100205010国税通則法2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定

掲載要旨数: 14件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令070073
裁決年月日: 令和7年12月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が調査を受けて提出した修正申告等に基づいて原処分庁が行った加算税の各賦課決定処分に対し、「うそ、脅しを受けた状態で調書をとられ」た旨及び「ヤミ金の取り立てのような行為までされ」た旨等を主張し、当該各賦課決定処分の全部の取消しを求めている。しかしながら、これらの具体的な内容が明らかでないことに加え、上… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050100
裁決年月日: 令和6年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）について、①実地の調査がされていないこと及び②行政手続法第３章に規定する聴聞、弁明の機会の付与等を行わなかったこと等から、本件賦課決定処分は、国税通則法（通則法）第32条《賦課決定》第１項柱書に規定する調査及び行政手続法第３章の規定に基づく聴聞、弁明の機会の… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年7月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における重加算税及び無申告加算税については、原処分担当者の指導の下で支払が完了していたにもかかわらず、８か月以上も経過後に、原処分庁から、突然、謝罪もなく、当初の賦課決定処分における上記の各加算税に加重措置を適用した各変更決定処分（原処分）によって追加納税を求められたという経緯において、請求人には一切… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平300076
裁決年月日: 令和元年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁による過少申告加算税の賦課決定処分がされる前に、当該賦課決定処分により納付すべき税額に相当する額を納付（本件納付）しているから、当該賦課決定処分には何ら法的効力もなく違法である旨主張する。しかしながら、当賦課決定処分の日付より前に、当該賦課決定処分により納付すべき税額に相当する額の納付が完了してい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等（平成25年分の所得税等の更正処分が、還付金の額に相当する税額を増額する処分であり、請求人の権利又は法律上の利益を侵害するものとはいえないため、不服申立ての利益を欠き不適法とした事例）ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270027
裁決年月日: 平成28年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）による調査（本件調査）において、請求人に対し事前通知及び調査結果の内容の説明等が実施されていないこと、請求人の了承を得ずに取引先に対する調査を行ったこと、その他脅しととれる言動等があったことなどからすれば、本件調査の手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（事業所得の収入金額を正確に把握しながら、恣意的に根拠のない金額を除外して申告し、計算過程のメモや一覧表を廃棄した行為を、偽りその他不正の行為であると認定した事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平260124
裁決年月日: 平成27年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った重加算税の賦課決定処分（本件処分）は、請求人が旧商号名義の預金口座（本件旧商号名口座）に振り込まれた売上金額（本件金員）及び本件旧商号名口座の預金利息（本件利息）を収益の額に計上しなかったことについて、その事実関係及び原因を調査することなく行われたものであり、国税通則法第32条《賦課決定》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（旧商号名義の預金口座に振り込まれた売上金額等を収益に計上せず、税理士等に預金通帳を提出しないまま決算書及び確定申告書を作成させた行為は、故意に課税要件事実を隠匿又は脱漏する事実の隠ぺいに該当するとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平210032
裁決年月日: 平成22年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から国税通則法第66条第２項が適用されることについて事前の説明を一切受けていないから、無申告加算税の賦課決定手続に違法がある旨主張する。しかしながら、課税庁が無申告加算税を賦課するに当たり、納税者に対してその適用条項を事前に説明しなければならないとする法令上の規定はないから、原処分庁が請求人に対し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（贈与税の申告について、税務署からの事前連絡がなく法定申告期限を知らなかったとしても、納税者自身の判断と責任で申告すべきであり、無申告加算税における正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平210013
裁決年月日: 平成22年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は本件各受領者情報のないものについても本件告知処分等を行っており、これは源泉所得税にはない推計課税を行っていることから無効である旨主張する。しかしながら、源泉所得税については、申告納税方式による場合の納税者の税額の申告やこれを補正するための税務署長等の処分、賦課課税方式による場合の税務署長等の処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/1利子所得（特定民間国外債に係る利子について、期限後に提出した利子受領者情報をもって非課税手続を了したとみなして非課税とすべきとする請求人の主張に理由がないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200063ほか 1件
裁決年月日: 平成20年10月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が査察調査及び管轄の違う税務署の調査で収集された資料に基づいてなされた告知処分は、調査手続を欠いた違法な処分であるから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、課税庁が、犯則調査の過程で収集された資料の引継ぎを受け、当該資料を課税処分を行うために利用することは許されると解され、また、原処分庁が犯… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務

支部名: 仙台
裁決番号: 平180010
裁決年月日: 平成19年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賦課決定処分の通知書には、無申告加算税の賦課理由と根拠条文が明記されておらず違法である旨主張するが、国税通則法第32条第３項は、加算税の賦課決定を行う場合に、税務署長がその計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書を送達して行う旨規定し、当該通知書には、賦課理由及び根拠条文を附記し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（法定申告期限を知らなかったことや、原処分庁が申告のしょうようを行わなかったことを理由に、無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160014
裁決年月日: 平成16年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員は、調査の際に本件各貯金の申告漏れを指摘しながらその関係書類の写しを後になって請求し、また、関与税理士には重加算税が賦課される旨を説明しながら請求人には説明せず、さらに、異議決定の直前になって異議申立て理由とは別の理由により減額更正を行ったから、原処分の手続には瑕疵がある旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（子や孫名義の貯金について、被相続人の収入を原資として預け入れられ、請求人が自ら管理し、申告翌日に大部分を解約したことから、被相続人の財産であることを認識しながら申告しなかった行為を隠ぺいに該当とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平130289
裁決年月日: 平成14年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ （１）請求人は、本件賦課決定取消処分には、裁判における判決と同様のいわゆる一事不再理の効果が生じるので、いったん取り消した当初賦課決定処分と同じ内容で行った本件各賦課決定処分は無効である旨主張するが、税法には一事不再理の原則の介入する余地はないと解されるから、請求人の主張には理由がない。（２）請求人は、本件各賦課決… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100021
裁決年月日: 平成11年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100205010
争点: 2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、一つの修正申告に対し、二つの過少申告加算税の賦課決定処分が存在していること自体が違法である旨主張するが、原処分庁が行った当初賦課決定処分の通知書には、税務署長名の誤記はあるものの、これをもって当該処分が無効となるような重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。一方、再賦課決定処分は、処分の内容も当初賦課決… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続開始前3年以内の贈与財産の不知について、相続人として相続財産を把握するための調査が十分にされたとはいい難く、過少申告加算税の賦課決定処分に正当な理由があるとは認められないとした事例）ほか1件

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