100304000国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 49件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№120
要旨
○滞納法人の代表者である請求人は、請求人が滞納国税（本件滞納国税）を納税保証する旨が記載された納税保証書（本件保証書）について、滞納法人の従業員が請求人の印章を無断で使用してこれを作成したものであり、請求人が当該従業員やその他の第三者にこの作成を指示したことがなく、請求人の同意なく提出されたものであることから、当該納税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300025
- 裁決年月日
- 平成31年2月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 請求人は、滞納国税（本件滞納国税）を徴収するためには、本件滞納国税を担保するための抵当権が設定された各不動産（本件各不動産）の差押えで十分であるなどとして、当該抵当権の設定後に当該各不動産上に築造された請求人の物置（本件物置）に対する差押処分（本件差押処分）は違法である旨主張する。しかしながら、民法第389条《抵当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300020
- 裁決年月日
- 平成30年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納法人に係る滞納国税（本件滞納国税）について納税保証した（本件納税保証）当時から本件滞納国税を保証する資力はなく、保証義務を果たすための資力が十分であると認められる者に当たらないから、本件納税保証は法律の要件を欠く無効なものであり、無効な納税保証を前提とした差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290012
- 裁決年月日
- 平成29年10月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№109
要旨
○ 原処分庁は、請求人の国税を担保するため抵当権が設定された各担保不動産（本件各担保不動産）上に、抵当権の設定後に築造された請求人の建物に対して行った国税徴収法第47条《差押の要件》第１項第１号に基く差押処分（本件差押処分）は、国税通則法第52条《担保の処分》第４項に規定する「なお不足があると認めるとき」になされたもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270064
- 裁決年月日
- 平成27年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、公売対象となった不動産（本件公売対象不動産）以外の不動産を先に公売して欲しいと申し出ていたにもかかわらず、原処分庁が本件公売対象不動産を先に公売に付したこと（本件公売公告処分）は、公売財産の選択に関する徴収権の濫用若しくは裁量権の逸脱又は濫用があり違法であって、当該公売公告処分の違法性を承継する売却決定処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220083
- 裁決年月日
- 平成23年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の実情等からすれば、請求人に対する滞納処分の執行が停止されるべきであるから、当該停止をせずに行われた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項に規定する滞納処分の停止要件に該当する事実があるときは滞納処分が制限される旨の規定はないから、滞納… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220029
- 裁決年月日
- 平成22年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する本件不動産を請求人の長男であるＪの滞納国税の担保とする旨の本件担保提供書等は、請求人の長女であるＱが請求人に無断で作成したものであり、本件担保提供書等に添付された印鑑証明書も、Ｑが請求人に無断で交付を受けたものであるから、本件不動産の担保提供は無効であり、無効な契約に基づく抵当権設定登記を… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210040
- 裁決年月日
- 平成22年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件滞納国税を請求人が保証する旨の請求人名義の納税保証書は、請求人の同意もなく作成・提出された無効なものであるから、請求人を本件滞納国税の納税保証人とする納付告知処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張に沿う請求人の答述は信用できない一方、原処分庁担当者の答述には不自然な点はなく信用でき、そ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210027
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人は、原処分庁が保証人としての適格性を調査することなく保証能力のない請求人を保証人としたことが本件納税保証の無効事由となる旨主張する。しかしながら、民法上、保証人の要件について原則として制限はなく、また、国税通則法第5… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210027
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人は、原処分庁職員の誘導と脅迫により納税保証書を提出したのであって、滞納法人の納税保証をする意思はなかったから、当該告知処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁職員は換価の猶予が納税者の申請を要件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210028
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人は、原処分庁職員の誘導と脅迫により納税保証書を提出したのであって、滞納法人の納税保証をする意思はなかったから、当該告知処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁職員は、換価の猶予が納税者の申請を要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210028
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人は、原処分庁が保証人としての適格性を調査することなく保証能力のない請求人を保証人としたことが本件納税保証の無効事由となる旨主張する。しかしながら、民法上、保証人の要件について原則として制限はなく、また、国税通則法第5… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210029
