100204990国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他

掲載要旨数: 40件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令050041
裁決年月日: 令和6年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、請求人名義の納税申告書は、他人が成りすまして提出されたものであり、当該納税申告は無効であるため、国税通則法第24条《更正》に規定する納税申告書を提出した場合に該当しない旨主張する。しかしながら、納税義務者以外の者が申告書を作成及び提出した場合であっても、その者が納税義務者から明示又は黙示に当該申告行為をす… 続きを読む

同一裁決

事例集

他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

支部名: 仙台
裁決番号: 令030014
裁決年月日: 令和4年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、Ａ主査による調査結果の内容の説明の全てを請求人らが受け入れて相続税の修正申告をしなかったことを理由に、原処分庁が非違項目を追加して各更正処分を行ったことが行政手続法第32条《行政指導の一般原則》第２項に反する旨主張する。しかしながら、上記主張は、Ａ主査が行った説明が調査結果の内容の説明であることを前提と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（主査が交付した書類に「検討表」及び「案」と明記されており、調査結果の内容の説明であることを明示した事実も認められないため、その後の主査による調査は再調査に当たらず、調査の終了の際の手続に違反しないとした事例）ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030026
裁決年月日: 令和4年2月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が行った調査結果の内容の説明（本件説明）において、調査結果の内容を整理した資料を示した上で説明を行う旨要求したにもかかわらず調査担当職員はこれに応じず、また、被相続人に帰属する相続財産の価額の算出方法について一方的に説明し、請求人らに反論の機会を与えなかったことなどから、本件説明は国税通則法第7… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成30年２月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030008
裁決年月日: 令和3年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和元年10月11日付の質問応答記録書及び同年11月11日付の質問応答記録書（本件各記録書）には、請求人が申述していないこと等が記録されており、いずれも相続税調査（本件調査）を担当した職員が捏造したものであるから、本件調査には重大な違法行為がある旨主張する。しかしながら、本件各記録書は、本件調査の際、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020052
裁決年月日: 令和3年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の見解について説明がなかったため、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に意見を述べることができず、原処分庁の誤解を解くための説明ができなかった旨、②本件調査担当職員が、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》に規定する調査結果の説明をしていない旨主張し、本件の調査の手… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/6交際費/1証拠による認定

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020020
裁決年月日: 令和3年3月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、更正処分した課税期間（本件課税期間）について、調査の際に請求人が課税期間を誤って記載して提出した消費税等の確定申告書（本件申告書）を本件課税期間の申告書として取り扱う旨説明したことなどから、本件申告書が本件課税期間の申告書に該当し、国税通則法第24条《更正》に規定する「納税申告書の提出」があった場合に該… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020007
裁決年月日: 令和2年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№121

要旨

○請求人は、税務調査が終了する前に納税地を異動したところ、原処分は、異動後の納税地を所轄する原処分庁による調査を欠く処分であるから、当該調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張するとともに、その他の原処分庁の調査手続に関して、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については、平成30年法律第16号による… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁に所属する職員が原処分に係る各通知書を歯科医院を営む請求人の自宅兼事業所に持参した際に、請求人が診療中であり対応することができないとして各通知書を受け取らなかった事情は、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する「正当な理由」には該当しないとした事例ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 令010011
裁決年月日: 令和2年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者に対して所有資産の低額譲渡を行ったことについて、合理的な理由があるにもかかわらず、法人税基本通達９−２−９《債務の免除による利益その他の経済的な利益》に定める「給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの」であり、請求人から代表者に対する給与に該当するとして行われた原処分は不当である旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290031
裁決年月日: 平成30年1月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税の納税に関しては、国と給与所得者との間に直接の法律関係が生じないため、源泉所得税の徴収に不足がある場合には支払者からその不足分を徴収することとなり、所得税法第121条《確定所得申告を要しない場合》第１項の規定の適用を受ける請求人は、国税通則法第25条《決定》に規定する「納税申告書を提出する義務が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他

