税務法規集

100303000国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予

掲載要旨数
153件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
熊本
裁決番号
令050012
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請(本件各猶予期間延長申請)に対してされた各納税の猶予期間延長不許可処分について、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項の規定により各納税の猶予をした期間内(本件各通常猶予期間内)において、売上げが新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の水準まで回復していないことに加え、… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050013
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予申請(本件猶予申請)に対してされた納税の猶予不許可処分について、請求人が本件猶予申請に当たり記載した預貯金残高は、グループ会社全体のために一時的に保有しているにすぎず、請求人のみで使用できるものではないことから、本件猶予申請に係る国税を一時に納付することができないか否かは、現在納付可能資金額によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050014
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請(本件各猶予期間延長申請)に対してされた各納税の猶予期間延長不許可処分について、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項の規定により各納税の猶予をした期間内(本件各通常猶予期間内)において、売上総利益が新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の水準まで回復していないことに加… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050015
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請(本件猶予期間延長申請)に対してされた納税の猶予許可処分について、本件猶予期間延長申請に当たり算定された現在納付可能資金額(本件現在納付可能資金額)は、親会社からの借入金から必要経費を控除した残額であり、請求人の納付能力を表したものとはいえないため、現在納付可能資金額については、グル… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050016
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請(本件各猶予期間延長申請)に対してされた各納税の猶予期間延長許可処分及び納税の猶予期間延長不許可処分について、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項の規定により各納税の猶予をした期間内(本件各通常猶予期間内)において、売上げが新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の水準… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050017
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請(本件各猶予期間延長申請)に対してされた各納税の猶予期間延長不許可処分(本件各不許可処分)について、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項の規定により各納税の猶予をした期間内(本件各通常猶予期間内)において、売上げが新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の水準まで回復し… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
令050018
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請(本件猶予期間延長申請)に対してされた納税の猶予期間延長不許可処分(本件不許可処分)について、原処分庁は、請求人の現在納付可能資金額(本件現在納付可能資金額)のみを根拠として本件不許可処分をしているが、財産収支状況書に記載した預金残高はグループ会社全体の資金の一部にすぎず、請求人のみ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290043
裁決年月日
平成30年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集№110

