100301000国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/1納付
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300147
- 裁決年月日
- 令和元年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100301000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/1納付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定納期限内に金融機関の支店（本件支店）で源泉所得税等（本件源泉所得税等）の納付手続をしたことから、当該源泉所得税等は法定納期限内に納付されたこととなる旨主張する。しかしながら、国税通則法第34条《納付の手続》第１項は、国税を納付しようとする者は税額に相当する金額に納付書を添えて日本銀行（国税の収納を行う… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120083
- 裁決年月日
- 平成13年2月20日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 100301000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/1納付
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の普通預金口座から振替納税された義弟の所得税額の返還を求めているが、通則法第３４条の２の規定に基づく口座振替納税制度は、税務署長が、国税の納付を金融機関に委託して行おうとする納税者からの依頼を受けて、その納付に必要な納付書を当該金融機関に送付するものであり、税務署長がする当該納付書の送付及びこれを受… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する