支部名: 広島
裁決番号: 平270013
裁決年月日: 平成28年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の義父との間で、ストック・オプションの権利行使に係る経済的利益（本件利益）について課税しないことを了承した事実が存在するから、原処分庁が本件利益に課税したことは不当である旨主張する。しかしながら、請求人の義父は、原処分庁の職員と何度か面談することはあったが、その内容は、課税に関する情報や他… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270028
裁決年月日: 平成28年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人から直接送金を受けた親族が属する世帯以外の世帯の親族（本件親族）を扶養親族と認めないとする原処分は、本当に同じ家計で生活しているのか分からないのに扶養控除が認められているとする新聞報道事例と比較し、請求人を不公平に取り扱うものであるから、課税の平等に反する旨主張する。しかしながら、本件親族は請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/13扶養控除（海外に居住する妻の親族について、送金の分配に係る具体的な状況や客観的証拠がないため、生計を一にする扶養親族に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第64条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》の規定（本件特例）が適用されない理由について、調査結果の説明時に調査担当者から受けた説明内容（建物移転料は対価補償金に該当しない）は当初にされた指摘（取得した土地は代替資産に該当しない）と全く異なるものであり、理由が変更された点につい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（前役員への借入金返済をバッタ商品の見込仕入れ代金の支払であるかのように装い、故意に事実をわい曲して総勘定元帳に記載したことは、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平270009
裁決年月日: 平成27年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、父から相続により取得した土地建物（本件土地建物）の共有者が、その共有持分の譲渡に係る譲渡所得について、本件土地建物は、父が租税特別措置法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）第36条の２《居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）の適用を受けて取得した同項… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260011
裁決年月日: 平成26年12月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成23年分の所得税の更正処分と平成24年分の更正処分（本件更正処分）は同時期に行うことができたはずのものであるにもかかわらず同時期に行わなかったことで、審査請求の回数及び延滞税の負担が増えたから、本件更正処分が行われた時期は不当である旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、社会通念上相当と認… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平260004
裁決年月日: 平成26年7月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項（本件特別控除）の適用誤りの根拠及び判断過程について、具体的な説明は一切なかったことから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査終了の際の手続（本件調査終了手続）には、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/4税額控除/2その他（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の指定事業の判定において、日本標準産業分類に基づき金融業はサービス業と別に分類されるため、指定事業に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250055
裁決年月日: 平成26年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、酒税調査の際、1,000円札が77枚あったところ、わざと少なく75枚と勘定したが、調査終了後に勘定し直すと75枚しかなかったなどと申述し、現金が窃取された著しく違法な調査がされた旨を主張する。しかしながら、窃盗があったことを示す証拠は請求人の申述のほかにないところ、酒税調査担当職員は、調査終了後、請求人と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250056
裁決年月日: 平成26年5月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、請求人の夫に係る酒税法違反の疑いによる捜索・差押えの際に、嫌疑事実が請求人に係るものではないにもかかわらず、また、令状を示されることなく、請求人のカバンの中身を全てチェックされたほか、上着を脱ぐように指示され、上着をチェックされた上、請求人の体に触れて全身くまなくチェックされたなどと申述し、請求人はセクシ… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が不動産を実体的に所有するとともに、その利得を支配管理し、自己のために享受していると認められるから、当該不動産の賃貸に基因する所得は請求人に帰属するとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成22年分及び平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250036
裁決年月日: 平成26年1月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告期限後に被相続人に係る退職慰労金（本件退職慰労金）の支給が確定したことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由に該当するから、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の一部は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法施行令第27条《過少申告加算… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/4その他ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平240215
裁決年月日: 平成25年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対し、平成21年分の所得税の法定申告期限内に、「譲渡所得の内訳書」（本件内訳書）と一緒に、「確定申告書」を郵送により提出したはずであるから無申告ではない旨主張する。しかしながら、原処分庁が請求人から当該法定申告期限内に郵送により提出を受けた書類は、本件内訳書のみであり、請求人から確定申告書の提出… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/23その他（建物及び借地権の譲渡において、未納分の地代、立退料及び調査委託金が、客観的に見て譲渡を実現するために必要であったものとはいえず、資産の譲渡に要した費用に該当しないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平240006
裁決年月日: 平成24年12月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った当初の更正処分等は、その処分の理由に誤りがあったから取り消されたものであり、当初の更正処分等と同じ理由による新たな更正処分等を行うことはできない旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分等を取り消し、再度更正処分等をすることができないとする法令上の規定はなく、原処分庁は適正な課税の確保の… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平240070
裁決年月日: 平成24年10月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分に係る異議申立てについて棄却する異議決定が行われた後、当該各更正処分により評価を是正された土地の評価額を更に増額する再更正処分を行うことは、異議申立人の不利益に処分を変更するものであり、国税通則法第83条《決定》第３項ただし書の規定に違反するから、当該再更正処分は違法である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