要旨

○ 請求人は、請求人がした納税の猶予の申請(本件猶予申請)につき、原処分庁が、国税通則法第46条の2《納税の猶予の申請手続等》第10項第2号に該当する事実があるとして不許可処分をしたのに対し、徴収担当職員から提示を求められた預金通帳については元関与税理士法人から返却されなかったため提示できなかったものであって、徴収担当… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査期間と基準期間との比較、又は、請求人が主張する「損失原因」の発生日以降調査日までの期間(本件特定調査期間)とこれに対応する期間(本件特定基準期間)との比較により、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する同項第4号に該当する事実に類する事実(5号該当(4号類似)事実)がある旨主張す… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平280003
裁決年月日
平成28年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が主張する「損失原因」の発生日以降調査日までの期間(本件特定調査期間)とこれに対応する期間(本件特定基準期間)との比較により、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実(4号該当事実)がある旨主張する。しかしながら、本件特定調査期間における損失は、その時に給与を多く支払ったこ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する猶予該当事実(4号該当事実)について、納税の猶予制度の趣旨に鑑みれば、継続的な損失のために納税をすれば事業や生計を維持できなくなる可能性が高い場合は、4号該当事実があると解すべきである旨主張する。しかしながら、4号該当事実のに存否については、原… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270060
裁決年月日
平成28年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項の規定により病気を理由として2年間の納税の猶予を受けたものの、それ以後も悪化している当該病気のために国税を一時に納付することができないのであり、また、既に受けた納税の猶予の事由と同一の事由を理由とした納税の猶予の再申請が認められない旨の規定はないのであるから、… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270026
裁決年月日
平成28年1月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、納税の猶予の申請を許可するか否かは納税者の事業実態として納税を困難にしている事実の存否により判断されるべきところ、請求人には当該事実が存在し、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号の要件を充足していたとして、原処分庁が納税の猶予を不許可とした処分(本件不許可処分)には裁量権の範囲の逸脱又は濫… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平260014
裁決年月日
平成27年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「納税の猶予等の取扱要領(国税庁長官通達)」(猶予取扱要領)においては、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号について、同項第4号のように期間を定めて売上げを比較する旨の定めがないため、その比較をする必要はなく、納税者の責めに帰すことができないやむを得ない事由である取引先の倒産及び従業員(運… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平260030
裁決年月日
平成26年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)について、請求人は国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号又は同項第5号に規定する猶予該当事実があることから、本件不許可処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、「納税の猶予等の取扱要領の制定について」が定める調査日又は基準期間の末… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年10月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った納税の猶予不許可処分について、「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(猶予取扱要領)は、現在の商売の実態に適合していない部分があり、個人事業者においては、「事業につき著しい損失」の有無を一定の期間の損益を比較するのではなく、負債の返済、生活費への支出等により判断すべきであり、国税通則法第… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年10月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)について、原処分庁は請求人の納税の猶予申請前に請求人に対し納税の猶予の制度について説明しなかったのであるから、請求人は本件不許可処分の取消しを求めることができる旨主張する。しかしながら、納税の猶予は、納税者の申請に基づき納税を猶予する制度であり、納税を… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成26年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対して行った納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)は、請求人は納税の猶予の要件を充足していることから、違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第2号及び第3号により納税の猶予が許可されるには、同項各号に規定する猶予該当事実に基づき猶予該当資金の存… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平250027
裁決年月日
平成26年3月11日
裁決結果
却下
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)の取消しを求めているが、審査請求によって処分の取消しを求めるには、請求人にその取消しを求める利益があることが必要であり、その利益は審査請求の裁決を行う時にも存在していなければならないものである。そして、審査請求の利益があるか否かは、原処分を取り消すことによって回復すべ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平240049
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の主張する事実を確認せずに納税の猶予を不許可とする処分(本件不許可処分)を行っているとして、本件不許可処分に係る手続が違法又は不当であると主張する。しかしながら、納税の猶予の認定判断に当たって、税務署長等は、納税の猶予を受けようとする理由の範囲内で納税者から提出された資料等を基に認定判断す… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240049
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、個人事業を引継ぎ、法人(本件法人)を設立し、本件法人の代表取締役に就任しているところ、本件法人の取引先の倒産等により本件法人の売掛金の回収が困難になったことは本件法人の代表取締役である請求人個人に生じた猶予該当事実とみるべきであることを前提として、請求人に猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240015
裁決年月日
平成25年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に該当する事実(4号該当事実)の存否を確認するための資料として、原処分時に提出しなかった資料を当審判所に提出する一方、請求人の所得税青色申告決算書の基礎とした決算修正の経費に係る内容を含めないところで「納税の猶予等の取扱要領」(国税庁長官通達)に… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240015
裁決年月日
平成25年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人及び請求人と生計を一にする父親が病気であることを理由として、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第2号に該当する事実(2号該当事実)がある旨主張する。しかしながら、請求人及び請求人の父親に2号該当事実があることは、医師の診断書から確認できるとしても、請求人は医療費の支払を証する領収書等を当… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240155
裁決年月日
平成25年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号又は同項第5号に規定する猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、「納税の猶予等の取扱要領の制定について」が定める調査日又は基準期間の末日に近接した調査期間及び基準期間の利益金額(又は損失金額)等を比較して判定すると、請求人には、当該調査期間において損… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240155
裁決年月日
平成25年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書(本件不許可通知書)の不許可理由欄に、具体的な理由が記載されていないことから、納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)は、国税通則法第47条《納税の猶予の通知等》第2項に規定された適正な手続を欠く違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240032
裁決年月日
平成24年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成13年の狂牛病の報道後の仕入価格の高騰や風評被害により、売上金額が激減し納税が困難になったことからすると、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する「事業につき著しい損失を受けたこと」に該当するか否かを判定するに当たっては、狂牛病の報道の前各期間の損益金額を比較すべきである旨主張す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240084
裁決年月日
平成24年10月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、相続により請求人の父から承継した飲食業(本件事業)を廃業したのは、店長らの主力従業員が、請求人が本件事業に直接介入した場合には辞職する旨の辞表の提出をするなどしたため、請求人が、従業員全員が退職することを憂慮して本件事業に常時介入できず、本件事業について正確な情報等を掌握しきれない状況に置かれていたことに… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240084
裁決年月日
平成24年10月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求人の母の入院加療に伴う支出を行う以前から税金を滞納しているのであるから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号(第2号類似)の猶予該当事実に基づいて、滞納国税を一時に納付することができなくなったとは認められない旨主張する。しかしながら、納付困難税額がある一方で、猶予該当事実に基… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が第三者の立会いを認めず、請求人の説明を部分的にしか聞かないまま行った納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が納税の猶予の要件の存否を確認する際に第三者の立会いを認めなかったのは、国家公務員に課せられている守秘義務を考慮した結果の判断であり、違法な結果… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、東日本大震災以降、売上げが激減しており、このことは国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号(同項第4号類似)に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所に対して、東日本大震災を原因として請求人の事業の売上げが激減したか否かを確認することができる資料等を提出していないことから、納税の猶… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平230026
裁決年月日
平成24年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可処分は、その基になった所得税、消費税及び地方消費税の各更正処分が違法でありその全部が取り消されるべきものであるから、当該不許可処分も違法であり取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項に規定する納税の猶予は、納税者に猶予該当事実があること… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平230008
裁決年月日
平成24年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売上金額は経済環境の悪化により著しく減少しており、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号に該当する事実(5号該当(4号類似)事実)がある旨主張する。しかしながら、請求人の提出した平成21年1月から平成23年5月までの各月の売上金額及び経費の額を記載した損益計算書に基づき調査期間及び基準期間の… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成24年3月16日
裁決結果
却下