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人が、原処分庁は、納税保証について直接説明を行わず、保証能力もない請求人を保証人としての適格性を調査することなく保証人としたことが本件納税保証の無効事由となる旨主張する。しかしながら、民法上、保証人の要件について原則と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210029
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、請求人は滞納法人の納税保証人であるとして、納付通知書による告知処分をしたのに対し、請求人は、上司でもある継母の命令に逆らうことができずに納税保証書を提出したのであって、滞納法人の納税保証をする意思はなかったから、当該告知処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件滞納法人の取締役… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200169
- 裁決年月日
- 平成21年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が請求人を納税保証人としてした滞納法人の滞納国税についての納付通知書による告知処分について、請求人は、納税保証の内容について説明を受けておらず、飽くまで差押解除のみを目的として納税保証書に署名押印したのであり、滞納国税について納税保証した意思はないと主張する。しかしながら、当該納税保証書は、納税保証である旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200126
- 裁決年月日
- 平成21年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の保証債務は滞納国税のうち○○○○円の範囲に限定されたものであり、保証債務の履行により完納していることから請求人の保証債務は消滅している旨主張する。しかしながら、請求人の提出した納税保証書には、滞納国税を含め換価の猶予及び換価の猶予の延長に係る国税がすべて記載されていることが認められ、納税保証の範囲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190186
- 裁決年月日
- 平成20年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁所属の徴収担当職員が、経過説明等をせず、また、請求人の１人に会わず、事前に告知しないで行った延納担保財産についての差押処分等は、その手続を欠くもので違法である旨主張するほか、毎月少額ではあるが滞納国税を納付しているにもかかわらず、これを無視して行った差押処分等は不当であり、差押財産の売却が妨害さ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190072
- 裁決年月日
- 平成20年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、滞納法人の滞納国税を徴収するため、請求人が滞納法人の納税保証人であるとして、請求人所有の不動産（以下「本件不動産」という。）に対して行った差押処分（以下「本件差押処分」という。）は、原処分庁の職員が請求人の同意もなく勝手に作成した無効な納税保証書（以下「本件納税保証書」という。）を前提とするも… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190044
- 裁決年月日
- 平成19年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は差押不動産（請求人所有の担保物）よりも滞納者の所有財産を先に処分するべきである旨主張する。 しかしながら、請求人は差押不動産を担保として提供した物上保証人であるところ、物上保証人は、民法第453条に規定するいわゆる検索の抗弁権を有しないと解されており、国税の担保物の処分と納税者の財産の滞納処分と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190044
- 裁決年月日
- 平成19年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、延納担保のうち滞納者の所有する不動産について延納担保の一部を解除していながら、請求人の所有不動産（国税の担保物）について差押処分をすることは不当である旨主張する。 ところで、上記担保不動産の一部解除については、請求人及び滞納者が解除の申出をしていることが認められるが、当該担保解除の申出は、いわ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190044
- 裁決年月日
- 平成19年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、請求人所有の担保不動産を差し押さえるに当たり、それ以前にされた担保の一部の解除の経緯等及び滞納者の相続財産の処分状況等について、請求人に対し説明義務がある旨主張する。 しかしながら、担保物処分のための差押処分を行うに当たり、原処分庁が請求人に対し上記担保の一部解除をした経緯及び相続財産の処分状… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190044
- 裁決年月日
- 平成19年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納者が納付すべき滞納相続税を徴収するために、原処分庁が請求人所有の不動産（国税の担保物）を差し押さえることによって、自らが納付すべき相続税を納付していない滞納者ではなく、自らが納付すべき相続税を納付している請求人が経済的損失を負うことは不当である旨主張する。 しかしながら、国税における担保は、担保の提供… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180058
- 裁決年月日
- 平成19年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件延納許可取消処分は、不当であるから、同処分を前提としてされた担保物差押処分も不当であり、取り消されるべきである旨主張する。 しかしながら、請求人が主張する事実は、延納許可取消処分の不当事由には当たらないから、請求人の主張は、その前提において既に採用できない。（平19. 3. 9 大裁（諸）平18-58… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180188
- 裁決年月日
- 平成19年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人以外の滞納者の滞納相続税を徴収するため、当該相続税の延納担保として提供された不動産についてされた担保物処分のための差押え及び参加差押えをしたのに対し、当該担保提供は、その提供について原処分庁の説明が不足で、担保提供書は強要されて提出したものであること及び相続人のうちの担保を提供していた一人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180188
- 裁決年月日
- 平成19年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有財産を延納担保として提供している相続税の各滞納者は、当該延納担保以外にその相続税を徴収できる財産を所有しているから、まず、これらの滞納者所有財産の処分を実行すべきである旨主張する。 しかしながら、当該相続税の滞納者が財産を他に有するとしても、請求人は、担保財産を滞納国税の担保として提供した物上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180189