事例集

「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20％に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例ほか6件

支部名: 札幌
裁決番号: 平240003
裁決年月日: 平成24年9月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者から調査の内容等について具体的な説明がないままされた更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件更正等処分）は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うに当たり、納税者に調査の内容等を説明することは法令上の要件とされていな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/6その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230088
裁決年月日: 平成24年6月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、消費税等の各更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠く違法、不当なものであり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当該消費税等の各更正処分は、調査担当職員による請求人の総勘定元帳等の検討を経た上で行われたことが認められるから、国税通則法第24条に規定する調査を欠くものとはいえず… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例ほか6件

支部名: 仙台
裁決番号: 平230011
裁決年月日: 平成24年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は原処分庁所属の職員に記載方法の指導を受けて作成し、これを原処分庁が受理したのだから、納付すべき税額は確定したことになり、これに対して原処分庁が更正処分を行うことはできない旨主張する。しかしながら、請求人が、本件確定申告書を提出したことにより、その納付すべき税額が確定したとしても、申告納税方… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/16その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平220046
裁決年月日: 平成22年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: №81

要旨

○ 請求人は、原処分庁は消費税の更正処分等を自ら取り消した処分の効力に拘束されるので新たな更正処分等を行うことはできない旨主張する。しかしながら、更正処分等を行った原処分庁が、当該処分等を自らが取り消すという処分は、法律関係を元に戻すという行政処分にすぎないのであるから、当該取消処分の効力はその後の更正等の処分をできな… 続きを読む

同一裁決

事例集

清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220007
裁決年月日: 平成22年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は本件各決定処分の取消しを求めるが、当審判所から請求人への面談要請や証拠書類の提出依頼に関し、請求人からは応答がなく、当審判所が独自に調査したところ、請求人には各年分の確定申告書を提出する義務があると認められ、また、原処分庁は、国税通則法第25条の規定により、本件調査の結果に従って決定処分をし、当該処分に係る… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210091
裁決年月日: 平成22年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税期間において請求人は免税事業者であって、消費税等の申告書を提出する義務も権利もなく、また、消費税法第45条第１項が納税申告書を提出すべき事業者から免税事業者を除いていることからすれば、本件還付申告書の提出は、国税通則法第24条に規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当せず、本件更正処分は違法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210091
裁決年月日: 平成22年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税法の不知により申告義務があると誤認したという特段の事情の下に本件還付申告書を提出したのであるから、本件還付申告書は無効である旨主張する。しかしながら、納税申告書を提出した事業者が課税事業者であるか否かについては、当該事業者自身が最も知り得る立場にあるところ、請求人が本件課税期間において課税事業者であると… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他（免税事業者が提出義務のない還付申告書でも、還付税額等が記載されていれば国税通則法上の納税申告書に該当し、課税事業者であることは更正処分の要件でないため、更正の対象となるとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210091
裁決年月日: 平成22年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件還付申告書が有効な申告書であるならば、本件課税期間において請求人は課税事業者であり、また、課税標準等又は税額等が消費税法第45条第１項各号に従って記載してあるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税事業者に該当するか否かは、消費税法の規定に基づいて判断されるべきところ、同法に納税申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他（免税事業者が提出義務のない還付申告書でも、還付税額等が記載されていれば国税通則法上の納税申告書に該当し、課税事業者であることは更正処分の要件でないため、更正の対象となるとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210057
裁決年月日: 平成22年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、本件却下通知処分に係る異議申立てが係属中であるにもかかわらず、本件更正処分を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定しており、国税に関する法律に基づく… 続きを読む

同一裁決

事例集

免税事業者が控除不足額の記載をして提出した還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときに該当するものであるから、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないものとしてされた更正処分は適法であるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200150
裁決年月日: 平成21年4月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No.77・150ページ

要旨

○ 請求人は、確定申告書記載のとおりの所得税が還付されたにもかかわらず、後から一方的に更正処分されることには、納得がいかない旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、納税者は、自らの判断と責任において課税標準等及び税額等を正しく計算し、申告しなければならないところ、その申告に誤りがあることが明らかになった場… 続きを読む