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分である納税の猶予に伴う差押解除申請に対する差押えの一部を解除する旨の通知処分の全部の取消しを求めている。しかしながら、審査請求によって処分の取消しを求めるには、請求人に審査請求の利益があることが必要であり、その利益は審査請求の裁決を行う時にも存在していなければならないものである。そして、審査請求の利… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230101
裁決年月日
平成23年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第3号に規定する「納税者がその事業を廃止したこと」に該当するから、納税の猶予が認められるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人の財務諸表によれば、請求人が事業を廃止したとする平成16年において、事業廃止の要因となるような業績の著しい悪化があったとはいえな… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230024
裁決年月日
平成23年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年6月に主な受注先4社から仕事が打ち切られたことで、平成20年5月以前に比べて平成20年6月から平成21年10月にかけて、売上げが激減し、著しい損失を受けたことにより、国税の全額を一時に納付することができなくなったのであるから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に該当する事実(4… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230036
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、請求人の各年分の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引いた利益金額がいずれも赤字となるから国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実(4号該当事実)がある旨主張するが、請求人の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引くという法令上の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230037
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「納税の猶予等の取扱要領(国税庁長官通達)」(猶予取扱要領)は国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する事実(5号該当(4号類似)事実)の有無を判定する比較期間を「従前に比べ」と定めているから、調査期間の直前の1年間に限定すべきではなく、平成21年分の売上金額及び所得金額は、平成17年… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230038
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各年分の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引いた利益金額がいずれも赤字となるから国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実(4号該当事実)がある旨主張するが、請求人の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引くという法令上の… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230039
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「納税の猶予等の取扱要領(国税庁長官通達)」(猶予取扱要領)は国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する事実(5号該当(4号類似)事実)の有無を判定する比較期間を「従前に比べ」と定めているから、調査期間の直前の1年間に限定すべきではなく、平成21年分の売上金額は、平成19年分及び平成2… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230040
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「納税の猶予等の取扱要領(国税庁長官通達)」(猶予取扱要領)は国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する事実(5号該当(4号類似)事実)の有無を判定する比較期間を「従前に比べ」と定めているから、調査期間の直前の1年間に限定すべきではなく、平成21年分の売上金額は、平成11年分と比べて減… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230041
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各年分の所得金額及び事業専従者控除額の合計額から生活費等を差し引いた利益金額がいずれも赤字となるから国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実(4号該当事実)がある旨主張するが、請求人の所得金額及び事業専従者控除額の合計額から生活費等を差し引くという法令上の根拠がなく、独自… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230042
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「納税の猶予等の取扱要領(国税庁長官通達)」(猶予取扱要領)は国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する事実(5号該当(4号類似)事実)の有無を判定する比較期間を「従前に比べ」と定めているから、調査期間の直前の1年間に限定すべきではなく、平成21年分の売上金額は、平成17年分及び平成2… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230043
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年分の売上金額及び所得金額は、平成20年分と比べて減少し、平成21年分の経費は、平成20年分と比べて増大しているから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号で規定する事実がある旨主張するが、請求人の平成21年分の売上金額は、平成20年分の売上金額より減少しているが、その減少の程度が著… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230044
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各年分の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引いた利益金額がいずれも赤字となるから国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実(4号該当事実)がある旨主張するが、請求人の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引くという法令上の… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成23年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各年分の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引いた利益金額がいずれも赤字となるから国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号で規定する事実がある旨主張するが、請求人の所得金額及び青色事業専従者給与の金額の合計額から生活費等を差し引くという法令上の根拠がなく、独自… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、リーマンショックによる世界的な不況などのため、売上金額が著しく減少したから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号に該当する5号該当(4号類似)事実がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する基準期間は、その末日が猶予通達の定めによる基準期間の末日に近接した時期といえず、また、請求人の主… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220220
裁決年月日
平成23年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する猶予該当事実(納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと)があるから、請求人が行った納税の猶予申請を不許可とした原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第46条第2項に規定する納税の猶予は、猶予該当事実に基づき、納税者が… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220114
裁決年月日
平成22年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 理容業等を営む請求人は、組合に加入せず料金を低く設定できる同業他社出店の影響を受け、売上げが著しく減少したため、国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が存在すると主張するが、請求人の調査期間と基準期間の売上金額を比較すると、減少しているものの、その売上げ減少の程度は重大な売上げの減少等があったと… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220114
裁決年月日
平成22年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予の要件が充足されていることを明らかにする機会さえ与えられず、納税の猶予申請書の提出からわずか1週間で納税の猶予不許可処分を行われており、何ら具体的な調査を行っていない原処分庁の調査手続に違法又は不当性があると主張するが、法令上において税務署長等に納税の猶予の要件充足性を認定判断するための質問検査… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220017
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(猶予取扱要領)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めており、比較の対象は調査日前1年間(調査期間)の直前の1年間(基準期間)に限定する規定となっていないこ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220018
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(猶予取扱要領)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めており、比較の対象は調査日前1年間(調査期間)の直前の1年間(基準期間)に限定する規定となっていないこ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220019
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①売上先の加工注文数の急減により平成20年11月以降仕事量が激減し、同月から平成21年3月までの期間の利益金額が、平成19年11月から平成20年3月までの期間の利益金額と比較して2分の1を超えて減少したから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する事実(4号該当事実)がある、②平成2… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220020
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①売上先の生産調整の影響により平成21年1月以降仕事量が激減し、同年1月から同年3月までの期間の利益金額が、平成20年1月から同年3月の期間の利益金額と比較して2分の1を超えて減少しているから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する事実(4号該当事実)がある、②平成21年1月から同… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220021
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年分の仕入れ、消耗品費及び修繕費の金額が、平成19年分と比較すると増加していることから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実(5号該当(4号類似)事実)がある旨主張する。しかしながら、5号該当(4号類似)事実とは、自己の責めに帰すことができないやむを… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220022
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①平成20年分の所得金額が平成19年分の所得金額の2分の1を超えて減少しているから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと(4号該当事実)に該当し、②平成20年分の売上金額及び所得金額は、平成19年分と比較してともに減少しているから、同項… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220023
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年分と比較して、平成20年分の売上げが減少し、経費の増大により所得が減少していることから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実(5号該当(4号類似)事実)がある旨主張する。しかしながら、5号該当(4号類似)事実とは、事業についての著しい損失と同視でき… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220024
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
№81