- 裁決年月日
- 平成19年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・32ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人以外の滞納者の滞納相続税を徴収するため、当該相続税の延納担保として提供された不動産についてされた担保物処分のための差押え及び参加差押えにつき、当該担保提供が請求人が相続人であることを意思表示の内容としてなされたものであって、請求人が養子縁組無効確認判決により遡及的に相続人ではなかったことに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180189
- 裁決年月日
- 平成19年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・32ページ
要旨
○ 請求人は、相続人としてした相続税の申告後、養子縁組無効確認判決によって請求人から受遺者となって当初申告税額について減額更正を受けており、このような理由で減額更正を受けた場合、前債務である相続人としての相続税債務と更正後の債務である受遺者の相続税債務とは同一性を失っており、民法第513条第１項の規定による債務の更改に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180189
- 裁決年月日
- 平成19年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・32ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が延納担保を提供している相続税の各滞納者は、当該延納担保以外にもその相続税を徴収できる財産の所有があるから、まず、これらの財産の処分を実行すべきである旨主張し、また、請求人は相続人ではないから、検索の抗弁権の有無にかかわらず、請求人の所有財産である延納担保財産の差押処分等を行うことは、権利の濫用に当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180022
- 裁決年月日
- 平成18年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、徴収不足の生じた原因は、経済社会情勢の変化によるものであり、請求人の責任ではないから、延納許可に係る担保として提供した財産が担保として承認され、同担保が処分されれば、その充当後に同延納に係る国税が残存したとしても、その納付義務又は納付責任は消滅するというべきである旨主張する。しかしながら、法令上、そのよう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成18年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、延納担保物件の処分予定価額は相続税の滞納額を十分に充足しているから、本件差押処分がなされたことには納得できない旨主張する。しかしながら、原処分庁が算定した延納担保物件の処分予定価額については、国税徴収法第９８条《見積価額の決定》の規定に基づき、公売を前提として、本件差押処分の直近時における価額が算定されて… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150052
- 裁決年月日
- 平成16年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 滞納法人の代表取締役である請求人は、滞納法人の滞納国税（以下「本件滞納国税」という。）に係る担保として行った納税の保証（以下「本件納税保証」という。）は、①原処分庁所属の徴収担当職員（以下「本件徴収担当職員」という。）が本件納税保証によって生じる影響について一切説明しておらず、上記説明を受けていれば本件納税保証をし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150156
- 裁決年月日
- 平成16年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが滞納者の国税の担保として提供した本件不動産の差押に当たり、国税徴収法第４７条第３項の納付催告書による督促が要件である旨主張するが、同項は、保証人についての規定であり、いわゆる物上保証人の場合には適用されない。（平16.1.26東裁（諸）平15-156） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140253
- 裁決年月日
- 平成15年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、Ａが請求人らの相続税を納付するという約束を履行しないから本件遺産分割協議は無効であり、したがって相続税の申告も無効であって、請求人らには本件相続税を納付する義務はないから、本件各差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、相続税の租税債務は、被相続人の死亡によって成立し、相続人の申告によっ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140070
- 裁決年月日
- 平成15年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・1068ページ
要旨
○ 請求人らは、税務署長が故意又は過失により延納担保物の価値を減少させた額を限度として、連帯納付義務者は滞納者の相続税に係る連帯納付義務を免れるものである旨主張する。しかしながら、税務署長が徴収手続を怠った結果、本来の納税義務者から徴収することができなかったとしても、連帯納付義務の存否又はその範囲に影響を及ぼすものでは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130091
- 裁決年月日
- 平成14年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納法人の滞納国税の担保として提供された不動産に係る抵当権設定契約は、滞納法人の代表者が担保不動産の所有者であった被相続人の実印等を盗用し、担保提供書及び抵当権設定登記承諾書の署名等を偽造して締結したものであり、被相続人は全く関与しておらず、担保提供者の意思を欠く無効な契約である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産の価額たる路線価のこのような著しい下落は、本件土地の評価額が不当であることの証しであって、本件土地の相続開始時点の評価額が高いか増担保要求時点の評価額が低いかであるから、いずれかの評価額が不当である旨主張するが、路線価等は、地価公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士などの地価事情精通者の鑑定評価額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、通則法第５１条第１項に規定する増担保要求は、本来、土地の土砂崩れによる価値の下落があった場合を予定しているものであるから、本件土地の評価額が下落したことに起因してなされた本件増担保要求は不当である旨主張するが、担保が国税債権の確保を図るという趣旨で徴されるものである以上、その金銭的価値が延納税額に不足する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120037ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 滞納法人の代表取締役である請求人は、滞納法人の国税に係る納税保証書に署名した記憶がなく保証した認識がないから、本件納税保証人に対する納付催告書による督促処分を取消すべきである旨主張する。しかしながら、滞納法人が提出した担保提供書には、滞納法人の滞納国税の担保として請求人を納税保証人とする旨記載され、一方、納税保証書… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120006
