査とは、課税標準額又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に… 続きを読む

同一裁決

事例集

会社員である請求人所有の自動車は雑損控除の対象となる「生活に通常必要な動産」には当たらないとした事例ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成13年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集No.61・364ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明をしないまま更正処分をしたことは違法、不当であり、また、当該行為は憲法に違反する旨主張する。しかしながら、更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきことを定めた法律上の規定はなく、処分理由を説明しなかったとしても、本件更正処分の手続が違法、不当であるということはでき… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が他の者と共有する家屋の改修工事を行った際に、費用の全額を負担していても、その全額は住宅取得等特別控除の対象とすることはできないとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平110184
裁決年月日: 平成12年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査時において課税税目の変更理由を開示せずになされた決定処分は不当であり、原処分庁の権利の濫用であると主張する。しかしながら、仮に、原処分庁が、本件土地の取得に係る課税に関して決定処分とは異なる見解を調査の過程において示していたとしても、このことをもって決定処分が不当となるものではない。また、原処分庁が適… 続きを読む

同一裁決

事例集

調停調書に基づき解決金の支払により土地を取得した場合であっても解決金の金額がその土地の時価より著しく低いときには低額譲受に当たるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平110168
裁決年月日: 平成12年6月21日
裁決結果: 却下
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 裁決事例集 №59・37ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地がいわゆる公図混乱地区に所在することから、測量の完了により地積が確定した後に修正申告を行う予定である旨を原処分庁の調査担当職員に告げたにもかかわらず、それを待たずに本件更正処分をしたことは、その手続に違法かつ不当がある旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件審査請求後に、課税価格及び納付すべき… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平110015
裁決年月日: 平成12年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明のないまま更正処分をしたこと及び請求人が更正通知書を受け取った後、その処分理由について説明をしなかったことは違法、不当であり、これらの行為は憲法に違反する旨主張する。しかしながら、更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきこと及び更正処分後において納税者に処分理由を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平100060
裁決年月日: 平成10年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が本件所得控除額は純損失の繰越控除の対象とはならない旨の具体的説明をせず、また請求人が原処分庁に対し純損失の繰越控除が認められない理由を文書で回答するように求めたにもかかわらず、一方的に更正処分を行ったのは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、請求人に対して、本件所得控除額は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/6立法政策ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100068
裁決年月日: 平成10年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の申告がないことについて、はがきやお尋ねによる督促もなく、調査でいきなり処分するというのは乱暴で不親切である旨主張する。しかしながら、消費税の申告がない納税者について、課税庁がその調査により納税義務又は申告義務があることを確認した場合において、その納税者の課税標準及び税額等を決定をするに当たって、そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平090148
裁決年月日: 平成10年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書提出後１年以上を経過するも原処分庁からは何ら通知がなく、請求人が強く催促するまで結果が得られなかったこと及び国庫から還付加算金が支払われるに至ったことは、原処分庁の職務怠慢によるものであり、その手続において妥当性を欠いているから、本件更正処分は取り消すべきである旨主張するが、(1)当初の確定申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平080226
裁決年月日: 平成9年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)原処分庁の受付担当職員が不適切な対応をして確定申告書の提出後、請求人に対し趣旨説明の機会を与えなかったこと、(2)還付金の額に相当する税額を更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に一方的に充当したことを理由に原処分は違法である旨主張する。しかしながら、(1)仮に確定申告書の提出に当たって原処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他（更正通知書の加除訂正した文言上に、加除した旨の表記や訂正の押印がなくても、記載内容によって十分に更正処分の内容を知り得るものであるとして、請求を棄却した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平080025
裁決年月日: 平成9年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204170
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に納得のゆく説明と指導がないままに更正処分をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人に対し、請求人が提出した確定申告書に誤りがあることを説明し、修正申告書の提出をしょうようしたが、請求人はこれに納得せず修正申告書を提出しなかったことから、通則法第２４条に基づき更正処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/6その他（２か所から給与等の収入金額がある場合に、年末調整を受けていない給与に係る源泉徴収票の給与所得控除後の金額欄が空白であることは法律の規定に従ったものであるとして、請求人の主張を退けた事例）ほか1件

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