要旨

○ 国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実(5号該当(4号類似)事実)とは、事業についての著しい損失と同視できるような著しい売上げの減少等であって、納税の猶予を申請した納税者の責めに帰すことができないやむを得ない事由によって生じた国税の納付を困難ならしめるものをいうものと解… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220025
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①平成20年分の所得金額が平成19年分の所得金額の2分の1を超えて減少しているから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第4号に規定する納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと(4号該当事実)に該当し、②平成20年分の売上金額及び所得金額は、平成19年分と比較してともに減少しているから、同項… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220026
裁決年月日
平成22年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が原処分庁に提出した納税の猶予申請書に記載された納税の猶予を受けようとする期間の始期は平成21年7月21日であるから、その終期が調査日に近接する平成20年7月1日から平成21年6月30日までの期間を調査期間とし、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの期間を基準期間として各期間の損益を計算すると、上記… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平220006
裁決年月日
平成22年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第46条第2項に基づく納税の猶予は、期限内納付及び国税が期限内に完納されなかった場合の強制徴収の例外として、一定の事由により納付困難になった納税者を救済するものであるが、租税徴収手続における他の納税者との公平という観点を考慮すると、同項第4号に掲げる事実とは、納税の猶予を申請した納税者の責めに帰すことがで… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220006
裁決年月日
平成22年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が受領した納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項に該当しない。」と記載してあるだけで、国税通則法第46条第2項に規定する納税の猶予の要件のうちのどの要件を充足していないかが明らかではないが、少なくとも、原処分庁が請求人に当該不許可通知書を送付したことによって、国税通則法第46条… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220001
裁決年月日
平成22年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先からの発注量が減少したことの影響を受けて売上高が減少し、納付すべき国税を一時に納付することができない状況になったので、国税通則法第46条第2項の要件を満たしているから、納税の猶予不許可処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人の調査期間に係る売上金額と基準期間の売上金額とでは、調査期間の売上金… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220001
裁決年月日
平成22年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に、不許可とする具体的理由が記載されていないのは不当である旨主張する。しかしながら、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべきことを定めた法令上の規定はないから、同通知書の理由の記載の程度が直ちに不許可処分の違法理由となるものではないと解される。また、国税庁長官が定め… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220002
裁決年月日
平成22年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に、不許可とする具体的な理由を記載せずに行った原処分は不当である旨主張するが、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべきことを定めた法令上の規定はないから、納税の猶予不許可通知書の理由の記載の程度が直ちに不許可処分の違法事由となるものではないと解され、また、国税庁長官… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220002
裁決年月日
平成22年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、代表者が病気で休んだことにより平成21年4月期の売上げが平成20年4月期の売上げに比べ約13%減少し利益も減少したことは、国税通則法第46条第2項第5号(同項第4号類似)の要件を満たしているから、納税の猶予不許可処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が原処分庁に提出した証拠書類は、平成20年5月… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平220005
裁決年月日
平成22年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予取扱要領が、国税通則法第46条第2項第5号が規定する同項第4号に類する事実(以下「5号該当(4号類似)事実」という。)として、「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責に帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操業度の… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平210018
裁決年月日
平成22年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に具体的な理由を記載せずに行った原処分は不当である旨主張するが、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべきことを定めた法令上の規定はなく、また、請求人に送付された同通知書には「国税通則法第46条第2項に規定される納税の猶予の要件に該当する事実が認められないため」と記載… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210018
裁決年月日
平成22年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年3月期の売上げが平成19年3月期の売上げに比べ激減したこと及び平成19年10月に売掛金が回収不能となったことが国税通則法第46条第2項第5号(第4号及び第1号類似)に該当し、これらに基因して国税の納付が困難となった旨主張する。しかしながら、請求人が当審判所に提出した平成19年4月ないし同年6月の… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210018
裁決年月日
平成22年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件猶予申請に係る調査手続の不当を理由として原処分の取消しを求めているが、本件徴収担当職員が本件調査手続において第三者の立会いを認めなかったのは、国家公務員に課せられている守秘義務を考慮した結果の判断であり、違法な結果が生ずることを防止するために行った必要な措置であったということができるところ、請求人の代… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210099
裁決年月日
平成22年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第46条第2項第4号に掲げる事実の存否は、「納税の猶予等の取扱要領の制定について」と題する国税庁長官通達が定める判定基準によって判定することが相当であり、また、同号に類する事実の存否は当該判定基準に準じて判定することが相当であるところ、請求人が当審判所に提出した資料を基に同号及び同号に類する事実の存否を判… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平210017
裁決年月日
平成22年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に、不許可とした具体的理由と根拠が記載されていないのは違法又は不当である旨主張するが、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべきことを定めた法令上の規定はないことから、同通知書の理由の記載の程度をもって直ちに不許可処分の違法理由となるものではない。また、国税庁長官が制… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210017
裁決年月日
平成22年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売上げの減少及び燃料の高騰により平成19年10月期の当期純利益が平成18年10月期の当期純利益と同様に著しい損失となっていること及び取引先からの発注量の大幅な減少により平成19年10月期の売上げが平成18年10月期の売上げに比べ減少し、これに伴い大幅な減益となったことは、国税通則法第46条第2項第4号又は… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210014
裁決年月日
平成22年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、社長の病気により経営状況が悪化したこと、並びに、「赤字工事」、「燃料代の高騰」及び「車両の故障」は、国税通則法第46条第2項第4号に規定する納税の猶予に該当する事実であり、また、請求人の負債の返済状況や納付財源の有無を考慮していないことは不当である旨主張する。しかしながら、仮に請求人の主張する理由により個… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210014
裁決年月日
平成22年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、十分な調査をせずに行った納税の猶予不許可処分は不当である旨主張するが、原処分庁の徴収担当職員は、請求人の事務所を訪れ、本件猶予申請書に係る申請理由の範囲内で納税の猶予の要件充足性について調査を行っており、その場で確認できなかった事項について、後日請求人や請求人の関与税理士から書類の提出を受け、納税の猶予の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210089
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、納税の猶予の申請に対する不許可処分は、請求人に対する直接の資料等の提出要求などがなされないままに行われたもので、その手続に瑕疵がある旨主張するが、原処分庁の担当職員は、請求人から提出された申請書を検討したほか、請求人から口頭で詳細に事情を聴取し、課税資料等で納税の猶予の要件充足性を判断していると認められる… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210089
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 納税の猶予申請時点において、既に納税の猶予取消事由がある場合には、猶予に係る国税の確実な徴収ができなくなるおそれがあるのであるから、その猶予期間内に猶予に係る国税が完納されることが確実であるとか、徴収確保の上で全く支障がないなどの特段の事情がない限り、納税の猶予は認められないと解するのが相当であるところ、本件の納税… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210053
裁決年月日
平成21年12月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.78・42ページ