- 裁決年月日
- 平成12年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・36ページ
要旨
○ 個人名が記載されているＡから、同人の国税を担保するため、大蔵省が抵当権を設定している本件担保不動産を購入した第三者の立場にある請求人は、原処分庁がＡの贈与税額等を徴収するために担保の処分として本件担保不動産を差し押さえた処分につき、事前に請求人に告知、聴聞の機会を与えず、かつ、民法第３７８条（滌除）以下に定める抵当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110083
- 裁決年月日
- 平成12年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が一方的に本件解除を行っておきながら、本件担保要求通知処分を行ったことは違法、不当である旨主張する。しかしながら、本件解除は、請求人が主張するように一方的に行われたものあるいは請求人に直ちに不利益を及ぼすものであるとはいえず、原処分庁が本件担保要求通知処分を行ったことは、実質的な担保変更承認手続に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110023
- 裁決年月日
- 平成11年10月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税延納許可の取消が適法にされていたとしても、原処分庁は、参加差押処分を行うまでの間に納付相談の機会を設けるべきであり、何らの機会を与えなかったのは不当であると主張するが、延納の許可が取り消された後に、原処分庁が滞納者に対して納付相談の機会を設けることを定めた法令の規定はない。したがって、請求人が、相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110006
- 裁決年月日
- 平成11年7月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、いわゆるバブル経済崩壊による地価下落が担保不足の原因であり、本件差押物件の処分予定価額では本件滞納国税等を十分に担保していないとして、本件差押処分をするのは納得できない旨主張する。しかしながら、通則法第52条第４項は、担保として提供された財産の処分の代金を徴収すべき国税及び処分費に充ててもなお不足があると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100106
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、納税保証した覚えがなく、また、徴収担当職員からも納税保証の意思の確認がなかったことから、本件納税保証に基づく請求人に対する納付通知書による告知処分は違法である旨主張する。 しかしながら、審判所の調査によれば、当該納税保証書は滞納会社から提出されたものであり、請求人の元経理担当者（作成当時）が作成したもので… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100084
- 裁決年月日
- 平成11年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、納税する意思はあり、収入の範囲内で納税に努力し、かつ、現実に納付しているにもかかわらず差押処分をしたのは違法である旨主張するが、本件差押処分は、相続税延納許可が取り消された後において、通則法第52条第１項の規定により担保物処分として差し押さえられたものであるが、請求人は、既に、これまでの延納不履行による滞… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100068
- 裁決年月日
- 平成11年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が代表取締役を努める滞納会社は滞納国税について、業績に応じて毎月納付に努力していたにもかかわらず、請求人が担保として提供した不動産に対して、原処分庁が担保物の処分として本件差押処分を行ったことは、不当である旨主張するが、請求人は、滞納会社が納付すべき国税について換価の猶予を受ける際の担保に、請求人所… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100067
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業績に応じて毎月分割で納付に努力をしていたこと及び徴収担当者からは差押処分があっても会社の業務には何ら影響しないと説明を受けていたにもかかわらず、その後の金融機関との取引において影響があったことから、請求人が換価の猶予を受ける際に担保として提供した不動産に対して、原処分庁が担保物の処分として本件差押処分を… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080008
- 裁決年月日
- 平成8年9月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No52・18ページ
要旨
○ 法人の破産管財人たる請求人は、当該法人が原処分庁と納税保証契約を締結した事実を確認できない旨主張するが、担保提供書及び納税保証書が、取締役会議事録の写し及び印鑑証明書等と併せて、いずれも換価の猶予に係る滞納国税に対する納税の担保に関する書類として、滞納者を通じ原処分庁に提出されていることが認められ、印鑑証明書及び商… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080008
- 裁決年月日
- 平成8年9月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100304000
- 争点
- 3納付、徴収、納税の猶予、担保/4担保
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No52・18ページ
要旨
○ 法人の破産管財人たる請求人は、当該法人が保証国税の破産手続における優先配当に関する事実を認識せずに納税保証契約の締結をしたものであるから、当該納税保証契約は要素の錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、破産手続において保証国税に優先配当権があるかどうかは、当然には、納税保証契約の意思表示の内容の主要部分になる… 続きを読む
同一裁決
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