税務法規集

100302040国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令050095
裁決年月日
令和6年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、納税地の異動及びそれに伴う徴収の所轄庁の変更は法人の本店所在地が登記され公示されたことをもって判断すべきであり、債権の差押処分(本件差押処分)の時点で請求人の商業登記簿が閲覧できなかったのであるから、本件差押処分時において納税地は異動していなかった旨主張する。しかしながら、滞納国税のうち消費税等について… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050095
裁決年月日
令和6年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本店を旧本店の所在地から新本店の所在地に移転(本件本店移転)し、これに係る登記申請(本件登記申請)をした後に、原処分庁所属の徴収担当職員(本件徴収職員)に対し、本件登記申請に係る受領証の写しを交付して、本件本店移転について説明していたから、原処分庁は、債権の差押処分(本件差押処分)の時点において、滞納国税… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050095
裁決年月日
令和6年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした債権の差押処分(本件差押処分)の時点において、既に本店を旧本店の所在地から新本店の所在地に移転していたから、請求人の滞納国税のうち源泉所得税等の納税地は新本店の所在地であった旨主張する。しかしながら、源泉所得税等の納税地は、給与に関する一連の手続からなる事務を行う事務所等の所在地をもって決す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250028
裁決年月日
平成25年9月3日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った請求人の有する普通預金の差押処分(本件差押処分)時点において、請求人の納税地が判明しないことにつき「やむを得ない事情がある」として、国税通則法第43条《国税の徴収の所轄庁》第2項第2号の規定により、本件滞納国税の徴収の所轄庁は原処分庁である旨主張する… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250021
裁決年月日
平成25年8月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、原処分庁が滞納者(本件滞納者)の滞納国税を徴収するために請求人に対して行った国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第二次納税義務の納付告知処分(本件納付告知処分)は適法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第43条《国税の徴収の所轄庁》第1項は、国税の徴収は、そ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平130073
裁決年月日
平成14年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100302040
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/4徴収の所轄庁
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分時における請求人の納税地はA市であり、原処分庁が所轄するB町ではない。また、納税地の異動届出書も原処分庁及びA市を所轄する甲税務署長に提出していることから、原処分庁に原処分を行う権限はない旨主張する。しかしながら、請求人が提出したと主張する納税地の異動届出書は、両税務署長が受け付けた事実はない。また… 続きを読む

同一裁決

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