要旨

○ 原処分庁は、①本件の調査期間と基準期間、②本件の特定の調査期間と特定の基準期間のいずれの期間の比較においても、事業につき著しい損失は認められず、また、売上高についても、著しい減少は認められないことから、国税通則法第46条第2項第4号及び第5号(4号類似)の猶予該当事実(以下、各号に該当する猶予該当事実をそれぞれ「4… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210008
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210008
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不許可処分の違法事由となるも… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、本件納税の猶予不許可処分は違法な処分である旨主張する。しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210010
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、道路交通法によりアルコールや一品料理の注文の減少で客単価が減ったことに伴い売上げが減少し、原材料の値上げが厳しかった事実があるので、国税通則法第46条第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実(以下「5号該当(4号類似)事実」といい、第4号で規定する事実を「4号該当事実」という。)がある旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210010ほか 3件
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、本件納税の猶予不許可処分は違法な処分である旨主張する。しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210011
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.78・31ページ

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、本件納税の猶予不許可処分は違法な処分である旨主張する。しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210011
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.78・31ページ

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210012
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210013
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210014
裁決年月日
平成21年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領(以下「猶予取扱要領」という。)第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実があったこと」とは「従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」と定めていることから、比較の対象は調査日前1年間(以下「調査期間」という。)の直前の1年間(… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210004
裁決年月日
平成21年10月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人からの納税の猶予申請に基づき、国税通則法第46条第2項に規定する納税の猶予に該当するか否かを確認するため、2度にわたり請求人の店舗に臨場したが、請求人から、納税の猶予を許可することができるとの判断を行うに足りる事実及び納付能力に関する具体的な主張がなかったため、その要件を充足している事実を確認でき… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210003
裁決年月日
平成21年7月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.78・13ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人が主張する損失発生はC社の依頼を受けて、C社に対して融通手形を振り出したことが原因であり、C社の倒産による手形債務の負担について、請求人に帰責性があり、また、C社の倒産という事実をもって、請求人が納付困難となっていると認定することはできない旨主張する。しかしながら、本件の場合、請求人とC社との人的… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平200015
裁決年月日
平成21年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に不許可とした具体的な理由が記載されていないから当該通知書には不備があり原処分は不当である旨主張するが、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべき旨を定めた法令上の規定はなく、また、国税庁長官が定めた「納税の猶予等の取扱要領の制定について」では、納税の猶予不許可通知書… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平200015
裁決年月日
平成21年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 当審判所の調査の結果によれば、本件調査日(本件の納税の猶予申請書に記載された猶予申請期間の始期の前日)における請求人の納付可能資金額は、○○○○円となり、この金額は本件滞納国税の額を上回るので納付困難な税額は認められず、請求人は本件滞納国税を納付することが可能であると認めるのが相当であり、他にこの認定を妨げるに足り… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200060
裁決年月日
平成21年4月2日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人(請求人が審査請求中に死亡したことから、同人の相続人が請求人の地位を承継しているが、以下、死亡した請求人を「被相続人」という。)が行った病気を原因とする納税の猶予の申請について、原処分庁が、被相続人が国税を一時に納付することができないとは認められないとして、納税の猶予不許可処分をした。しかしながら、当審判所の… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成21年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.77・13ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が行った滞納処分や滞納本税の納付を優先すべきとの教示をしなかったこと等により請求人が受けた不利益は「人為による異常な災害」であり、国税通則法第46条第2項第1号に該当する事実がある旨を主張するが、原処分庁を含む国税局及び税務署の職員が行う滞納処分は、国税徴収法に基づき、滞納となっている国税を… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成21年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.77・13ページ