同一裁決

事例集

内縁の夫は所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者に該当しないとした事例ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平180011
裁決年月日: 平成18年11月29日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・25ページ

要旨

○ 原処分庁は、給与所得者である請求人に扶養控除に適用誤りがあるとして行った決定処分について、通常は源泉徴収義務者から不足分を徴収するが、請求人は既に退職しており源泉徴収義務者からの徴収を強いて追求できないことから、請求人には国税通則法第25条《決定》に規定する納税申告書を提出する義務があることになるから、決定処分は適… 続きを読む

同一裁決

事例集

年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を提出する義務のある者には該当しないから、扶養控除を否認する決定処分は違法であるとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130054
裁決年月日: 平成14年3月29日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集№63・11ページ

要旨

○ 原処分庁は、決定処分は国税通則法第２５条の規定に基づき行ったものである旨主張するが、国税通則法第２５条によれば、税務署長は納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する旨規定されている。また、所得税法第１２１条によれば、その年中に支払… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は国税通則法第25条に規定する納税申告書を提出する義務があると認められる者には該当せず原処分庁は同条を根拠とする決定処分を行うことはできないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平130187
裁決年月日: 平成14年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・1ページ

要旨

○ 請求人は、法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額は、更正処分の対象となる純損失等の金額であるから、たとえ誤って記載された金額であっても、更正の除斥期間が経過するまでに更正されていなければ、翌期繰越欠損金として確定し、翌期以降の事業年度において前期から繰り越された欠損金額として控除できるものである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

事例集

繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例

支部名: 熊本
裁決番号: 平130007
裁決年月日: 平成13年11月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成１０年分の所得税の更正の請求に基づき、平成９年分の減価償却費についても調査を行っており、当該調査で減価償却費の計算の誤りが明らかになった以上、平成９年分についても国税通則法第２４条により減額更正をすべきである旨主張するが、国税通則法第２４条は、課税庁側において、職権により課税標準等又は税額等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（減価償却費の計算を誤ったこと及び翌年分の所得税が減額更正された事情は、国税通則法第23条第2項第1号の「その他の行為」に該当せず、期間経過後の更正の請求を棄却とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100078
裁決年月日: 平成11年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各事業年度の法人税の課税処理は、国税犯則取締法に基づく調査による本件修正申告により確定している旨主張する。しかしながら、国税通則法及び法人税法等の各税法に基づく調査は、課税の適正、公平を期するための観点から行われるものであって、査察調査とは全くその目的を異にするものであるから、たとえ査察調査の結果告発… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090102
裁決年月日: 平成10年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No55・556ページ

要旨

○ 請求人は、本件出資の評価に当たり、原処分庁が国税庁長官の指示によらず評基通６を適用したことは、違法である旨主張するが、評価通達は、税務執行の便宜上、単に評価の目安となるべき基準を示したものであり、また、そもそも通達とは、上級行政庁の下級行政庁に対する命令であって法規たる性質を有せず、それ自体が納税者を拘束するもので… 続きを読む

同一裁決

事例集

取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 平090030
裁決年月日: 平成9年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正の請求を期限が徒過していることを理由に認めないのであれば、通則法第２４条の趣旨により、職権で請求人の不利益を救済すべきである旨主張する。しかしながら、納税申告書に記載された納付すべき税額が過大であった場合に、納税者の側から税額の変更・是正を求め得るのは更正の請求によるしか方法がなく、本件更正の請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（第三者名義の預貯金に係る利子の帰属性等を容易に知ることが可能であったため、更正の請求の提出期限を徒過したことにやむを得ない理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平080021
裁決年月日: 平成8年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No52・1ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人の課税標準について通則法第２３条第４項に基づき調査し、同法第７０条第２項の期間内に計算誤りを確認しているから、同法第２４条により減額更正をすべきである旨主張するが、支払利息の必要経費への計上漏れは、更正の請求の期間経過後に判明したものであり、当審判所の調査によっても、原処分庁が当該減額更正… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平080021
裁決年月日: 平成8年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204990
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁: 裁決事例集No52・1ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査は、実態において通則法第２４条に規定する調査であったといえるから、同条により、減額更正をすべきである旨主張するが、調査担当職員は、請求人に対し、更正の請求に係る調査を行う旨告げていることから、調査が更正の請求に基づき行われたものであることは明らかであり、また、調査は、更正の請求が同法第… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例ほか2件

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