要旨

○ 請求人は、本件徴収担当職員が本件納税の猶予申請の適否の確認のために請求人宅を訪問したものの、当該猶予の適否の判断に必要な質問検査を行わず、また、請求人の用意した納税の猶予申請に関する資料を見ないで帰ってしまい、請求人に説明の機会を与えなかったことは、請求人の納税の猶予を受ける権利を侵害するものであるから、原処分に係… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成21年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集No.77・13ページ

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄に、不許可とした判断や理由が付記されていないのは違法である旨主張するが、納税の猶予を認めない理由を納税者に通知すべきことを定めた法令上の規定はないことから、同通知書の理由の記載の程度をもって直ちに不許可処分の違法理由となるものではなく、また、国税庁長官が定めた「納税の猶… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200024
裁決年月日
平成20年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不許可通知書の「不許可理由」欄に不許可とした理由が明確に記載されていないから、記載の不備の違法がある旨主張するが、本件不許可通知書の「不許可理由」欄には、納税の猶予の要件のうち、どの要件を充足していないかについて記載があり、その記載の程度は相当と認められることから、本件不許可通知書の記載に不備はない。… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200024
裁決年月日
平成20年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成18年の売上げが平成17年の売上げと比較して減少したことから、請求人には国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)の猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、請求人の調査期間の売上げは、基準期間の売上げと比較すると減少しているものの、その減少の程度は、一般に、通常の事業を営んでいく上において想定し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200024
裁決年月日
平成20年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先から工事を請け負う際の単価が年々下落して利益が減少し、平成18年7月の利益は同年4月の利益の2分の1以下に減少したことは、「著しい損失を受けた」に当たり、請求人には国税通則法第46条第2項第4号の猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、申告所得税及び法人税においては、通常、1年間の損益計算に基づ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200023
裁決年月日
平成20年12月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人に対する事実関係等の聞き取り並びに請求人から提出又は提示された関係資料等によれば、請求人は同人及びその妻が病気にかかったことに伴う医療費の支払が原因で国税を一時に納付することができなかったとは認められない旨主張する。しかしながら、請求人が当審判所に提出した資料及び請求人が原処分庁に提出した確定申告… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平200004
裁決年月日
平成20年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有する土地の売買代金について、買主から土地の残代金を全く受領しておらず、受領していないのは、買主の詐欺的、横領的行為によるものものであり、請求人が当該行為により、土地の所有権を喪失したこと及び著しい損失を受けたことは、国税通則法第46条第2項第5号に規定する納税の猶予の該当事実(同項第1号及び第… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平200004
裁決年月日
平成20年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は税法及び通達等に拘束されるところ、納税の猶予等の取扱要領は、納税の猶予を認めない理由を具体的に記載する旨定め、また、国税庁次長は、納税の猶予を認めない場合、納税の猶予不許可通知書に認めない理由を記載して通知する旨公式な発言をしているが、本件不許可通知書には納税の猶予を認めない理由が具体的に記載さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平200004
裁決年月日
平成20年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本税及び延滞税を全額納付していることなどからすれば、仮に納税の猶予の不許可処分を取り消して請求人の申請どおり納税の猶予をしたとしても、請求人はそれによって回復すべき利益がないのであるから、請求人には審査請求の利益がない旨主張するが、国税通則法46条第2項第1号に該当する事実に類する事実があるとし… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成20年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、代表取締役が障害者となったため、その業務に十分に専念できなくなったことによって、売上げが減少したことから、国税通則法第46条第2項第5号(4号類似)の猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、請求人が原処分庁に提出した本件各提出資料では、本件各猶予申請に係る調査期間及び基準期間の売上金額のいずれも算出す… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成20年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各不許可通知書には不許可とした理由が明確に記載されていないから、記載の不備がある旨主張する。しかしながら、本件各不許可通知書の「不許可理由」欄には、「国税通則法第46条第2項による猶予要件該当事実がないと認められるため。」として、「『取引先からの急激な注文減少』については、著しい損失を受けた事実が確認… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200023
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、①大型店との競合のため、商品の値引きと消費税相当分の値引きを行ったこと及び②従来の顧客を失ったことにより、売上げが減少したという事実があるので、これは、国税庁長官が定めた納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けた… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200023
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法(以下「通則法」という。)第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。しかしながら、通則法第47条第2項は、税務署長が納税の猶予を認めないときはその… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200024
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、大口の取引先からの受注が減少し、売上げが3分の1以上減少して所得も減少した事実があるので、これは、国税庁長官が定めた納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことがで… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200024ほか 2件
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法(以下「通則法」という。)第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。しかしながら、通則法第47条第2項には、税務署長が納税の猶予を認めないときはそ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200025
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、飲食店及び大型店が増加し、価格競争やサービス面でついていけなかったことから、1年前に比べて売上げが減少した事実があるので、これは、国税庁長官が定めた納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200026
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、①大口の取引先からの受注が減少していること及び②納期が短く、数も少なく、段取りばかり増えて時間がかかる上に効率が悪いことから、1年前に比べて売上げが減少した事実があるので、これは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200027
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法(以下「通則法」という。)第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。しかしながら、通則法第47条第2項には、税務署長が納税の猶予を認めないときはそ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200027
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、①ホームセンターの相次ぐ合併で生産数及び工賃がダウンしたことにより、売上げが減少したという事実、及び②家賃が上がり固定経費が増加したという事実があるので、これは、国税庁長官が定めた「納税の猶予等の取扱要領の制定について」の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社から… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190049
裁決年月日
平成20年5月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・50ページ

要旨

○ 請求人が火災により家財道具等について災害を受け、このことが国税通則法第46条第2項第1号に規定する猶予該当事実に該当することは、請求人と原処分庁の間に争いがなく、当審判所の調査においてもその事実が認められ、このことが同号に該当することは明らかである。原処分庁は、現在納付能力調査を実施したが、請求人から聴き取りを裏付… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190030
裁決年月日
平成20年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、製品価格の崩壊及び不況により売上げが減少したこと、及び、工場の火災等のために損失が生じたことから、国税の納付が困難になったので、請求人には、国税通則法第46条第2項第5号の猶予該当事実がある旨主張するが、請求人が当審判所に提出した平成16年6月から平成18年5月までの月別売上高の記載された書面によれば、請… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190030
裁決年月日
平成20年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、製品価格の崩壊及び不況により売上げが減少したこと、及び、工場の火災等のために損失が生じたことから、国税の納付が困難になったので、請求人には、国税通則法第46条第2項第4号の猶予該当事実がある旨主張するが、請求人は、猶予該当事実があるか否かの判定に必要な各月の利益又は損失金額並びに各月の売上高等を確認できる… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190030
裁決年月日
平成20年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不許可通知書は具体的な理由の記載を欠いているから、不備がある旨主張するが、国税通則法上不許可理由を通知すべき旨の規定はなく、また、納税の猶予等の取扱要領通達が、納税の猶予をしない旨を書面により納税者に通知する旨を定めた趣旨・目的が納税の猶予の許否の判断の慎重・合理性を担保して税務署長等の恣意を抑制する… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190030
裁決年月日
平成20年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件猶予申請書の「担保」欄の補正を求める旨の原処分庁の補正要求に応じなかったわけではなく、猶予申請税額に相当する担保がなかったため、担保についての連絡をすることができなかったのであるから、国税通則法第46条第5項が規定する担保の要件を充足している旨主張するが、国税通則法第46条第5項は、税務署長等は、同条… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役の聴力が徐々に悪化したことが国税通則法第46条第2項第2号に該当する旨、本件審査請求において主張するが、税務署長等の猶予該当事実の存否の判断は、納税の猶予申請書に記載された事由に限定されると解するのが相当であるところ、代表取締役の聴力については、本件納税の猶予申請書の「納税の猶予を受けよ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件猶予不許可通知書は具体的な理由の記載を欠いているから、不備がある旨主張するが、国税通則法上不許可理由を通知すべき旨の規定はなく、また、納税の猶予等の取扱要領が、納税の猶予をしない旨を書面により納税者に通知する旨を定めた趣旨・目的は、納税の猶予の許否の判断の慎重・合理性を担保して、税務署長等の恣意を抑制… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、借入金の返済及び売上げの減少により、本件税額を一時に納付することができなかったのであるから、請求人には、国税通則法第46条第2項第5号の猶予該当事実がある旨主張するが、同号の規定による納税の猶予については、納税の猶予等取扱要領第2章第1節1(3)へが、市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、借入金の返済及び売上げの減少により、本件税額を一時に納付することができなかったのであるから、請求人には、国税通則法第46条第2項第4号の猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、同号の規定による納税の猶予については、原材料等価額の高騰、市況の変化に伴う販売不振など、納税者の責めに帰すことができないやむを… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件納税の猶予不許可通知書は具体的な理由の記載を欠いているから、不備がある旨主張するが、国税通則法上不許可理由を通知すべき旨の規定はなく、また、納税の猶予等の取扱要領が、納税の猶予をしない旨を書面により納税者に通知する旨を定めた趣旨・目的は、納税の猶予の許否の判断の慎重・合理性を担保して、税務署長等の恣意… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、景気の悪化等により売上げが減少していることから、国税通則法第46条第2項第4号に規定する猶予該当事実がある旨主張するが、同号の規定による納税の猶予については、原材料等価額の高騰、市況の変化に伴う販売不振など、納税者の責めに帰すことができないやむを得ない事由により納税者がその事業につき著しい損失が生じたこと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、景気の悪化等により売上げが減少していることから、国税通則法第46条第2項第5号に規定する猶予該当事実がある旨主張する。しかしながら、同号の規定による納税の猶予については、納税の猶予等の取扱要領第2章第1節(3)へが、納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成20年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、代表取締役が、○○病により障害者となったため、その業務に十分に専念できなくなったことは、国税通則法第46条第2項第2号に該当する旨主張するが、仮に請求人の主張する事由が存在したとしても、請求人は法人であり、当該事由はその代表取締役に生じた事由であるから、当該事由が法人である請求人自体に生じたということはで… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平190062
裁決年月日
平成20年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁の納税の猶予不許可処分は、「国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190062
裁決年月日
平成20年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、売上げがかなり減少し、年々、収入が不安定になったという事実があり、これは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ売上げの減少等の影響を受けたこと」に該当するので、請求人には国税… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190062
裁決年月日
平成20年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人にとって、寝たきりの親の毎月の介護費用や生活費の出費がかなりの負担となっていることで、国税通則法第46条第2項第2号に該当する事実がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、介護費用の金額が記載された請求人提出資料のみでは、①請求人と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷した事実があること及び②… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190056
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、大口の取引先からの受注が減少していることから、1年前に比べて売上げが減少した事実があり、これらは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができない… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190057
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、大型店との競合のため、商品の値引きと消費税相当分の値引きを行ったこと及び顧客が減ったことにより、売上げが減少して利益が減少したという事実があり、これらのことは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得な… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190057ほか 2件
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。 しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不許可処分の違法事由とな… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190058
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、大型飲食店が短期間に数十軒もできたことにより、価格破壊が起きたため、売上げが減少した事実があるとともに、無料のドリンクバーやサラダバーのシステムを導入したため、経費が増大し、利益率が減少したという事実があり、これは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190059
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可通知書には、不許可理由として「国税通則法第46条第2項第5号(第4号類似)に該当する事実が認められません。」と記載してあるだけで、具体的な説明がないことから、違法な処分である旨主張する。 しかしながら、納税の猶予不許可通知書の不許可理由欄の理由の記載の程度は、直ちに不許可処分の違法事由とな… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190059
裁決年月日
平成19年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には、同業者との仕事の取り合いによる大口の取引先からの受注が減少した事実があるとともに、納税資金を紛失したという事実があり、これは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190017
裁決年月日
平成19年12月13日
裁決結果
却下
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可処分の取消しを求めているが、請求人の求める納税の猶予期間は既に経過しており、また、請求人が納税の猶予を求める国税は附帯税のみであるため、免除すべき延滞税は発生せず、かつ、その猶予期間内に督促及び滞納処分もなされていないことから、もはや請求人には本件不許可処分の取消しを求める利益はないといわ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190023
裁決年月日
平成19年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集 №74・14ページ

要旨

○ 請求人は、請求人には①売上げが約3割減少している、②請負単価が半値近く減少している、③元請5社のうち4社が売上げに対する消費税を支払わないという事実があり、これらは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190023
裁決年月日
平成19年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集 №74・14ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人がした納税の猶予申請について、法律の趣旨及び国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領に沿った十分な検討をしていないから、納税の猶予不許可処分の手続が違法であると主張する。 しかしながら、原処分庁の徴収担当職員は、納税の猶予申請の審査をするために請求人及び請求人の妻と面接を行った上で、売上金額… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190016
裁決年月日
平成19年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年以降A社から仕事量を減らされたことにより売上げが減少したことは、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領の第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)の「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により、売上げの減… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190016
裁決年月日
平成19年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、請求人がした納税の猶予申請について、法律の趣旨及び国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領に沿った十分な検討をしていない、②原処分庁は、納税の猶予不許可通知書に不許可理由として「納税の猶予該当事実が認められない。」と記載するだけで具体的な説明をしていない、③異議審理庁が3か月を過ぎても異議決定し… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190011
裁決年月日
平成19年9月4日
裁決結果
却下
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
裁決事例集 №74・24ページ

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可処分を不服として取消しを求めるが、本件の場合、既に納税の猶予申請に係る本税の全額が納付されている上、原処分庁が請求人に対してした換価の猶予により、延滞税についても、納税の猶予が許可されたとした場合の免除額に相当する額が免除されていることから、請求人には納税の猶予不許可処分の取消しを求める利… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190012
裁決年月日
平成19年9月4日
裁決結果
却下
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の猶予不許可処分を不服として処分の取消しを求めるが、本件の場合、既に納税の猶予申請に係る本税の全額が納付されている上、原処分庁が請求人に対してした換価の猶予により、延滞税についても、納税の猶予が許可されたとした場合の免除額に相当する額が免除されていることから、請求人には納税の猶予不許可処分の取消しを求… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平180016
裁決年月日
平成19年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、多額の多重債務を抱え、住宅を処分することなく負債整理をすべく、小規模個人再生による再生計画に基づいて債務の弁済を行っており、このような状況にあるのは国税通則法基本通達第46条関係12の(2)のハに定める「納税者がやむを得ない理由により著しい損失(事業に関するものを除く。)を受けたこと」に該当する旨主張する… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平180001
裁決年月日
平成18年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 納税の猶予とは、通常ならば、納付遅延になる場合において一定の要件に該当し、ないしは該当すると認められるときに、あえて納付の猶予が認められる制度であり、国税通則法(以下「通則法」という。)第46条《納税の猶予の要件等》第2項では、税務署長は、猶予該当事実がある場合は、その事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付する… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平170010
裁決年月日
平成17年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産分割協議は、被相続人の負債返済を目的として、本件土地を処分するだけのために行われたものであり、当初から再度分割をやり直すことを条件としていたものであって、そのために再度の遺産分割調停が継続しているのであるから、同調停が成立し各相続人の課税額が判明する時点まで本件譲渡所得に係る所得税の納税は猶予されるべ… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平100057
裁決年月日
平成11年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100303000
争点
3納付、徴収、納税の猶予、担保/3納税の猶予
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査を受け課税されたが、納税することができないこと及び70歳となり、事業を継続することができないと判断したため、やむを得ず事業を廃止したものであり、このことは納税の猶予の条件に該当する旨主張する。 しかしながら、納税の猶予の要件である「事業の廃止」とは、法令の規定等やむを得ない理由による事業の廃止又は… 続きを読む

同一裁決

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